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自由民主党財務大臣参議院衆議院
総発言数
3,089
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
財務大臣
直近の発言日
1989/10/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会64 件・64%
  • 財務金融委員会32 件・32%
  • 本会議2 件・2%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 3,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,089 20 を表示
自由民主党1989/10/17

116衆議院 予算委員会 第5号

○尾身委員 私は、今大蔵大臣のお答えのとおり、高齢化社会の到来に対応して、長期的には税・社会保障負担率を引き上げざるを得ないと思っておりますけれども、その際、我が国においては所得税、法人税、相続税などの直接税の比率が八割程度と非常に高く、ヨーロッパ諸国の五割前後に比較して相当に高くなっているわけでございます。他方、旧物品税などの間接税の比率は二割程度になっておりまして低いために、痛税感が強い、そしてまた、税収の安定性が得られない、そうい…

自由民主党1989/10/17

116衆議院 予算委員会 第5号

○尾身委員 次に、野党の税制改正に対する考え方につきまして、総理のお考えをお伺いをしたいと思います。 野党の皆さんは、参議院選挙で自民党は消費税見直しを公約し、廃止を公約した野党に負けた、したがって、国民の意思は廃止だからすぐに廃止をしろと主張しているわけであります。しかし、野党はこの廃止ばかりを強く言っておりまして、廃止した後の二十一世紀に向かった税制改正の基本的方向については、今結論が出せない、とりあえず二年間は暫定税制でいくと主張…

自由民主党1989/10/17

116衆議院 予算委員会 第5号

○尾身委員 次に、野党の代替財源案について、内容にやや立ち入って御質問をさせていただきます。 最初に、有価証券譲渡益に対する課税の強化についてであります。 有価証券譲渡益に対する課税につきましては、先般の税制改正の大きな柱でございましたキャピタルゲイン課税の一つとして取り上げられ、原則非課税からすべて課税にしたところでございます。 源泉分離課税につきましては、税率を取引高の一%としておりますけれども、これにつきましては、株価の上昇率を年…

自由民主党1989/10/17

116衆議院 予算委員会 第5号

○尾身委員 次に、野党案によりますと、現行法で予定されている法人税の引き下げをやめ、さらに各種の引当金を圧縮して増税をするということになっております。 先般の税制改正前の我が国の法人税の実効税率は五一・六%でございまして、西ドイツの五三%を例外といたしまして、アメリカ四〇%、イギリス三五%、フランス四〇%など世界主要国に比較して高過ぎるために、今般の税制改正で経済の国際化に対応して引き下げようとしたものであります。これを仮にそのままにし…

自由民主党1989/10/17

116衆議院 予算委員会 第5号

○尾身委員 次に問題なのは、旧物品税やその他の個別間接税の復活であります。 旧物品税は、自動車や家庭電気製品に対するものだけで収入の四分の三を占めております。これらは一昔前はぜいたく品でございましたが、現在は生活必需品になっております。これらに対する課税を復活させることは、税率を多少変更するしないにかかわらず時代おくれの不公平税制の復活であると言わざるを得ません。広く薄く課税する消費税を廃止して旧物品税を復活させることは、ちょっと考えて…

自由民主党1989/10/17

116衆議院 予算委員会 第5号

○尾身委員 野党は、消費税の廃止の代替財源といたしまして、一兆三千億程度の自然増収を見込んでいるわけでありますが、今までどのくらい自然増収があってまたどのくらいの自然減収があったか、大蔵省にお伺いをしたいと思います。また、ここ二年自然増収が続いているわけでございますが、その原因についても伺わしていただきたい。これを見れば、自然増収を財源として見込むことがいかに危険であるかということがわかると私は思うわけであります。 これに関連をいたしま…

自由民主党1989/10/17

116衆議院 予算委員会 第5号

○尾身委員 この点に関連をいたしまして、私は、かつて社会党や共産党が推薦をした昭和四十二年の美濃部都政を思い出すわけであります。美濃部都政の時代の十二年間の在職中に、東京都は職員の数を十九万九千人から二十一万九千人に約二万人強増員し、また、管理職も二千人から三千人程度に約千人強増員させるというような放漫財政を実施したと言われております。そしてまた、都立公園の無料化とか公共料金の不合理な抑制などの人気取り政策を行った結果、昭和四十二年度に…

自由民主党1989/10/17

116衆議院 予算委員会 第5号

○尾身委員 次に、観点を変えまして、現在の消費税の導入がスムーズに行われているか否かについて質問さしていただきます。 転嫁がスムーズに行われているか、あるいは便乗値上げ等がなかったか、消費税導入の過程で大きなトラブルがあったかどうかを通産大臣にお伺いをさしていただきまして、さらにその後で、ことし四月に消費税が導入されてから物価動向等で不自然な動きが感じられなかった否か、経済企画庁長官にお伺いをさしていただきます。

