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自由民主党参議院
総発言数
2,259
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1990/11/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会83 件・83%
  • 教育基本法に関する特別委員会11 件・11%
  • 総務委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,259 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,259 20 を表示
自由民主党1990/11/01

119参議院 社会労働委員会育児休業制度検討小委員会 第1号

○小委員長(小野清子君) ただいまから社会労働委員会育児休業制度検討小委員会を開会いたします。 本日は、労働省高橋婦人局長から育児休業制度普及促進事業の実施状況、育児休業制度に関する来年度予算要求の概要及び最近の育児休業制度の普及状況について約二十分ほどの説明を聴取した後、限られた時間でございますけれども、各党から質疑を行うことといたします。 それでは、まず説明を求めます。高橋婦人局長。

自由民主党1990/11/01

119参議院 社会労働委員会育児休業制度検討小委員会 第1号

○小委員長(小野清子君) 以上で説明は終了いたしました。 質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党1990/11/01

119参議院 社会労働委員会育児休業制度検討小委員会 第1号

○小委員長(小野清子君) それでは、自民党におきましてはできるだけ早急に考え方をまとめていただきまして、来週にでも小委員会を開かせていただき、そこでぜひ御説明いただくようにしていただきたいと思います。

自由民主党1990/11/01

119参議院 社会労働委員会育児休業制度検討小委員会 第1号

○小委員長(小野清子君) 検討させていただきまして、それで御連絡をさせていただきたいと思います。

自由民主党1990/11/01

119参議院 社会労働委員会育児休業制度検討小委員会 第1号

○小委員長(小野清子君) 今のは自民党に対する御質問ですか。

自由民主党1990/11/01

119参議院 社会労働委員会育児休業制度検討小委員会 第1号

○小委員長(小野清子君) 本日の質疑はこの程度にとどめまして、これにて散会いたします。 午後二時四十九分散会

自由民主党1990/06/22

118参議院 社会労働委員会育児休業制度検討小委員会 第1号

○小委員長(小野清子君) ただいまから社会労働委員会育児休業制度検討小委員会を開会いたします。 育児休業に関する件について、清水嘉与子君、糸久八重子君及び沓脱タケ子君から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、清水君。

自由民主党1990/06/22

118参議院 社会労働委員会育児休業制度検討小委員会 第1号

○小委員長(小野清子君) 次に、糸久君。

自由民主党1990/06/22

118参議院 社会労働委員会育児休業制度検討小委員会 第1号

○小委員長(小野清子君) 次に、沓脱君。

自由民主党1990/06/22

118参議院 社会労働委員会育児休業制度検討小委員会 第1号

○小委員長(小野清子君) 以上で御発言は終わりました。 本日の発言を承り、小委員長といたしましては、各会派とも育児休業の法制化の必要性を述べておられますので、本小委員会としては、さらに審議を行い、実りある結論を得るよう努めてまいりたいと存じます。今後の小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力を心からお願いをいたします。 本日はこの程度にし、これにて散会をいたします。 午前十時五十八分散会

自由民主党1990/06/21

118参議院 社会労働委員会 第10号

○小野清子君 六十五歳以上が人口の七%を占めますと高齢化社会と言われ、それが一四%を超えますと超高齢化社会と言われております。その超高齢化社会にあと三年余りと迫りましたところで、一定の経済成長を維持しながら活力ある高齢化社会を確立していくにはどうしていったらいいのか。二十一世紀を展望いたしました高齢化対策、雇用対策の取り組みにつきまして、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

自由民主党1990/06/21

118参議院 社会労働委員会 第10号

○小野清子君 ありがとうございました。 高齢者になりましても充実した職業生活を維持していくというためには、まず健康でなければならないという問題が出てこようかと思います。若いころからの健康管理や体力づくりが重要であると考えられますけれども、労働省といたしましては、企業において労働者の健康管理体制の充実を一層図っていかなければならないと思いますけれども、健康、体力づくりに対する労働省の予算というのはどれくらい取られておられますでしょうか。

