小金義照
会議録に記録された「小金義照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,539 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1949/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会51 件・51%
- 社会労働委員会24 件・24%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会4 件・4%
- 沖縄返還協定特別委員会3 件・3%
※ 全 2,539 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第6回 衆議院 通商産業委員会 第17号
○小金委員 輸出貿易の振興をはかるためには、日本人の海外渡航、海外事務所の設置、協定貿易の促進、あるいは海外からの情報をキャッチするところのいろいろな情報網、これと並行して、わが国内の企業の合理化、コストの切下げとか、あるいは能率の増進とかいうようなことが常にうたわれます。これもまことにごもつともで、こういう複合的な、調合による施策、すなわち薬で言えば、いろいろなものを混ぜ合わせた薬を盛らなければ、なかなか効果がないものであるということ…
第6回 衆議院 通商産業委員会 第17号
○小金委員 明年から輸出貿易については、相当な自由が認められるといたしましても、まだわが国は占領下にあるわけでありまして、独立をいたしておりません。そこでただちに英国の制度のいいところをとつて実行しようと思いましても、なかなか困難もありましよう。その間の御苦心は重々お察しするのでありますが、先般の提案理由の説明の中に、輸出貿易の振興策の一つとして、協定貿易の促進云々ということを言われておりますが、これは先般この席上で通商産業大臣から、日…
第6回 衆議院 通商産業委員会 第17号
○小金委員 この法案をめぐつての漠然たる問題にお答えを願つたのでありますが、先ほど申し上げましたようにどうもこれは逐条的に審議して参りますと、適用の範囲あるいはその手続等についてまだよほど研究しなければならぬところがあるようにも見受けられます。こういう法案を出すならばできるだけその効果を上げるということが、最も大切なねらいでありますので、私どもとしてさらに研究いたしたいのでありまして、その上でまた大臣、政務次官、事務当局にお尋ねいたしま…
第6回 衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号
○小金委員 今議題になつております外国為替及び外国貿易管理法の問題について、昨日から審議があつたようでありまして、ただ残念ながら本日も予算委員会の方に出ておりまして、どういう質疑応答、研究がなされたか、私は不幸にして聞くことができませんでした。実はあとで関係の速記録を読んで勉強いたしますが、この法案をわれわれが通商産業委員会において、公式あるいは非公式にいろいろ論議、研究いたしましたその結果、私は二、三ここで根本問題についてお尋ねをいた…
第6回 衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号
○小金委員 三月三十一日以降には延ばさないということですか。その点はつきりお願いいたします。
第6回 衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号
○小金委員 附則の第一項によると、「この法律の施行期日は、各規定につき政令で定める。」というふうになつていますが、この第九章まで七十三條の規定のうち、どれだけが十二月一日から施行され、また一月一日から施行されて、どれだけが残つて三月三十一日までに施行されるか。大体の目安がありましたならばお願いいたします。これらについて今冒頭に申し上げましたように、すでに質疑が終つておれば、それだけお答え願えれば速記録で勉強いたします。
第6回 衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号
○小金委員 これは全般を見ましても、政令または省令に讓つているところがたくさんあります。特に第五章の「制限及び禁止」のごときは、これは何何してはならぬということで大きな網を張つて、一定の行為をさしとめるような規定になつております。従つてこの規定をすぐに実効されては困る場合がある。従つてある規定は効力を発生せしめないようにするとか、あるいは発生せしめてもすぐ制限ないしは禁止を解除しなければならぬというようなことになつて来ると私は考えますが…
第6回 衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号
○小金委員 ただいま西村政務次官からお答えがありましたが、実は私どもは通商産業委員の方でありますので、経済安定委員の方へお配りになつても、通商産業委員の方へ来ない場合がありますから、これを特にこの席で私もお願いしておきます。
第6回 衆議院 通商産業委員会 第11号
○小金委員 まずただいま一括して議題となりました五つの改正法律案について検討いたしてみますと、そのうち産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律案は、四箇条からなつておるのでございまして、すでにその機能を停止しておる営団の停止時期を明確にするということにとどまつております。しかしながらこれもまたわが国の経済界において、あるいは産業方面に関連いたしまして、営団方式を整理するという意味において相当な意味がありますが、これについては別段異…
