山下徳夫
会議録に記録された「山下徳夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,559 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1992/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- 防衛4 件
- 宇宙3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会51 件・51%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
- 商工委員会，厚生委員会，環境特別委員会連合審査会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,559 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○山下国務大臣 私も実は当時のことはそんなに詳しくございませんが、ただ、当時のことをさかのぼっていろいろ調べてみました結果、米国の占領下において、日本の法律は占領下の沖縄には及ばなかったということで、したがって年金法についても、沖縄においてこれを実施することは不可能である状態に米国の施政権というものが及んでおった、こういうふうに私どもは理解いたしております。
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○山下国務大臣 それは今申し上げましたように、米国の占領下においては年金制度が用いられなかったという点において今日格差が出てきておるということは私も承知いたしております。
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○山下国務大臣 そのとおりでございます。
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○山下国務大臣 納付がない者に支払いかないということは、原則はそのとおりでございます。したがいましてその間はずっと空白で来た、そして今おっしゃったように施政権が戻ってきた、その時点においていち早く年金制度というものを我が国の責任においてやるという制度をつくったわけでございますが、やはりあくまで納付とその支払いというものは密接な因果関係があるわけでございます。したがって、長い間掛けなかった、内地に比べて掛ける期間が短かった、その期間につい…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○山下国務大臣 もちろん、そのとおりであります。
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○山下国務大臣 それはもうそのとおりでありますが、その前に、今の年金制度によって掛けた金額とその納付を受ける金額との間の因果関係がやはりありますから、それができなかったという点においてやむを得なかった、しかしやむを得ないで済まされないから二回にわたってできるだけの措置をしてきた、こういうふうにお答え申し上げているわけであります。
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○山下国務大臣 ですから、復帰後においてこの年金の法の趣旨からすればぎりぎりの限界まで二回にわたって改正をしたということを繰り返し申し上げているのであります。
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○山下国務大臣 今日までのいきさつにつきましては、私よりも先生の方が沖縄との接触が非常に深かった先生だけにお詳しいと思いますが、私の知る限りにおいては、先ほどお答え申し上げましたように現行の法律でなし得るだけのぎりぎりのところまでやった、そのように私は伺っておりますし、政府当局からもそういう今日までの経緯については聞いておる次第でございます。これはもちろん国会でも通過をして今日までの制度として来たのでありますが、しかし考えてみると、今日…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○山下国務大臣 先生もおっしゃっているとおり、現在の年金制度においてはこれ以上のことはできないということはおわかりだと思います。したがって、年金という法の枠内で処理できないから超法規的なことでどういうことをなし得るかということを、先生方からもいろいろと私に対しておしかりもいただきましたし、十五日という期限も迫っている、あと数日の間にどういう解決の方法があるかということを私も今、日夜頭を痛めておる段階であるということを申し上げておるのであ…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○山下国務大臣 先ほどから繰り返し申し上げておりますように、事は年金の問題でございます。この年金の制度、法的な制度の中で解決がつけられれば文句ないわけでございますが、これはなかなかつかないということは先生方も御承知のとおりでございます。したがって、言うなれば超法規的な方法でもって解決しなければならぬというところに私も大変苦労をいたしておるわけでございますし、あと数日しかございませんが、先ほどから官房長官の話も出ました。これは厚生大臣一人…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○山下国務大臣 先ほどからも申し上げましたように、国務大臣の長でございます、また行政官庁の長でもございます、行政大臣の長でもございます総理大臣にもこの問題はお話し申し上げたのでありまして、総理もいたくこのことは心配しておられるということは申し上げたとおりであります。 そこで、今おっしゃったように私も厚生大臣という行政の長としての立場と国務大臣の一人という二つの立場があります。先生御指摘のとおり行政大臣、厚生大臣としてならば、これは年金法…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○山下国務大臣 おっしゃることは私もよくわかりますよ。ただ、二十一人の国務大臣がいますけれども、この問題はやはりその中の行政上の担当は厚生大臣でありますから、国務大臣という立場においてもとにかく私が中心になって何らかの方策を見つけ、そしてそのことを国務大臣の皆さん方にお諮りするというのが順序でなければ、二十一名の国務大臣の席でもって皆さんどうしましょうかと言ったって、もう残りの日にち少ないのになかなかそれは結論が出るものじゃない。そうい…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○山下国務大臣 年金制度の担当大臣ではありますけれども、国務大臣として、さらに年金の担当大臣の二つの立場から、年金以外に何らかの方法はないかということはやはり私が中心になって考えるべきである、そのような責任感を私は持っているということを申し上げたのであります。
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○山下国務大臣 現政府に責任があるかないかということは私は別問題であろうと思います。それは当時の状況からしてどうしてもできなかった、復帰した後に二回にわたって法を改正した、これは国会の議決を得て改正したのでありますから、それを今日今の内閣の責任だとおっしゃるのはちょっと私もよくわかりません。
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○山下国務大臣 御趣旨はもう十分私も理解をいたしておりますが、先ほどから申し上げておりますように、少なくとも年金制度としては過去二回の改正によってぎりぎりのところまで来ている。（川崎（寛）委員「そこに返ったらだめだ」と呼ぶ）いや、ですから、これからはさらに私どもとしては総理の意も体しながら、残された日にちにどういう方法があるのかということを、ひとつ方向づけをはっきりとさせたいなということで今努力をしていることを重ねて申し上げている次第で…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○山下国務大臣 私はそういうつもりで申し上げたのではございません。先生のおっしゃるとおり国会は最高の立法機関でございますから、立法機関というのは法の建前でございますから、ですから現在の法律ではぎりぎりのところまで来ているから、その法を乗り越えてでも、何か沖縄の方々に超法規的でも何でもとにかくなす方法はないかということを今私が非常に苦心をしているということを申し上げたのであります。
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○山下国務大臣 先ほど川崎先生の御質問に対してもお答えしましたとおり、上原先生も総理大臣室に「衆議院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会を代表して要請する」というこれをお持ちになりまして、この中にも「本問題の解決について、現行年金制度による対応は極めて困難である」ということが書いてございますし、これは皆さん一致した御見解であろうと思うのでございます。 そこで、年金に基づく問題が年金法という現在の制度において解決できないとすれば、法によら…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○山下国務大臣 現行制度においては年金の受給額に差があるということは、沖縄・北方問題に関する委員会の皆さんがお認めになっているところでございます。差があるということはお認めになっておると思うのでございます、そこで、それじゃそれを法規に照らしてどうするかというと、それは方法がない。これもお認めになっておる。そうすれば、年金法以外にどういう方法があるのかということをずっと私どもも検討してまいりまして、私も個人的にはいろいろ考えもありますけれ…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○山下国務大臣 繰り返し申し上げておりますように、法の中で処理できるならば私も行政の責任者としてそれはもう既に十五日を前にして私の腹も決まってなきゃなりませんが、法では解決がつかない、したがって法以外にどういう方法があるかということを今模索している。それには十五日、これを一つのめどとしてできればそうしたい、そういう気持ちも私もしっかり持っておりますから、さらに努力してまいりますと言う以外には申し上げようがないのでございます。
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○山下国務大臣 先ほど来、自民党の仲村先生、社会党の川崎、上原両先生からこもごもこの問題については私に対して強い御要請等がありました。おしかり等もいただきました。しかしながら、この問題につきましては過去二回の措置を講じて、現在の年金制度においてできるぎりぎりの線までこの二回の措置によってやってきたということはおおよそ皆様方御理解をいただいていると思うのでございます。したがいまして、今もお話ございました、国会は最高の立法機関でございますか…