小野晋也

第136回衆議院科学技術委員会第5号

○小野委員ロンドン条約の問題でございます。海洋にさまざまな有害物質を、廃棄物を投棄してはならないという趣旨でこの条約がつくり上げられているわけでございますけれども、この条文を細かく読んでまいりますと、実は例外措置が認められている条文が出てまいります。それが第五条というところでございまして、いろいろな廃棄物を投棄してはならないということであるけれども、例えば荒天による不可抗力その他人命に対する危険又は船舶、航空機若しくはプラットフ…

第136回衆議院科学技術委員会第5号

○小野委員このケースにつきましては、事故等で非常に深刻な事態が起こったような場合はこれを防ぐと言いながらなかなかそれは対応もできかいケースでありましょうけれども、今後世界的にいろいろな議論も起こってくる部分もあるかもしれませんので、その際は日本としてもその対応を促進いただきますようお願い申し上げたいと思います。それからまた、ロンドン条約の第八条についてちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、このロンドン条約八条と申しますのは、一般…

第136回衆議院科学技術委員会第5号

○小野委員日本海におきましては、漁業関係で生計を立てている方も随分おられるわけでございますし、外務省のお取り組み、また科学技術庁のこれまでのお取り組みには高く評価をしつつ、今後の取り組みということについてもまたさらなる御尽力をお願いを申し上げる次第でございます。引き続きまして、ロンドン条約の北朝鮮の非締結の問題でございます。これも原田委員が今先ほど触れた点ではございますけれども、ロンドン条約をずっと読んでみますと、この条約はあくまで…

第136回衆議院科学技術委員会第5号

○小野委員ここから国連海洋法条約の問題に移ってまいりたいと思います。今回、国連海洋法条約を日本の国が締結をしていくということで国内法の改正を図っているということは今先ほど申し上げたとおりでございますけれども、この条約によりましては二百海里内の排他的経済水域内までの取り締まりが可能になるというような改正でございまして、公海上と申しますか、それ以外の二百海里外についてはその取り締まり権が設けられているわけではございません。しかしながら、…

第136回衆議院科学技術委員会第5号

○小野委員さらに、今回の改正に伴いまして問題になってきますのが、取り締まりの体制の問題だろうと思います。今までの国内法の規定によりますと、日本国籍以外の船においては、領海外で投棄を行うことについては具体的な規制はできないという形であったと思いますけれども、今回の改正に伴いまして、十二海里内の領海から二百海里までの排他的経済水域まで、非常にその面積から見ると大きく取り締まりの範囲が拡大するわけでございます。そういうことになりますと、そ…

第136回衆議院科学技術委員会第5号

○小野委員このような取り締まりというのは、なかなか困難な取り締まりであろうと思いますけれども、先ほど御指摘がありましたとおり、情報の事前入手の問題ですとか、それから機器の整備、また皆さんの士気の高揚、こういうことによりまして、ぜひその問題が起こらないような体制をとっていただきたいと要望したいと思います。なお、先ほど宮林局長の方から調査等を通してというようなお話もあったわけでございますけれども、この調査に入れるかどうかという要件という…

第136回衆議院科学技術委員会第5号

○小野委員なお、このような放射性物質を領海内ないし排他的経済水域で排出する船舶に対して、それを認めた場合、担保金を納付して、その上で、その船自身は釈放しなければならないということになっているわけでございます。これは、時間がありませんので要望だけにしておきたいと思いますが、放射性物質を投棄するような事例に対して担保金額が最大わずか一千万までであるということは、事の重大性に対して少し低い金額になっているという気持ちがいたしておりますので…

第136回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○小野分科員ただいま時代は激動のときを迎えていると思います。この日本の国の中におきましても、さまざまな課題が山積する中、二十一世紀という新しい時代に向けての胎動が始まっているように私ども感じているわけでございますけれども、この自治省におかれましても地方分権の時代というようなことが言われているわけでございますが、これは単に権限を地方に譲ればいいということのみではなくて、やはり新しい時代の社会システム、政治システムというものをいかにこれか…

第136回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○小野分科員御答弁のとおり、財政状況、大変厳しい状況がありますけれども、表の行政施策、事業が一方にあるとすれば、その裏を支えているのは間違いなくこの財政でございまして、地方財政が不健全になってくるということは、同時に地方行政も不健全になってくるということにつながってくることだろうかと思います。ぜひこの点、基幹的な大事な点だろうと思いますので、今後のお取り組みをよろしくお願い申し上げておきたいと思います。引き続きまして、先ほど財政局長…

