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自由民主党財務大臣参議院衆議院
総発言数
3,089
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
財務大臣
直近の発言日
2007/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会64 件・64%
  • 財務金融委員会32 件・32%
  • 本会議2 件・2%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 3,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,089 20 を表示
自由民主党財務大臣2007/03/15

166参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(尾身幸次君) 財務副大臣がその政策決定会合のメンバーでございまして、そこで私どもとしては一般的な意見は申し上げていると思います。

自由民主党財務大臣2007/03/15

166参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(尾身幸次君) 携帯電話の云々については、私自身は少なくとも存じ上げません。

自由民主党財務大臣2007/03/15

166参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(尾身幸次君) 為替相場は経済のファンダメンタルズを反映すべきであるというのが私どもの考えでございまして、これはマーケットに任せる、したがって私どもとしては、為替相場の具体的水準については一切コメントをしないということでやってきておりまして、この点については是非御理解をいただきたいと思います。

自由民主党財務大臣2007/03/15

166参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(尾身幸次君) いわゆる円キャリートレードと言われているものでありますが、低い金利で円を調達してドルやユーロの高金利通貨で運用するということであると承知しておりますが、このようないわゆる円キャリートレードだけを取り出せば、円を売って高金利通貨を買うということになりますから、円安要因の一つになると考えられます。 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕 しかしながら、実際の為替相場は、いわゆる円キャリートレード以外にも様々な要因で変動…

自由民主党財務大臣2007/03/15

166参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(尾身幸次君) ただいま議題となりました平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。 平成十九年度予算においては、税収が増加する中においても徹底した歳出削減方針を貫き、多くの経費を平成十八年度当初予算より減額…

自由民主党財務大臣2007/03/15

166参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(尾身幸次君) 今後、二〇一〇年から一五年ころにかけまして、いわゆる団塊の世代を含めまして、これまで我が国の労働力人口の中核でありましたベビーブーム世代が基礎年金の受給者となるなど、高齢化が大きく進展すると見込まれております。 具体的には、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によりますと、二〇〇六年の六十五歳以上の人口割合が二一%であるものが、二〇一五年には二七%まで上昇すると見込まれているわけでございます。これに…

自由民主党財務大臣2007/03/15

166参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(尾身幸次君) 我が国の厳しい財政状況を踏まえますと、子供や孫の世代に負担を先送りしないためにも、安定的な経済成長を維持しつつ、先ほど申し上げましたように、二〇一〇年代半ばにかけて債務残高対GDP比を安定的に引き下げることを目指して、まずは二〇一一年度までにプライマリーバランスを確実に黒字化する、そういう目標で歳入歳出一体改革を進めていきたいというふうに考えております。 さはさりながら、歳入改革一体化を進めるに当たりまして、非…

自由民主党財務大臣2007/03/15

166参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(尾身幸次君) 金利の動向は景気の動向等様々な要因によって変動するものであり、今後の動向については一概に申し上げることは困難でございますが、依然として国債の大量発行が見込まれる中におきまして、確実かつ円滑な国債の発行及び中長期的な調達コストの抑制には細心の注意を払う必要があると考えております。 そのために、まず第一に重要なことは、国債に対する信認を確保するために、引き続き財政の健全化を推進していくことであると考えております。そ…

自由民主党財務大臣2007/03/15

166参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(尾身幸次君) 事業承継は中小企業の方々の最大の悩みの一つでございまして、中小企業の事業承継の円滑化は重要課題としてとらえ、様々な観点から総合的な対応が必要であると考えております。 このような観点を踏まえまして、十九年度税制改正におきましては、中小企業における早期かつ計画的な事業承継の取組を支援、促進していくため、取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例を創設することといたしました。 具体的には、事業承継をするために…

自由民主党財務大臣2007/03/15

166参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(尾身幸次君) 経済がグローバル化する中で、どの国に経済活動の拠点を設定するかということを企業が決める時代になりました。つまり、企業が国を選ぶ時代になったということであります。そういう状況の下において、少なくとも税制面で企業にイコールフッティングな条件を提供することが最低限必要であるというふうに考えまして、減価償却制度の問題あるいは同族会社の留保金課税の問題などなどについての改正案を今般決めたところでございます。 そういう中で…

自由民主党財務大臣2007/03/15

166参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(尾身幸次君) いわゆる人口問題研究所の予想によりますと、今後、日本として何も対策を講じなければ五十年後、二〇五五年には人口、今の一億二千八百万が九千万人を切ることになる、百年後には四千五百万人を切るというような推計があるわけでございまして、これが現実のものになるということは、日本という国家にとっては許されないことであるというふうに考えております。したがいまして、人口増加対策といいますか少子化対策については国を挙げて取り組んで…