第6回 衆議院 通商産業委員会 第7号
○小金委員長代理 次は川上貫一君。
第6回 衆議院 通商産業委員会 第7号
○小金委員長代理 それでは本日はこの程度においてやめまして、次会は明十六日午前十時より開会いたしまして、質疑を継続いたします。 これにて散会いたします。 午後零時二十五分散会
第6回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○小金委員 ただいま議題になりました五法案は、いずれもわが国の産業、特に基礎産業として非常に大事な問題をいろいろ含んでおります。そこでこれらについてまず政府の大きな方針を伺いたいのであります。産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律案の提案理由を伺つてみますると、大体すでにその役目を果して、それぞれ閉鎖機関として指定してある、これらの営団の今までになして来た務めと申しまするか、どういう経過を辿つて来たか、ごく概畧な大ざつぱなところ…
第6回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○小金委員 おそらくこの産業設備営団というものはドイツドット建設団とか、アメリカの資源保有会社というようなものをモデルにして、十二、三年前に考えられたものと思うのでありますが、これらが保有しておつた相当な設備なり、物資なりがあつたのでありますが、これらについて戰後平和になつてどう活用されたかということは、国民のひとしく知らんとするところであります。これらの問題について戰後日本の経済復興のために、いろいろな問題が起つたように私は仄聞いたし…
第6回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○小金委員 これも清算を所管しておられない通商産業省ではわかりかねるかと思いますけれども、一体この営団の始末の結果赤字が出るものと思われますか、その点の見通しはいかがでしようか。
第6回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○小金委員 産業設備営団の後身である産業復興公団の実情等についても承りたいし、またこの両営団の清算の途上におけるいろいろの問題についても伺いたいのでありますが、これは大蔵省所管であるし、また産業復興公団については別の機会にこれを伺うことといたしまして、さらに私は他の法案について簡單に要点をお伺いいたします。 まずこの法案のうち鉄にしても石油にしても、いずれも非常に大きな問題でありまして、今日本の置かれているところの特殊の地位から、海外の…
第6回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○小金委員 日本が一番困つているものの一つは液体燃料だと思うのであります。帝国燃料興業株式会社を今度廃止するという法律案を提出になりましたが、帝国燃料興業株式会社の短い一生の間に何をしたか。また国の負担においてどれだけの仕事をすることができたか。またこれが廃止に至る経過を一応私は了承いたしておりますが、政府の御説明をここで願いいたします。
第6回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○小金委員 日本では石炭を液化するとか、あるいは石炭から石油をつくるというようなことは禁止された、こういう状況でありますが、今の日本の状況においては液体燃料が非常に不足している。そこで海外から輸入するほかは、日本の石油地帶の開発以外に方法はない、こういう立場に置かれておるという御説明と了承するのでありまよ。そこで日石初め完全な民間会社の努力を非常に必要とし、また期待するのでありますが、ここに議題となつております帝国石油株式会社の使命もま…
第6回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○小金委員 日本で産出する原油は、大体日本で消費する各種石油の総需要量の何パーセントくらいに当つておりますか。
第6回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○小金委員 帝国石油株式会社の生まれからおい立ちの性質上、政府が相当援助もし、また指導もするというような運命にあつたのでありますが、この法律案によりまして、政府の持株を売り拂うことができるとか、あるいは出資金を政府が持たないというようなことになりまして、一体今後帝国石油株式会社の姿と申しますか、位置はどういう位置に立つのですか。この会社の性格をひとつ説明願います。
第6回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○小金委員 今日本の原油産額の説明かありましたが、二十二万五千トンくらいの年産額、これでもちろん満足すべきではありませんが、石油の開発につきましては、試掘するにも今日では厖大なる費用がいると考えるのでありよす。そこで、かつては試掘奨励金を相当出しておつたと記憶しておりますが、今日は油田地帶に対して、地質調査あるいは試掘に関する経費について補助金と言いますか、政府の支出がありますか、あればどの程度の働きをしておりますか。