山下栄一
会議録に記録された「山下栄一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,471 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 元参議院行政監視委員長
- 直近の発言日
- 2010/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- デジタル行政5 件
- 住宅・不動産3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会43 件・43%
- 文教科学委員会25 件・25%
- 国の統治機構に関する調査会20 件・20%
- 内閣委員会11 件・11%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,471 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 午前中一時間半、午後二時間たちました。お疲れでございますけれども、引き続きちょっとお付き合いをと。 ちょっと私、最初に修正提案者に冒頭質問させていただきますので、その間、大臣、副大臣、ちょっとゆっくりしていただけたらと思います。 私は、衆議院の方でこの修正案が提案され、そして、政権与党、民主党も賛成されて議員立法として修正されたということを高く評価したいと思います。立法府の見識を示すことができたというふうに理解しております…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 今提案者の方から、特定扶養控除の上乗せ部分を廃止することに伴う具体的な負担増、実質負担が増えるという、このことは非常に重要だと思います。大臣も、これは既に、具体化して、所得税を、地方税ですね、の時期に間に合うようにちゃんとやりたいということをおっしゃっておりましたけど、これはそういう上乗せだけじゃないのじゃないのかなと、場合によったらですね。 県によっては、県のこの負担軽減の取組というのは、東京、大阪、大都市、地方、それぞ…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 ありがとうございます。 元々は何といいますか御本人、バックには保護者がいらっしゃると。負担を軽減ということが趣旨だったので、供給側、サービスの供給側の学校設置者に対する支援じゃありませんので、生徒とか家庭に向けての結果的には効果のあるはずの制度だったので、余りそういう純粋教育とか、何といいますか教育行政とか、そういうことに、どれだけ影響あるのかなということが余り検討されないままに提出されたんではないかということを私繰り返し…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 ありがとうございます。 修正案は三年経過後となっているんですけれども、場合によったら、その三年経過に至るまでも、やっぱり問題点が具体化したり、国民の不安が広がったり、何よりも負担自身が、負担軽減の目的に反して負担増になるようなことが出てきた場合は、やっぱり国としても県への支援とか連携取りながらやっていく必要が出てくるのではないかというふうなことを感じるんですけれども。 これは法律の規定を必要になった場合は見直すということの…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 提案者への質問は以上でございます。お忙しい中、ありがとうございました。 私は、この前から義家委員の御質問を聞きながら、共有する部分も多々ございました。こういう恒久制度化をすることについて、余りにも拙速ではないかと。四月一日施行ということにすると追い立てられて、何かこう落ち着いた教育議論といいますか、何かしにくくなるという面があるなということを感じておるわけでございます。やっぱりずっと以前から政権与党の民主党は御準備されて、…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 だから、その真にやむを得ないの中身にもよると思いますけれどもね。だから、この辺もまだちゃんと、真にやむを得ないかどうかというこの基準は、これは自治体が決めるんでしょうけれども、それぞれ県によってばらばらでも困るから、ある一定のガイドライン的なことも示さないと、ガイドラインでいいのかなとも思いますけれども、交付金にかかわることですからね。だから、いずれにしてもちょっとこれ早急に手を打たないと駄目なのではないかと。休学もありま…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 留年にもいろんな留年があると、その中でやむを得ないなという理由は県の側で決めるんだと思うんですね。だから、これは交付金の対象になるかどうか、こういう場合には留年でも交付金を出しますよということは国主導で何か決める必要があるのではないかと、省令か何か。それはどうなっているんですかね。
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 四月一日現在で御本人も納得して留年すると、いろんな事情があるとは思うんですけれども、その方の扱いは国と県でやり取りしたらいいと思うんですけれども、私が申し上げているのは、この今三月三十日の時点で交付金なりこの対象になるんだったら退学しないで留年しますという、そういう生徒さんがおるんじゃないのかなと。早いことこれ判断してあげないと、一日の時点で在籍カウントされるのでね、それだけちょっと心配になっておりまして。したがいまして、…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 冒頭申し上げまして、答えていただいたのかも分かりませんけれども、再度確認いたしますが、留年でもやむを得ない留年の場合は今回の対象にするということの、繰り返しますけど、その基準は省令なんでしょうか、別の形式なんでしょうか。やむを得ないかどうかの基準ですわ。
