小野明
会議録に記録された「小野明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,649 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1985/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 労働・賃金15 件
- 社会保障・年金5 件
- 宇宙4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会53 件・53%
- 商工委員会26 件・26%
- 本会議19 件・19%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
※ 全 4,649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 内閣委員会 第11号
○小野明君 次へ進みますが、恩給受給者の現況を資料で見ますと、五十四年の末で受給者総数が二百五十二万六千人、六十年度では二百二十四万三千人、六年間に二十八万三千人減少しております。これを文官と軍人で分けてみますと、文官では五十四年に十六万四千人であったものが六十年度は十二万八千人、三万六千人減少しております。旧軍人関係では二百三十六万二千人が二百十一万五千人、二十四万七千人減少をいたしております。一方、恩給予算を見てみましても、五十九年…
第102回 参議院 内閣委員会 第11号
○小野明君 恩給は仮定俸給年額、旧軍人の場合には階級と在職年によって恩給年額が算出されるような仕組みになっておりますね。その額が最低保障額より低い場合には最低保障額が支給されるということに相なっておるわけでございます。一人一人恩給年額が異なっているのでありますが、いろいろな資料を見てみますけれども、現在の恩給の水準、つまり平均在職年数と平均年額というものがわかりません。平均在職年数と平均年額、これは一体どうなっておるのか、また今回の改正…
第102回 参議院 内閣委員会 第11号
○小野明君 初めてそういう数字がわかりました。恩給の水準がどういったものにあるのかというのを非常に疑問に思っておりました。 恩給の性格は、先ほど申し上げましたように国家補償というものでありまして、保険数理の原則によって支給される年金あるいは生活保護とは違うと、こう申しましても、生活の支えになっている点については恩給も年金も同じことであろうと思います。しかし恩給を受給しながらなおかつ生活保護を受給しているという声を聞くわけですが、これは短…
第102回 参議院 内閣委員会 第11号
○小野明君 そういった数字がおわかりになっているわけですね。恩給の増額については従来一定のルールでやってこられたわけです。今の実態から、主たる収入だというのは文官の長期ぐらいのものですよね。あとはみな従たるものになっている。こういった実態から改善すべき点があれば改善していただかなければならぬと思いますが、そういった点については今後どういうふうに改善をすべきだという見解といいますか、見通しといいますか、そういったものをお持ちであればひとつ…
第102回 参議院 内閣委員会 第11号
○小野明君 もう大体時間が来ておるようですが、最後にこれだけお尋ねしたいと思うんです。 国民年金法あるいは施行令によりますと、原則としては公的年金を受けている者には老齢福祉年金、六十年度は月額二万六千五百円であります、これが支給されないということになっております。しかし公的年金が六十年の六月から五十三万二千円未満のときはその差額を支給するということになっております。この公的年金の中には恩給受給者ももちろん含まれておるわけです。衆議院の内…
第102回 参議院 内閣委員会 第11号
○小野明君 終わります。
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○小野明君 まず、人事院に人事行政制度の問題についてお尋ねいたしたいと思います。 六十年度の人事院の予算の中に、人事行政制度の長期的な施策策定のための総合的調査研究に必要な経費九百七十一万一千円が計上されておりますが、この経費はどのように使われるのか御説明をいただきたいと思います。
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○小野明君 あらかた御説明があったわけですが、今の御説明の中で、いわゆる公務員制度見直しの施策、この中には給与体系の再編の問題、また今御説明がありませんでしたが、休暇制度の問題が含まれていると思います。これらの施策の実施の時期は、六十年の四月ということに相なっていると思うのでありますが、御説明がありましたように、今大体採用試験の再編という程度のものがなされただけであります。施策の見直しにつきまして、本年夏に予定されておる人事院の勧告に間…
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○小野明君 私が考えますのに、この制度見直しの中で、給与体系というものが非常に重要でありますことは御存じのとおりだと思います。この俸給表の中心になる行政職俸給表の（一）、この等級構成を八等級から十一等級制にする、このように漏れ聞いておるのであります。かねてから人事院は十ないし十一等級制にしたい、こういうふうに言われていたと思うのでありますが、等級構成はどのように決めたのか、また十一等級に決めているとしたならばなぜそのように決めたのか、御…