第136回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○小野分科員財政運営につきましては、ぜひ地方に不安を与えない運営を御希望申し上げておきたいと思います。引き続きまして、最近話題になっております北海道庁の裏金づくりの問題について御質問させていただきたいと思います。今明らかになっておりますところでは、平成四年から平成七年十月末までの三年半の間に、北海道庁では組織ぐるみで旅費の不正受給ないし会場借上料の不適正な執行等が行われまして、今まで明らかなところでは総額十九億円余りの裏金がつく…

第136回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○小野分科員今法務省当局からは、法文上の解釈をめぐっての御答弁をいただいたわけでございますが、捜査当局の判断に任されるという御答弁であったかと思います。ならば、捜査当局としては、これを刑事罰対象として捜査を行っているのか、また、そういうお考えがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

第136回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○小野分科員恐らくこの問題は、個人がみずからの判断でこういうことをやった場合には刑事罰の対象になっている事案だろうと思います。それが組織ぐるみでやったということは、これは解釈の部分に非常に難しいものが出てきているのだろうと思います。ただ、正式な予算査定が行われたお金でもない、正式な出納手続が行われたお金でもない、そういうお金が地方自治体の中でつくられているということ、しかもそれが大きく組織全体として行われているということは、やはり地…

第136回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○小野分科員私自身の立場から申しますと、松本局長がおっしゃられたことと逆に、もう少しこういう住民参加の形態がとられれば、住民運動と連動する中で発議が数多く出るのかな、こう思っていたのが事実でございます。そしてまた、一面、その発議が出されましても、当該首長がそれを拒絶すれば簡単にそこで終わってしまって消えてしまうということについても、何か問題がありはしないだろうかと感ずる点がございまして、現在の改正法のあり方ないし合併に対する特別の措置…

第136回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○小野分科員もう時間になりましたので、最後、インターネット問題について二つの質問をさせてもらいたいと思います。一つは、インターネットという手段の特徴でございますけれども、少ない経費で全世界に向けてその情報を発信することができる、みずから手軽にその情報を発信することが可能である、こういうようなものがあろうと思います。現在、毎日毎日インターネットの利用者数が一％ずつ増加している傾向である、全世界的にそういう状況であるということを考えます…

第136回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○小野分科員時間でございますので、以上で終了させていただきたいと思います。皆さんの御活躍を心から御期待申し上げます。

第136回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○小野分科員橋本新内閣が発足いたしまして、これでもう一カ月半という月日が過ぎました。日野郵政大臣におかれましては、もうかねてより理論派として鳴らしてこられたお方でございまして、今発展著しいマルチメディア時代、情報時代の先駆けとして、新しい社会建設に向かって大きなお仕事をしていただきますことをまず御期待を申しげたいと思います。私は、きょうは久しぶりに郵政の分野での質問に立たせていただくわけでございますけれども、ここしばらくいろいろとこ…

第136回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○小野分科員大臣から極めて前向きの御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。私は、実はこの情報というものは、今まで人間を制約していたもろもろの条件から人間を解き放つ意味を持っているものだろうと考えております。例えば、私は今ここに立っていれば、もうここにいるというだけでほかの場所にいないわけでありますけれども、情報通信のメディアを使えば、あっという間に世界じゅうのどこの人とでも、まさに目の前にいるかのごとく情報交換をし合うこと…

第136回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○小野分科員ぜひ、大臣の今の御答弁の路線に沿って日本の情報社会の姿を描いていただきますことを御期待申し上げておきたいと思います。先ほど大臣の御答弁の中にもございましたインターネットの問題でございますけれども、実は、さまざまな局面がインターネットをめぐりましてここしばらく生まれてきております。今、大臣御指摘のとおり、わいせつ情報をインターネット画面上に映像としてロードした人が二人、先日逮捕をされました。また、アメリカの国におきまして…

第136回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○小野分科員この問題は、恐らくこれから家庭の中にコンピューターがどんどん普及していくと子供が操作するケースがふえてくると思いますから、早急に対策等の検討を進めていただきたいと御要望しておきたいと思います。それから、インターネットに関連して第二の点は、これからの課題といたしまして、ディジタルキャッシュの問題が非常に大きな課題になってきそうな気配になってきております。現状では、インターネットは単に世界各地にある情報を自分のコンピューター…