尾身幸次 の国会発言

自由民主党財務大臣参議院衆議院

総発言数: 3,089 件
直近の所属会派: 自由民主党
直近の役職: 財務大臣
直近の発言日: 2007/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

こども・子育て35 件
社会保障・年金20 件
通商・貿易8 件
宇宙5 件
半導体3 件
防衛2 件
農業1 件
労働・賃金1 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
医療0 件
地方創生0 件
防災0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

財政金融委員会64 件・64%
財務金融委員会32 件・32%
本会議2 件・2%
決算委員会2 件・2%

※ 全 3,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,089 件中 20 件を表示

自由民主党財務大臣2007/02/28

第166回衆議院財務金融委員会第4号

○尾身国務大臣抜本的改正をやったといっても、経済社会の状況に応じて、いつも不断に見直しをして実情に合わせていかなければならないわけでございますから、その点についてはいろいろな方々の意見も聞きながら見直していくというのは当然のことであり、かつ、ことしの秋口においてはそういうことをやるということを私どもは申し上げているわけでございまして、私の発言が委員の意見と違うかもしれませんが、私の発言そのものは御理解いただけると思いますし、質問につい…

自由民主党財務大臣2007/02/28

第166回衆議院財務金融委員会第4号

○尾身国務大臣定率減税を想定したいわゆる負担軽減措置法におきましては、当時の著しく停滞した経済活力の回復に資するため、我が国経済の状況等を見きわめつつ抜本的な見直しを行うまでの間、所得税法及び法人税法の特例を定めると規定されており、定率減税は、所得税、法人税の抜本改革までの措置と位置づけられておりました。この点に関して、近年の税制改正におきましては、個人所得課税について、二〇〇三年度改正において、一九九六年に共稼ぎ家庭といわゆる専業…

自由民主党財務大臣2007/02/28

第166回衆議院財務金融委員会第4号

○尾身国務大臣古本委員の御質問に対しては今の答えであります。委員がこの答えに対して同意見かどうかは別物でございますが、答えはきちっとしているわけでございますから、どうぞ質疑を続けていただきたいと思います。

自由民主党財務大臣2007/02/28

第166回衆議院財務金融委員会第4号

○尾身国務大臣先ほど申し上げましたとおり、近年の税制改正において、個人所得課税について、その基本的枠組みである人的控除や税率構造などの抜本的な見直しを進めてきているところでありますが、税制については、社会経済構造の変化に対応しつつ、不断の見直しを行っていく必要がございます。一度抜本的な見直しを行えば二度と抜本的な見直しを行うことはないということはないと考えております。

自由民主党財務大臣2007/02/28

第166回衆議院財務金融委員会第4号

○尾身国務大臣社会経済構造の変化に伴って不断の見直しを行っていく必要がございまして、一度抜本的な見直しを行えば二度と抜本的な見直しを行うことはないということはないということであります。

自由民主党財務大臣2007/02/28

第166回衆議院財務金融委員会第4号

○尾身国務大臣余り苦しいとは思っておりませんが、いずれにいたしましても、今後とも、増加する社会保障給付や少子化への対応等について国民が広く公平に負担を分かち合う観点に留意しつつ、基礎年金国庫負担割合の引き上げのための財源も含め、安定的な財源を確保するために、本年秋以降、抜本的、一体的な税制改革を議論する中で、公平、中立、簡素、さらに活力といった税制の基本的な原則に照らし、個人所得課税についても幅広く議論をしてまいりたいと考えております…

自由民主党財務大臣2007/02/28

第166回衆議院財務金融委員会第4号

○尾身国務大臣納税者の比率としては非常に多いと思っております。

自由民主党財務大臣2007/02/28

第166回衆議院財務金融委員会第4号

○尾身国務大臣私は、税制の、あるいは財政の根幹について議論をするという委員のお言葉は大変高く評価しております。したがいまして、八十何％とかいう給与所得者の比率であるとかいうことだけではなしに、今後、日本の財政、経済をどういうふうにしていくべきかということについて御党の考え方を聞かせていただきたいと、議論をしながら思っております。ぜひそのようにお願いをいたします。

自由民主党財務大臣2007/02/28

第166回衆議院財務金融委員会第4号

○尾身国務大臣二〇〇五年度と二〇〇六年度の税制改正による定率減税の縮減、廃止に伴う二〇〇五年度予算から二〇〇七年度予算における所得税の増収分については、三二％は、地方交付税法に基づき地方交付税に充てられております。残余については、使途が法定されていない一般財源であることから、厳密に特定することは困難でありますが、与党における御議論等も踏まえ、定率減税の縮減、廃止に関連づけられた歳出項目としては、基礎年金国庫負担割合の引き上げ等が挙げ…

自由民主党財務大臣2007/02/28

第166回衆議院財務金融委員会第4号

○尾身国務大臣例えて言えば、給与所得控除の引き下げはサラリーマン増税に当たるんだろうと思います。

自由民主党財務大臣2007/02/28

第166回衆議院財務金融委員会第4号

○尾身国務大臣ですから、サラリーマンだけをねらい撃ちにしたようなサラリーマン増税は行わないというのが選挙公約であります。同時に、歳入改革の抜本的なことをやるというのも、私ども、はっきり申し上げているわけでございまして、国の財政を立て直すために、この秋以降、そういうことを本格的、抜本的に検討していかなければならないと考えております。これも前から申し上げているとおりであります。

自由民主党財務大臣2007/02/28

第166回衆議院財務金融委員会第4号

○尾身国務大臣この抜本的改正においてどういう内容で改正するかということは、まさにこれから議論をしなければならないわけでございまして、経済全般の状況、また社会全体の状況などなどを総合的に考えて決めなければならない問題であるというふうに考えております。

自由民主党財務大臣2007/02/28

第166回衆議院財務金融委員会第4号

○尾身国務大臣政権の選挙のときの公約は公約でございますから、公約については守るという考え方でおります。

自由民主党財務大臣2007/02/28

第166回衆議院財務金融委員会第4号

○尾身国務大臣これは、今、現実の問題として、新しい税制調査会長のもとで政府税制調査会は動いているわけでございます。ただ、よく皆様が言われるので、私の考え方と違うところがございますが、税調の委員といっても何十人もおられるわけでございまして、会長一人がかわったから税調の結論が変わるというような代物ではないと私はいつも考えるのでございますが、皆さんは、会長がかわったから税調の答申は変わるんじゃないかというようなことをマスコミなどでは大変言…

自由民主党財務大臣2007/02/28

第166回衆議院財務金融委員会第4号

○尾身国務大臣古本議員から、昨年四月に、谷垣大臣に対しまして、本地を自民党に売り払ってはどうかとの御質問をいただいたことは承知をしております。いずれにいたしましても、当局といたしましては、国有地売却促進の観点から、貸し付け中の財産についても買い受け勧奨を行っているところでございまして、昨年九月末の貸付料改定をとらえ、本件国有地についても、他の国有地と同様に買い受け勧奨を実施したところであります。これに対し、自民党においては、現在御…

自由民主党財務大臣2007/02/28