尾身幸次
会議録に記録された「尾身幸次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,089 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 2007/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て35 件
- 社会保障・年金20 件
- 通商・貿易8 件
- 宇宙5 件
- 半導体3 件
- 防衛2 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会64 件・64%
- 財務金融委員会32 件・32%
- 本会議2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 3,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○尾身国務大臣 政策投資銀行法の二十条二項におきまして、先ほど申し上げましたように、資金の貸し付け等は償還等が確実である場合に限り行うことができる旨が規定されているところでございます。したがいまして、財務省としては、政策投資銀行による融資案件につきましては、当該規定に沿って日本政策投資銀行において適切に判断されるものと承知しております。
第166回 衆議院 予算委員会 第16号
○尾身国務大臣 私の方も、質問通告ございませんので、答弁の用意がございません。 事実関係に基づいて、国税当局は常に法令に照らして適正な取り扱いをしております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○尾身国務大臣 ただいま議題となりました平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び特別会計に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。 平成十九年度予算におきましては、税収が増加する中においても、徹底した歳出削減方針を貫き、多くの経費を平成十八…
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○尾身国務大臣 外為特会は、外貨準備を保有しておりまして、為替の変動に対する為替介入を行うために設けられている特別会計でございます。 それで、この積立金につきましては、通貨の信認を確保するという観点、特会の健全な運営の確保を図るという観点と、一般会計の厳しい財政状況の両面を総合的に勘案いたしまして、行革推進法に基づきます、「相当と認められる金額を繰り入れる」という規定に従って一般会計へ繰り入れを行うこととしているところでございます。 こ…
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○尾身国務大臣 ＮＰＯの税制については、いろいろな企業がＮＰＯ活動をサポートできるようにしていくというのが全体の方向であろうというふうに考えております。そういう意味で、日本の税制はまだ外国と比べますとちょっとおくれているように感じております。
第166回 衆議院 本会議 第8号
○国務大臣（尾身幸次君） ただいま議題となりました特別会計に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、行政改革推進法を踏まえ、特別会計の廃止及び統合、一般会計と異なる取り扱いの整理、企業会計の慣行を参考とした特別会計の財務情報の開示その他所要の措置を講じるものであります。 以下、その大要を御説明申し上げます。 第一に、行政改革推進法において定められている特別会計の廃止及び統合をすべて盛り込み、現行三十一ある特別会計を平成二十…
第166回 衆議院 本会議 第8号
○国務大臣（尾身幸次君） 山本議員からの御質問にお答えいたします。 特別会計の統廃合についてのお尋ねがありました。 特別会計改革に当たっては、まず、事業の必要性の乏しい特別会計を廃止し、次に、国が行う必要性が薄いものについては民営化または独立行政法人化する一方、区分経理する必要性の薄れた特別会計は一般会計化することとしております。その上で、存続する特別会計についても、事業類型が近似している場合には、行政改革の効果を確実に出すことを前提に…
第166回 衆議院 本会議 第8号
○国務大臣（尾身幸次君） 馬淵議員からの御質問にお答えいたします。 特別会計改革の基本姿勢についてのお尋ねがありました。 本法案は、行革推進法の内容を実施に移すものでありますが、特別会計の統廃合については、行革推進法の制定に当たっては、事業の必要性、国が行う必要性、一般会計と区分経理する必要性、事業の類似性といった視点に基づき、一つ一つの特別会計について抜本的な見直しを行っているところであります。したがって、今般の特別会計改革が看板だけ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○尾身国務大臣 税務行政を取り巻く環境は高度化、複雑化しておりまして、国税の当局といたしましても、例えば所得税の申告の件数について見ますと、平成七年に約千九百万件でありましたものが、十七年には約二千三百万件と増加をしているわけでございます。 また、滞納の残高でございますが、国税全体として見て、毎年九千億円が新規に発生をする一方、年度内に約一兆円の処理を行っております。平成十七年度末におきまして約一兆七千八百億円と、滞納の残高は高水準で推…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○尾身国務大臣 今後の財政政策等につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において、重ねて所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べます。 我が国経済は、長期停滞のトンネルを抜け出し、民間需要に支えられた景気回復を続けており、政府としては、イノベーションによる成長力強化とオープンな姿勢で、引き続き、物価安定のもとでの民間需要中心の持続的な成長を図ってまいります。 