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 じゃ、各自治体の条例に基づいてその基準は決めて、要請があればそれは、自治体の方でやむを得ないという判断があれば国としては対象にすると、そういう考え方ですね。
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 分かりました。 それと、これもちょっと議論あったと思いますけど、日本のこの十六歳、中学卒業しました、海外で勉強しますと。海外で勉強する場所は、日本でいう高校もありますでしょうし、それ以外の場合もあるか分かりませんけど、入学して、卒業ですと。もちろん日本の方なんですけど。丸々三年間海外で勉強します、入学から卒業まで全部海外ですと、そういう子供はこれは対象になるんですかね。
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 分かりました。ということは、丸ごと三年間、入学から卒業まで海外にいらっしゃる場合は、で、日本の高校に籍がないと、中学卒業して海外へ行ったと、そういう方々は対象にならないと、こういうことですね。はい、分かりました。 それから、全然話変わります。通信制高校、通信制なんですけどね。定時制も通信制も、意欲のある、学ぶ意欲にあふれている人たちが仕事しながら定時制、通信制に行くと思うんですよ。こういう方々は非常に重要な、重要というか、…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 ちょっと急な質問で申し訳ありませんでした。 話は変わりますけれども、この法案の元々の提出の背景となった人権規約Ａ規約ですね、Ａ規約の方の十三条のところなんですけれども、これちょっと確認させていただきたいと思います。 特に２項ですね、２項の（ｂ）ですね、「種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 高等専門学校が入っていますので、高等専門学校っていわゆる高等教育ですからね。初めから高校学習指導要領関係ないと思う。年齢は十六、十七、十八歳なんでしょうけど。ただ、高等教育機関まで入っていると。だから、非常に幅広いのかなとは思うんですけど、それが何かえらい狭めようとしている部分もあってちょっとすっきりしないなということがありましてね。 だから、私はできるだけこれは、条約の趣旨というのは、別に訳語としては後期中等教育になるの…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 それで、専修学校なんですけど、今までのずっと衆議院以来の議論を聞いていますと、専修学校の中でも高等課程だけですよと、一般課程、専門課程は入りませんという御答弁やったと思うんですね。だと思うんですね。 これは、なぜそうなるのかということなんですけど、法律に書いてございませんが、専修学校しか書いていないのに実質は高等課程だけだと。それは高校の課程に類する課程から来ていると思うんですよ。じゃ、高校の課程に類するという、高校の課程…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 よく分かりました。 要するに中学校卒業ということが大事だと。各種学校はそんなのありませんねと、そこですよね。ということは、中卒ということだけが高校の課程に類する課程の中身になるわけですよ、そういうことですよね。だから、別に専修学校の高等課程が何を教えていようが、一年間でも対象になるわけやから。それは別に高校と余り関係ないですねと。要するに中学卒業を受け入れるという学びの施設ですねと。それをもって高校の課程に類する課程と言っ…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 そうすると、今度は各種学校が、えらい何でこんなきめ細かくがたがた言うのかなと、こうなってくるんですね。何で一々教育内容までチェックするんですかと。高校に類する課程の一つの基準が中学卒業ということであるならば、別にそれだけで貫いたらいいと。 だから、要するにこの二条五号はセットで書いたわけですよ、「専修学校及び各種学校」と。その基準でいけばいいのと違うのかなと。まして各種学校は知事が認可していると、無認可校でも何でもないと。…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 それはちょっと分かりにくいですね。やっぱり、各種学校というふうに書きましたと、で、省令で外国人学校ですよと、ちょっと分かりやすく言うとね。なおかつ中卒が前提ですよと、中学卒業認定試験でもいいですよと。これは、要するに専修学校の高等課程の規定百二十五条に書いてあるわけですから、結局、一生懸命いろいろ書いてあるけれども、中学卒業という観点が重要なのが高等課程、専修学校の。だから、各種学校でも中学卒業ということが前提であるという…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 中卒に類する課程というのはみんな百二十五条に書いてあるんですよ。それをそのまま適用したら私はいいとは思うんですけどね。 元々民主党の野党のときの案は、外国人学校の中でも、いろいろこの対象にするのとしないのがありますよみたいなことが前提になった提案だったんですかね。そうやないと思うんですよ。元々民主党案は、外国人学校全部じゃありませんよと、何か基準を設けて分けますよみたいな、そういうことが前提ではなかったと思うんですけれども…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○山下栄一君 そうですね。だから、学校教育法、各種学校設置基準、知事で認可している、無認可校でも何でもないと、それは同じ扱いにすべきではないかと。同じ外国人学校で差別、差を設けるということは、別の意味で今度は大事な原理といいますか、法の下の平等とか、何よりも今回の法律の第一条の教育の機会均等、教育の機会均等という非常に重たい四文字だと思いますけれども、そういうことに今度はまた反するようになってしまわないかというふうなことを思いますけれど…