尾身幸次
会議録に記録された「尾身幸次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,089 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 2007/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て35 件
- 社会保障・年金20 件
- 通商・貿易8 件
- 宇宙5 件
- 半導体3 件
- 防衛2 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会64 件・64%
- 財務金融委員会32 件・32%
- 本会議2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 3,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○尾身国務大臣 今まで長い間続いてきた制度の改革をするわけでございますが、一般財源化を前提とした道路特定財源制度の見直しにつきましては、揮発油税を含めまして、特定の税収が自動的にすべて道路整備に使われるというその仕組みを、これは五十年間続いてきたわけでありますが、これを改める、抜本的に改革するということでございまして、極めて画期的なものであります。 ただ、同時に、真に必要な道路はきちっとつくる。地方の自立や活性化に必要な道路整備を適切に…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○尾身国務大臣 五十年後は九千万人でありますが、百年後は四千五百万人というふうに言われているわけでございまして、このまま何もしないでいればそうなるということでございますが、その見通しを現実のものにするわけには絶対にいかないというのが私の考えでございまして、井澤委員の少子化に対する考え方は全く同感であります。 これにつきましては、例えばフランスの例でいいますと、少子化対策の予算にＧＤＰの三・〇％を使っておりまして、日本は〇・八％であります…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○尾身国務大臣 行政改革推進法におきましては、特別会計に関しまして、特別会計の廃止及び統合並びにその経理の明確化を図る、それから、事務事業の合理化及び効率化を図るということにして、これを計画的に推進するわけであります。 平成十八年度から二十二年度までの間におきまして、特別会計における剰余金等の削減、縮減の措置によりまして約二十兆円程度の財政健全化を図る、それから、特別会計の廃止、統合などを通じて一般会計と異なる取り扱いの整理を行い、情報…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○尾身国務大臣 現下の厳しい財政状況にかんがみますと、各特別会計の剰余金等につきましては、その使途及び水準を改めて精査いたしまして、必要な水準を超える剰余金等につきまして、一般会計への繰り入れを行うなど可能な限り財政健全化に活用することが大事であるというふうに考えております。しかしながら、現行の特別会計法におきましては、剰余金の特別会計から一般会計への繰り入れについては四つの特別会計にしか規定がございませんで、他の特別会計から一般会計へ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○尾身国務大臣 御指摘のとおり、特別会計に関しましては、今まで特別会計ごとに根拠法律が決められていたわけでございまして、また、手続等についても非常にばらばらでございました。こういう中で、行革推進法を踏まえまして、一般会計と異なる取り扱いを整理するために、特別会計法で、個々に定められていた手続を横断的に見直していく、こういうことになったわけでございます。 第一章の総則に各特別会計に共通する規定を定め、それを受けて、第二章で各特別会計の性格…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○尾身国務大臣 この選挙公約でありますが、所得が捕捉しやすいサラリーマン増税を行うということはしないということを言っているわけでございまして、いわゆる定率減税の廃止のお話をしていると思いますが、自営業者を含めましてすべての納税者をこの定率減税の廃止は対象としておりまして、いわゆるサラリーマンに対してねらい撃ち的に負担増を求めるサラリーマン増税には当たらないと考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○尾身国務大臣 ねらい撃ちはねらい撃ちで、サラリーマンに対するものという意味でございまして、自営業者等を含まないということだと思います。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○尾身国務大臣 いわゆる通常の場合の、源泉徴収をするような形のサラリーマンに対する課税、そういうものに対してねらい撃ちにするものではない、こういうことだと私は理解をしております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○尾身国務大臣 この法人の減税のうちの五千億円余りは減価償却制度に関するものでございまして、これは、経済がグローバル化する中で、企業が国を選ぶ時代になった。そういうときに、日本という国が企業の事業活動の拠点として選ばれるような体制をつくらなければいけない。 