自由民主党1989/10/17

116衆議院 予算委員会 第5号

○尾身委員 次に、見直しの問題に移りますが、私ども自民党も政府も、参議院選挙の際の見直しの公約を踏まえまして、目下、関係各方面からの意見を聞きつつ見直しの作業を鋭意進めているところでございます。私自身も自民党の税制調査会の幹事としてその作業の一端を担っているものでありますが、その際私は、私どもの反省点の一つは、国民の皆様の理屈を超えた生活感覚に対する感じ方が鈍かったのではないかという点でございます。この意味で生活の基礎になる、毎日買い物…

自由民主党1989/10/17

116衆議院 予算委員会 第5号

○尾身委員 消費税に対する批判の一つは、税金も納められないような社会的弱者に対して負担を強いる弱い者いじめではないかということでございました。したがって、ここで一つ政府にお願いをしておきます。 私の友人である民生委員をしている人からでございますけれども、老齢福祉年金受給者に支給された一万円につきまして、私にこういうことを言いました。尾身さん、生活保護を受けている人に消費税用の特別対策費の一万円を持っていったら、私に年間三十三万円で生活し…

自由民主党1989/10/17

116衆議院 予算委員会 第5号

○尾身委員 先ほどの話のように、自民党は消費税の見直しを約束しているわけであります。野党の主張によりますと、ことし四月に導入された消費税を来年の四月に廃止をして、そしてまた同時に、ことし四月に廃止されたばかりの物品税やその他の税を一年たった来年の四月に復活をする。そして、それからまた二年たって新しい改革案による新税に移るということになるわけであります。 税制は国の経済的、社会的活動の枠組みでありまして、企業や個々人はその枠組みを前提とし…

自由民主党1989/10/17

116衆議院 予算委員会 第5号

○尾身委員 野党の税制再改革基本法案を見ますと、税の公正と公平、所得、資産、消費に対するバランスのとれた課税等々、自民党が掲げている基本方向と少しも変わらないようなことを言っておりまして、具体的方向づけが少しもわからないのでありますけれども、一つだけやや明確に考え方が出ているものがあります。それは納税者番号制の導入による総合課税という方向づけであります。 私は、この点は今後の税制の方向づけの中で極めて重要な問題を含んでいると思うわけでご…

自由民主党1989/10/17

116衆議院 予算委員会 第5号

○尾身委員 同じ問題でございますが、大蔵大臣にも御意見ございましたらひとつ。

自由民主党1989/10/17

116衆議院 予算委員会 第5号

○尾身委員 私は、野党の暫定財源案につきましては、今までいろいろお伺いしましたように、いわば無責任で場当たり的で全くお粗末なものであるというふうに思うわけであります。しかも、一番問題なのは、自民党・政府の出す見直し案は、これから出すわけでありますけれども、既に施行されている税制改正全般とともに、二十一世紀の高齢化社会の到来あるいは経済の国際化、社会の多様化等、社会のニーズにこたえる基本的な枠組みとなっているわけでありますが、これに対しま…

自由民主党1989/10/17

116衆議院 予算委員会 第5号

○尾身委員 現在、参議院で野党が多数を占めている現実がある以上、今度の衆議院の総選挙は、二十一世紀に向かって自由主義、民主主義が日本の政治を担い続けるか、あるいは社会主義が日本の将来を支配するかの選択を国民の皆様に決めていただく選挙になります。しかしながら、現在の消費税論争の動きを見ていると、見直しを含めた自民党の税制改正案について国民の支持が得られるか、あるいは消費税廃止という一見甘い言葉に国民が動かされるかによってその帰趨が決まるか…

自由民主党1989/10/17

116衆議院 予算委員会 第5号

○尾身委員 以上で質問を終わります。

自由民主党1989/06/21

114衆議院 商工委員会 第9号

○尾身委員 私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、本法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。 御高承のとおり、我が国経済は内需を中心とし て持続的な拡大を続けておりますが、中長期的にも内需主導型経済構造への転換とその定着の実現が強く求められております。このためには、構造調整を円滑に推進するとともに、二十一世紀に向けての安定的な発展基盤を構築していくことが不可欠であります。 いわゆる…

自由民主党1989/06/14

114衆議院 商工委員会 第7号

○尾身委員長代理 上坂昇君。

自由民主党1989/05/23

114衆議院 商工委員会 第3号

○尾身委員長代理 薮仲義彦君。

自由民主党1989/05/23

114衆議院 商工委員会 第3号

○尾身委員長代理 藤原ひろ子君。