自由民主党1990/06/21

118参議院 社会労働委員会 第10号

○小野清子君 私もいろいろとデータを見さしていただきましたけれども、私ども人生の中で一番体力のあるのが十七歳でございます。二十代の後半になりますともう約一〇%弱体力が落ちてきまして、それで文部省が出しております体力測定をひもといてみましたら、五十九歳までしかデータがないんですね。ということは、やはりこれからの時代、六十五歳まで雇用ということになりますと、このデータづくりから変えていかなきゃならないということを今回発見したわけでございます…

自由民主党1990/06/21

118参議院 社会労働委員会 第10号

○小野清子君 次に、御質問したい点の、今お答えがあったわけですけれども、中小零細企業にはそういう情報提供が非常に少ない、このパーセンテージを見ましても。より一層そういう面での充実が図られなければならないのではないかと思います。経験を増していくごとに磨きがかかる芸術的なもの、技術的なものと、年月を経ていけばだんだん落ちてくる体力的な能力、感覚的な能力と両方あるわけですけれども、これから二十一世紀に向かいますと、今おっしゃられたパーソナルコ…

自由民主党1990/06/21

118参議院 社会労働委員会 第10号

○小野清子君 ありがとうございました。 それと、通勤地獄という言葉がありますけれども、これは都会に限ったことかもしれません。高齢者の方々の中には働きたいと思っても、例えば通勤による身体的な負担とかあるいは時間的に、体力的にもたなくなってくるという現実的な問題、時間短縮の問題、あるいは先ほどおっしゃったようなパソコンとか、ああいうものを使うことによって在宅でもできるような仕事とかいろいろなものが考えられるわけですけれども、そういった面での…

自由民主党1990/06/21

118参議院 社会労働委員会 第10号

○小野清子君 長寿社会雇用ビジョンというものをこれから策定されるということを伺っておりますけれども、いわゆる雇用のあり方についての基本、国の政策の方向、それから労使双方の取り組むべき課題というものを示されるということが書かれているわけですけれども、従来あります雇用対策基本計画、これとの関係はどのように理解をすればよろしいんでしょうか。

自由民主党1990/06/21

118参議院 社会労働委員会 第10号

○小野清子君 長寿社会雇用ビジョンの研究会の中では、いわゆるこれからの人生八十年時代、ある方は一世紀時代と申しておりますけれども、定年制のあり方についてどのような議論が行われているのか、お伺いしたいと思うんです。 例えば、六十歳定年を基盤として六十五歳までの継続雇用なのか、あるいは六十五歳定年を基本とした六十歳からの弾力的勤務なのか、この辺はどのような議論が行われているのでしょうか。

自由民主党1990/06/21

118参議院 社会労働委員会 第10号

○小野清子君 同僚委員からもお話がございましたが、五十歳の半ばで肩たたきというのが新聞社関係あるいは報道関係等、いわば日本の第一線の中で現実に存在しているわけです。そういった点を考えていきますと、六十歳まで最低限持っていくためにはどのように労働省が指導していくかということに私どもも大変大きな関心と期待を持っているところですが、いわゆるホワイトカラー的な職種についている方々にも、退職後の就業機会の拡大というものをいろいろお考えになっていら…

自由民主党1990/06/21

118参議院 社会労働委員会 第10号

○小野清子君 最後になりましたが、定年退職をされた方ときのうちょっと話してみました。シルバー人材センターというものがあるということも承知しておりますけれども、いわば年金と恩給というものがあり、生活に対する昔のような不安はなくなった。今、自分自身にとって一番欲しいものはやはり生きがいであるということなんです。職を与えられても職場がないというのは、これは本当に寂しいものだと、こういう言葉は、私はなるほどなと思いました。やはり自分を評価してく…

自由民主党1990/06/14

118参議院 社会労働委員会 第8号

○小野清子君 私は、ただいま可決されました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、中小企業と大企業との間の労働条件、労働福祉等の面での格差を縮小する必要があることにかんがみ、中小…