目を外に転じますと、…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○尾身国務大臣 我が国の発展のためにも、経済活力の源泉であります中小企業が健全に活動し、発展をしていくことが大変大事でありまして、私ども、そのような観点から政策に力を入れているところでございます。 こうした観点から、十九年度税制改正におきましては、幾つかの点について改正を行うことといたしました。 一つは、減価償却制度についてでありますが、ほかの先進諸国はすべて一〇〇％まで償却できる制度になっておりましたが、日本だけが今まで九五％までしか…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○尾身国務大臣 個人事業者が、いわゆる法人成り、つまり法人事業化するということを行うことによりまして、法人段階で、オーナーの給与が損金算入される一方で、そのオーナー給与にさらに給与所得控除が適用される、いわゆる経費の二重控除という問題が発生するわけでございます。御質問の、オーナー役員給与の損金算入制限措置は、これに対応して、個人事業主の負担の公平を図るための課税の適正化措置として、十八年度税制改正において導入されたものでございます。 今…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○尾身国務大臣 行政オンライン申請、申告の利用を加速させ、そして利便性、サービス向上が実感できるような電子行政の実現を図ることは、政府全体として取り組むべき重要な課題であるというふうに考えておりまして、まさに委員おっしゃるとおりだと思っております。 今回の税額控除制度によりまして、住基カード、ＩＣカードリーダーライター等の取得が広がり、電子政府構築のためのインフラの整備が進むことで、電子申告を初めとする各省庁のオンライン手続の利用が増加…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○尾身国務大臣 魅力ある地方に生まれ変わるために独自の取り組みによって頑張っている地方を応援するということは、安倍内閣の方針でございます。 具体的に言いますと、頑張る地方応援プログラムといたしまして、地方交付税を個々の自治体に配分する際に、行政改革に関する費用、あるいは製造品出荷額、出生率、若年者の就業率などの地方の頑張りがあらわれる成果指標を普通交付税の算定に反映させるなどの取り組みを行うこととしているわけでございます。 行政改革等で…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○尾身国務大臣 数分前に、日銀政策委員会が、政策金利を〇・二五％引き上げて〇・五％とすることを決定したという報告がございました。 私自身は、金融政策については、現在の景気回復を持続的なものとするために経済を金融面から支えていただきたいというふうに申し上げてきておりますが、具体的な金利水準等の金融政策の運営については日銀にゆだねられているところでございます。 本日の決定は、日銀自身が経済、物価情勢を十分に分析して、金融政策決定会合において…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○尾身国務大臣 ただいま石井委員のおっしゃいますとおり、「進路と戦略」の参考試算におきまして、四つのシナリオを描いております。 成長について、新成長経済移行シナリオを移行シナリオと略して呼ばせていただきますし、また、成長制約シナリオを制約シナリオと呼ばせていただきますが、移行シナリオは、名目成長率が二〇一一年に三・九％まで上がるであろうというシナリオでございまして、これは、我が国の潜在成長力を高めるための政策の効果が十分に発揮され、かつ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○尾身国務大臣 ただいま申しましたように、これから経済の状況がどうなるかわかりませんが、いずれの場合にも財政健全化が実現できるような対応をしていかなければならないというふうに考えております。もとより、経済を活性化するということは大変大事でございますが、どの程度のものになるか、今は確たることは申し上げられないわけでございます。 そして、この四つのシナリオの中には、少子化対策による、我々がこれから力を入れるべき経費の見積もりは含まれていない…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○尾身国務大臣 大変にポイントをついた問題提起をしていただいて、本当に感謝にたえないと思っております。 要は、今の財政状況は、雪だるまがどんどん膨らんでくる、大きくなってくるという状況でございまして、国、地方合わせたプライマリーバランスを黒字にするということと、対ＧＤＰ比の債務残高を縮小の方向に持っていくということが非常に大事であるというふうに考えております。 そういう中で、今、一般会計のプライマリーバランスで見ますと、国は赤字でござい…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○尾身国務大臣 税源移譲につきましては、地方分権を推進するために、三位一体改革として実施をされたものでございます。個々の納税者の立場から見ますと、所得税と住民税を合計いたしますと、税負担は基本的に変わらないわけであります。 ただ、現実には、今おっしゃいましたように、所得税については源泉徴収で取られるのが大部分でございます。それから住民税については、納税の通知が来て、所得税の方は一月から減税になりますが、住民税の方は六月から同じ額だけ増税…
第166回 参議院 決算委員会 第1号
○国務大臣（尾身幸次君） 平成十六年度決算に関する参議院の議決について講じました措置につきまして御説明申し上げます。 所管公益法人等との随意契約につきましては、一般競争入札が原則であるとの原点に立ち返り、国民の目線に立った徹底した見直しを行った結果、金額にして約七割を一般競争入札等の方式に移行することを内容とする随意契約見直し計画を各府省において作成したところであります。また、その他の民間企業を相手とする随意契約につきましても、平成十八…