それで、減価償却制度について見ると、ほとんどの国が一〇〇％まで償却を認めているのに、日本だけが九五％までしか認めていない。そのハンディキャップを直してイコールフッティングの税制を確立…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○尾身国務大臣 短期的な意味では減税という分類に入りますが、長いスパンで見ますと、一〇〇％償却をした結果、その設備が動いている期間における企業利益はその分だけふえるわけでございまして、その分の課税は将来に繰り延べされるという意味で、純粋の意味の減税とは違うというふうに考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○尾身国務大臣 全体の納税者の中でサラリーマンの数が多いということは事実でございますが、定率減税の廃止そのものは、すべての所得税について同じような扱いをするということでありますから、基本的にはいわゆるサラリーマン増税ではないと考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○尾身国務大臣 これは、所得税について増税をする減税をする、あるいは税制改正をするのが全部サラリーマンについての増税であり減税であるということにはならないと思っております。 これは所得税全般についての対応の仕方の問題でありまして、いかなる職業の方であれ自営業であれ、全部それに該当するわけでありますから、所得税についての定率減税とか定率減税の廃止とか、そういうふうに考えていただかないといけないのであって、職業とか収入のもとを問わず、所得税…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○尾身国務大臣 これは、サラリーマン増税と俗に言われましたけれども、政府税調ではサラリーマン増税という単語はたしか使っていなかったと思います。そういうことを言っているんだと思います。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○尾身国務大臣 ですから、サラリーマンをねらい撃ちするようなサラリーマン増税という考え方はとりません。 所得税については、先ほどの定率減税をやめたというのは、これは、所得のある方に対する、全部一律、同一の課税をしたという意味で、定率減税の廃止はそういう効果があるわけでございますから、それは確かにやりました。 しかし、サラリーマンについて、サラリーマンなるがゆえの特徴を持ったような方々に対する増税はやらない、こういうことでございまして、私…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○尾身国務大臣 私、そのときに小泉前総理がどう申し上げたか、ちょっとそこはよく確認ができませんで、私どもが言っているのは、いわゆるサラリーマン増税、サラリーマンなるがゆえに、そこをねらい撃ち的に増税することはないということを先日の公約では申し上げたということははっきりしておりますが、何年か前に小泉前総理がどう言われたかということについて、私、今ここで見ておりますから、私がここでそれについての解釈を述べるのはどうも適当ではないと思います。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○尾身国務大臣 サラリーマンに固有の、例えば給与所得控除をどうするとかこうするとかいうことは、サラリーマン増税であり、サラリーマン減税であるというふうに私は考えております。 したがいまして、所得税全般についてどうするかということは、いわゆるサラリーマン増税はやらないという公約には抵触しないと考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○尾身国務大臣 定率減税等についての所得税一般についての考え方とは別に、サラリーマンに固有の給与所得控除というようなものについての増税はやらないという意味であると考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○尾身国務大臣 ことしの秋口に考える税制の抜本的改革という中には、法人税も含め、消費税も含め、資産課税も含め、所得税も含め、あらゆる費目の税の抜本的見直しを行うという意味で、全部入っているというふうに理解をしていただきたいと思います。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○尾身国務大臣 この秋には、社会保障給付や少子化等への対応について、国民が広く公平に負担を分かち合う観点に留意しつつ、基礎年金国庫負担割合の引き上げのための財源も含め、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにする必要があると考えている。そして、このような考え方のもとで、七月ごろに判明する二〇〇六年度決算の状況や医療制度改革を受けた社会保障給付の実績等を踏まえ、本年秋以降、税制改革の本格的、具体的な議論を行い、与党税…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○尾身国務大臣 現在、ＧＤＰに対する債務残高の比率が一四八％と世界最大である。そういう実態も踏まえまして、しかし、経済の活性化と財政の健全化を両立させなければいけない。そういうことを考えて、国全体として、二十年、三十年、五十年、百年先を見てどうすべきかということを考えていかなければならないと思っております。総理も、例えば消費税について、「逃げず、逃げ込まず」というふうに言っております。 ですから、そういう問題も含めまして、どういう体制で…