小野沢知之 の国会発言

郵政省放送行政局長参議院衆議院

総発言数: 540 件
直近の所属会派: —
直近の役職: 郵政省放送行政局長
直近の発言日: 1992/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

宇宙2 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
社会保障・年金0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

逓信委員会100 件・100%

※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

540 件中 20 件を表示

郵政省放送行政局長1992/02/27

第123回衆議院逓信委員会第2号

○小野沢政府委員お答え申し上げます。現在、我が国の衛星放送は、平成二年八月二十八日に打ち上げられましたＢＳ３ａ及び平成三年八月二十五日に打ち上げられましたＢＳ３ｂの二機体制によって実施されておりますが、設計寿命がそれぞれ七年であるため、平成八年ないし同九年にはＢＳ３後継機の打ち上げが必要になるというふうに考えております。そこで、これに関する郵政省の基本方針についてでございますが、主要な柱が二点ございまして、第一が、現在ＢＳ３によっ…

郵政省放送行政局長1992/02/27

第123回衆議院逓信委員会第2号

○小野沢政府委員お答えいたします。まず打ち上げ費用についてでございますが、従来の放送衛星は、宇宙開発の目的から、国の宇宙開発計画に基づきまして、宇宙開発事業団と衛星の利用者たるＮＨＫ及び日本衛星放送株式会社が衛星の製作、打ち上げ経費を分担してきたところでございます。そのうち宇宙開発事業団の負担する費用につきましては、政府の予算に計上されていたために政府が必要な経費の見積りを行っていたわけでございますが、これに対しまして、ＢＳ３後継機…

郵政省放送行政局長1992/02/27

第123回衆議院逓信委員会第2号

○小野沢政府委員お答えいたします。放送衛星の調達の形態といたしまして二つ考えられまして、一つが放送事業者がみずから調達する形態、それから放送事業者とは別の法人、いわゆる調達法人が放送事業者の決定に先立ちまして衛星を調達して、衛星が運用段階に入った時点でもって放送事業者に設備を提供する、こういう二つの形態が考えられるわけでございます。ＢＳ３後継機の段階の衛星放送のあり方につきましては、その決定の時期につきましては私ども早くて平成五年…

郵政省放送行政局長1992/02/27

第123回衆議院逓信委員会第2号

○小野沢政府委員先ほどお答え申し上げましたように、今真剣に慎重に検討している段階でございます。

郵政省放送行政局長1992/02/27

第123回衆議院逓信委員会第2号

○小野沢政府委員はい。

郵政省放送行政局長1992/02/27

第123回衆議院逓信委員会第2号

○小野沢政府委員お答えいたします。政府及び政府関係機関による非研究開発衛星の調達につきましては、平成二年の六月十四日に政府のアクションプログラム実行推進委員会が定めました非研究開発衛星の調達手続に従いまして、公開、透明かつ内外無差別な手続により行うこととしているものでございますが、ＢＳ３後継機はここに言う非研究開発衛星に該当するものでございます。ＮＨＫは同手続の対象外となっているわけですが、自主的に政府等の調達手続と同等の手続を採用…

郵政省放送行政局長1992/02/27

第123回衆議院逓信委員会第2号

○小野沢政府委員お答え申し上げます。当面の課題を先送りしようという考え方は何事についても一切ないつもりで対処しているつもりでございますが、昨年からこの問題につきましては、打ち上げの時期から逆算したり、あるいはそれまでに検討して改正すべき問題点だとか、あるいは今いろいろな調査研究等をお願いしておりますから、そういったいろいろな結果を踏まえなければいけませんし、また、各界からいろいろな御意見があろうと思います。それもいろいろ聴取したいと…

郵政省放送行政局長1992/02/27

第123回衆議院逓信委員会第2号

○小野沢政府委員お答えいたします。つい最近、関係者から事情聴取いたしましたところによりますと、タイムワーナーが伊藤忠と東芝と資本提携し、新会社をつくる計画があることは事実でございます。しかし、現在、日本でのＣＡＴＶ事業に参入する具体的計画はないというふうに聞いております。

