小野清子
会議録に記録された「小野清子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,259 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て9 件
- 社会保障・年金6 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会83 件・83%
- 教育基本法に関する特別委員会11 件・11%
- 総務委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,259 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○小野清子君 簡単にお願いします。先生、サービス税についてのお話……
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○小野清子君 要点だけぜひお答えをいただきたいと思います。 この前、同僚の松浦議員が車のことで、地方ではもう車はぜいたくではない、庶民の足になって高齢者が病院に通ったりするというお話を聞きますと、物品税を復活して、物品税はいいんだという考え方の中に、やはり物品税そのものが問題になるということがこの前も出てきたわけです。いろいろ問題点はそれぞれ持っているかと思いますが、しかしこれから五七、六〇％近くふえるサービス税というものを今回なぜ外し…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○小野清子君 長官、ありがとうございました。結構でございます。 ただいまお話しをいただきましたが、まさに到来する高齢化社会というものを先見性を持ってお書きになられた文章であり、私も大変感銘を受けて拝読させていただきました。女性の社会進出の進展を考えますと、働き手として高齢化社会を支える女性の負担も忘れてはならない問題であるわけですし、しかし高齢化社会は女性にとって既に直面している深刻な問題となっておりまして、高齢化社会の到来がまだ先のこ…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○小野清子君 現在の在宅老人の介護者はだれがそれを担っているわけでしょうか。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○小野清子君 私の周囲でこのごろ結婚式をやりますと、長男長女というカップルが非常に多いんですね。子供の数が非常に減少している。そうしますと、夫婦から一人ずつ生まれて長男長女、ちょっと極端かもしれません。その長男長女が結婚して一人また子供を生んだ。この一人の子供は何人を世話しなければならないかというのが、いわば日本のこれからの高齢化社会そのままの図式のような気がするわけでございます。出生率がこれだけ減ってきますと、いわば国に頼む頼むといっ…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○小野清子君 高齢化社会についてということできのう申し上げておきましたのでなかったということではないと思いますが、しかしパーセントを、数字をお願いしていなかったので……。六十五歳以上人口が七％を超えたときに、国連の定義でこれを高齢化というわけでございます。 そうしますと、日本の六十五歳以上の人口が七％を超えたときはいつか。これは御質問するのには通告をしておりません。これは昭和四十五年でございます。そして、四十五年に七・一％になり、平成七…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○小野清子君 私が今質問申し上げたのは、社会保障費の一般歳出におけるウエートはどれくらいのパーセントかということを御質問申し上げたわけでございます。 今いろいろお話を伺いました。北欧型、アメリカ型、いわゆるアメリカ型は自助努力型、北欧型は国が主体性を持って七三％のいわゆる税というものを取り上げている。日本はその中間であるということは、国も見ながら自助努力をする、その両方をやるということにおいて日本型という言葉を使ったわけでございまして、…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○小野清子君 連合さんの方で「二十一世紀高齢社会への総合福祉ビジョン」というものが書かれておりますけれども、この辺をちょっと御説明いただきたいと思います。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○小野清子君 連合の方で「人口が高齢化する反面〇～十四歳の年少者人口比は一九八七年の二〇・二％から二〇〇〇年には一八％、二〇二〇年一六・五％に減少するので、教育関係支出等年少人口のための政府支出の対国民所得比を二～三％減少させることができる」と書いてございますけれども、これはいかがでしょうか。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○小野清子君 「減少させることができる」という言葉を言っておりますけれども、イエスですか、これでいいんですかという御質問でございます。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○小野清子君 生産年齢人口が減少する、しかし女性の社会進出が進むというお話も先ほどいただきました。ですから、就業者は増加すると見込まれる。確かに女性が大いに社会に進出いたしますからそういうことが考えられると思います。しかし、就業人口に当たって高齢者数の比率というものもそれなりに一緒に上がっていくわけなんですね。高齢化による負担の傾向は私は変わらないと思います。 高齢者の方が児童よりも一人当たり社会保障給付費がかかっておりまして、児童の減…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○小野清子君 子供の数は減りますけれども、十一月二十六日の新聞は「一学級二教員「専科」も充実」というぐあいに、文部省はこれから力を入れて、子供たちの教育の充実のために人数がふえるけれども経費の方は決して減らないという、こういう現実を踏まえますと、いわゆる就業者数、これと高齢者の人口、この対比から国民負担は余りふえないという主張は私は当たらないと思うわけでございます。 ですから、現在ですと就業者一人当たりに六十一万三千円、五人に一人、就業…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○小野清子君 このようにつぶさに経済実態を見ていきますと、社会保障制度が充実をいたしました今日において、今後予想されるような高齢化の進展が医療や年金を中心に財政需要の増加をもたらすことはもう明らかでございます。一方、子供はわずかながら減りますけれども、やはり施策水準の向上でお金は減らないということがわかってまいります。ですから、野党のこうした反論は私は的外れではないか、そのように考えます。 このように高齢化社会を支えるには財政需要がかか…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○小野清子君 このような数字を見てみましても、やはり現実的な未来構造というものをきちんと踏まえながら、それではどうしていくかということを議論していかなければならないと思いますが、いわゆる租税としてあるいは保険料としての負担論に入っていきたいと思います。 国民負担のうち租税、保険料のシェアを大蔵省にお伺いしたいと思います。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○小野清子君 高齢化社会の財政の支出の多くが社会保障であるというこういう観点を考えていきますと、現在の制度のまま移行いたしますと将来は国民負担の三分の一強が保険料負担となることを考えざるを得ないわけでございます。 四会派の皆様に、租税と保険料のシェアの将来像というものを一口ずつお話をお伺いしたいと思います。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○小野清子君 皆さんにと申し上げましたけれども、大体今社会党の久保先生からお話をお伺いしたことで結構でございます。 社会福祉ビジョンにかかわることというお話でございますけれども、そのビジョンが出てこなければ今回のいわゆる議論はできないのではないかと私はそんなふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○小野清子君 政府が明確に示していないと申しますけれども、六十三年十月二十五日、きちんとこのようなビジョンをお示しをしているわけでございますので、そういった意味におきましてはそれぞれ御意見もあろうかと思います。 もう時間が来てしまいましたので、午前中はこれにて終わりたいと思いますけれども、租税とそれから保険料の負担という問題がこれからの高齢化時代の大変大きな問題になろうかと思いますので、後ほどまたこれに触れさしていただきたいと思います。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○小野清子君 私の次の質問に入ります前に、関連質問者として永田議員をお願いしたいと思います。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○小野清子君 午前中は租税と社会保険料の問題について御質問をさせていただきました。いずれの場合にも国民の合意という言葉がいろいろと出てまいります。 せっぱ詰まってまいりましてちょっと急ぎますけれども、社会保障や高齢化社会についての国民の合意の形成は、具体的にどんな状態になれば国民の合意が得られたということになるのか。例えば世論調査でもするのか、何か客観的な判定基準があるのか、お答えをいただきたいと思います。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第15号
○小野清子君 その五十人を選ぶ場合に、だれがイニシアチブを持って選ばれるのか、お答えいただきたいと思います。