自由民主党財務大臣2007/03/15

166参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(尾身幸次君) この国と地方の財政を考える際に、まず二つ問題がありまして、国と地方のどっちが財政が厳しいかということと、それから各地方公共団体の間で格差がどうであるかという二つの問題がございます。 いつもこの地方関係のことを重視する国会議員の皆さんからは、とにかくもっと地方交付税を増やせとか、国からもっと地方にお金を出せという一般論的な総論としてのお話がございます。 しかし、よく見ると、この国と地方の財政状況を十九年度の予算ベ…

自由民主党財務大臣2007/03/15

166参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(尾身幸次君) 今、中川委員のおっしゃいましたとおり、この日本経済の進路と戦略の試算におきまして、先ほどのお話のようなシナリオが、二つのシナリオが描かれているわけでございます。 一つは、新成長経済移行シナリオ、移行シナリオといいますか成長シナリオといいますか、そういうものでございますが、それが実現されて三・九%にまで成長率が上がり、そして世界経済も順調な状況になったときにはプライマリーバランスは一・四兆円の黒字になる。それから…

自由民主党財務大臣2007/03/15

166参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(尾身幸次君) これについては正に中川委員のおっしゃるとおりでございまして、私どもとしては、地方だけではなしに、トータルとしての地方だけではなしに、国のプライマリーバランスを黒字化をする。で、これも債務残高の対GDP比を縮小していくということでいきませんと、仮に国ベースだけで考えてみましてプライマリーバランスがプラス・マイナス・ゼロであっても、この金利の動向と成長率の動向によっては雪だるまの状態が解消しないと、金利の方が成長率…

自由民主党財務大臣2007/03/15

166参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(尾身幸次君) 今のお話のとおり、国、地方を合わせた債務残高七百七十三兆円はGDP対比で一四八%、GDPの一四八%の債務残高になっております。この一四八%という数字は実は世界一高いわけでございまして、日本の次がイタリーの一二〇%、ヨーロッパの国々やアメリカは大体六〇から七〇%ぐらいの水準でございまして、債務残高が世界一高いという状況にあります。 他方、所得の中で租税及び社会保障負担、雇用保険の掛金とかあるいは医療保険の掛金、年…

自由民主党財務大臣2007/03/15

166参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(尾身幸次君) 中川委員の熱弁を大変感銘を受けながら聞かしていただきました。 特に、大都市特有の課題があること、子育て支援等についてこれから東京が頑張らなきゃいけないというようなこと、いろいろとお話を伺いまして、私どもも東京の発展は日本の発展につながるということも十分理解をしているつもりでございまして、先ほど申し上げましたような地域間のバランスを考えることが大変大事だと思っておりますが、東京の方々にもよく理解をしていただいた上…

自由民主党財務大臣2007/03/15

166参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(尾身幸次君) この事業承継の問題は、税制、相続税のために事業の円滑な承継ができないという意味において、中小企業の皆さんの、特に自営業の皆様の最大の悩みの一つであるというふうに私自身も感じております。 そういうわけで、様々な観点からこの事業承継の円滑化のための対策を取る必要があると考えていますが、今の御指摘の取引相場のない株式に係る相続税の特例も含めまして、この事業承継税制の在り方について関係の皆様の声を聞きながら、実態を把握…

自由民主党財務大臣2007/03/15

166参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(尾身幸次君) 安倍内閣におきまして、成長なくして財政再建なしという大きな考え方がございます。つまり、経済の成長を実現しつつ財政再建を進めていきたい、つまり財政再建と経済成長は矛盾するものではなくて補完をするものであるという考え方でございまして、この経済の活性化をしっかり実現をする、同時に財政再建も実現をすると、こういうことでございます。 今、委員のおっしゃいました国債発行額、小泉政権の課題といいますか実現したこと、国債発行額…

自由民主党財務大臣2007/03/15

166参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(尾身幸次君) 財政法では、建設公債は発行が認められているわけでございます。例えば道路とか港湾とか空港とか、後世代がそれを活用するものであるという意味において認められているわけでございますが、特例公債についてはその都度国会の議決を経て御了承をいただくと、こういうことになっておりまして、通常、これは原則的には認められないものでございます。 その特例公債の残高の方がいわゆる建設公債よりも多くなってきているということは、財政の状況が…

自由民主党財務大臣2007/03/15

166参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(尾身幸次君) この法人実効税率につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、企業が国を選ぶ時代になりました。ですから、日本の企業といえども、また外国の企業といえども、どこに生産活動の拠点、事業活動の拠点を置くかということは自分で決める。つまり、日本の大企業といえども、これから設備投資をしたり事業活動の拠点を置くときに日本を選ぶかどうかは分からない。中国とかあるいはインドとか、あるいはほかの国々を選ぶかもしれない。そういう…