郵政省放送行政局長1992/02/27

第123回衆議院逓信委員会第2号

○小野沢政府委員お答えいたします。ただいま伏屋先生御指摘のように、この問題につきましては、いわゆる相対的欠格事由というのが有線テレビジョン放送法で規定されておるわけでございます。これをかいつまんで結論的に申し上げますと、外国企業の出資が二〇％未満でおりますれば全く制限はなく、また、出資が二〇％以上であっても、その設置を適当と認めれば施設設置の許可を与えることは可能だ、こういう法制上の仕組みでございます。ところで、具体的にタイムワー…

郵政省放送行政局長1992/02/27

第123回衆議院逓信委員会第2号

○小野沢政府委員お答え申し上げます。まず、スタテレビの関係の状況ですが、スタテレビは、ハッチビジョン社という香港の財閥系の企業がアジアサット衛星を利用しまして昨年の八月から開始したテレビ番組の配信サービスを行っている、そういう企業でございますが、現在五チャンネルの番組を配信しているところでございます。そこで、先ほど先生御指摘のありましたような報道等がなされましたので、私ども本年一月に職員を香港に派遣いたしまして、スタテレビについて…

郵政省放送行政局長1992/02/27

第123回衆議院逓信委員会第2号

○小野沢政府委員お答えいたします。先生の御質問を契機といたしまして、さらに調査研究を深めたいというふうに考えます。冒頭の御質問の日本のＣＡＴＶ事業者の動向でございますが、関係者から事情聴取したところによりますと、スタテレビを受信するという具体的な計画を有する日本のＣＡＴＶ事業者はないということでございます。なお、御指摘になりました実態等につきましては、さらに拍車をかけて調査研究したい、このように考えております。

郵政省放送行政局長1992/02/27

第123回衆議院逓信委員会第2号

○小野沢政府委員お答え申し上げます。沖縄県の先島地区には約三万四千世帯、約十万七千人の方が居住されておるわけですが、沖縄本島に民放が開局されて約三十年経過した今日においても、民放テレビ放送を視聴することができない状況にありまして、この難視聴の解消方につきまして長年にわたり地元住民から強い要望が出されてきたところでございます。そこで、この問題の解決を重要な課題と認識いたしまして、御指摘の地域格差是正施策の一環といたしまして平成四年度…

郵政省放送行政局長1992/02/27

第123回衆議院逓信委員会第2号

○小野沢政府委員お答え申し上げます。まず中波放送の受信障害の現状でございますが、地域住民に密着した放送メディアであり、また、災害時等における簡便かつ確実な情報収集手段として日常生活に必要不可欠な存在となっているわけでございますが、山陰等の地形的要因や夜間に遠距離まで電波が届くことに起因する近隣諸国からの混信等によりまして、良好に聴取できない地域が日本海側を中心といたしまして全国に百カ所程度散在している状況にございます。そこで、この…

郵政省放送行政局長1991/12/13

第122回参議院予算委員会第3号

○政府委員（小野沢知之君）お答え申し上げます。字幕放送は、文字放送のうち、同時に放送されるテレビジョン放送番組の内容と直接に関係のある文字を表示するものでございますが、現在ＮＨＫと民間放送の十三社が実施しております。字幕放送の時間についてでございますが、例えば関東地域では、現在一週当たりＮＨＫが八時間十分、民間放送は五社で四時間十五分の計十二時間二十五分を実施しております。

郵政省放送行政局長1991/10/03

第121回衆議院逓信委員会第2号

○小野沢政府委員お答え申し上げます。御指摘のような事実がございますので、私どもこれまで正確な事実関係を把握しようということで努力してまいりました。的確な指導を行うために、きちっと文書でその辺の関係を処理したいということで、七月一日に近畿電気通信監理局長名の文書によりまして、放送の公共性と言論報道機関としての放送事業者の社会的責任を十分自覚して、早期に問題の解決に取り組むことを強く要請するとともに、本社社屋等の根抵当権が設定されました…

郵政省放送行政局長1991/10/03