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○小野明君 俸給表の行政職の（一）を今のように十一等級に直すということになりますと、他の俸給表についてはこの（一）とのバランスを見ながら等級構成を決めるということに相なろうか、こう考えられます。他の俸給表の等級構成についてはどのように編成し直そうとされておるのか、御説明をいただきたい。
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○小野明君 そうしますと、教育職俸給表については等級構成をさわらずに水準の調整、こういうふうに御説明がありましたが、その水準の調整といいますとどういう内容になるんでしょうか。
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○小野明君 ただいままでの御説明ですと、新たに専門技術職俸給表の創設を考えておられるように聞いておるわけですが、そしてまたその内容も七等級と、こういうふうに聞いております。そうしますと、こういった等級構成にした理由あるいは専門技術職の対象の職種、専門技術職俸給表の創設がなければこれはいいんですけれども、あるとしたならばどういうことに相なりますか。
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○小野明君 大体ただいままでの御説明で俸給表の問題については大筋御説明をいただいたわけであります。しかしながら、ここ数年来給与勧告をめぐる情勢というのは非常に厳しいものがございます。本年予定されております勧告につきましても、政府が完全実施の保証というものをしておりませんことは、総務庁長官おられますけれども、御承知のとおりであります。努力はされるという御説明はあっておるわけですが、非常に不安定です。このように給与勧告の取り扱いが不安定なと…
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○小野明君 総務庁長官、今お聞きのように、給与体系の見直しという重大な作業が進捗いたしておるわけでございますが、たびたび人事院の勧告につきまして長官のお考えというのはお聞きをいたしておるところであります。改めてこの際、今総裁の御答弁がございましたが、本年度勧告に対してどのような態度でお臨みになるのか、今お答えをいただいておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○小野明君 次に進みたいと思いますが、人事院の勧告の完全実施というのが至上命題であると私は思っております。今お尋ねしたのは単に配分の問題だけではございませんので、その点完全実施という面につきまして、ひとつ格段の御努力を総務庁長官にお願いをしておきたいと思います。 次に、時間短縮、週休二日制等について人事院にお尋ねをいたしたいと思います。 今次、春闘の柱の一つに時間短縮が取り上げられておりますことは御案内のとおりであります。公務員にとりま…
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○小野明君 このようにヨーロッパと比べて日本の場合は民間においても労働時間が非常に長いという事実がございます。公務員におきましても例外ではありませんで、かなり長時間勤務させられておるというのが実態であろうと思うわけでございます。 そこで、一週の労働時間を短縮させるためには、今行われております四週五休の週休制度を完全週休にすればいいと思われるわけですが、そこまで一気に持っていけないとするならば、その前の段階として、民間で主流となっておりま…
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○小野明君 そこで、昨年の勧告の際の説明の中でも触れられておりますが、公務員の週休制度については現在どういった進捗状況になっておるのか、具体的にはどういった措置を進めておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○小野明君 そこで、公務員についてはそういった措置がとられておるわけですが、教員については、当然この四週五休という基本形が適用さるべきであると思いますが、総裁はどのようにお考えでしょうか。
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○小野明君 総裁、藤井総裁の答弁は、もう四年ぐらい前になると思いますが、教育公務員も当然、給与法附則十二項の一号に言う職員であることは明白であると思う、したがって基本形といいますか、四週五休に戻すのが原則であると思う、こういう答弁がなされております。総裁、この原則に対する御見解というのは変わりはないわけですね。
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○小野明君 国公立の学校の現状というのは、御承知と思いますが、夏休みと長期休業の際にまとめとりを指導しておるわけですね。こういう形、いわゆる十三項適用の形ではなくて、この基本形に戻すように研究してもらいたい、研究せよと、こういう文部省に対する要請というのが四年前からなされてきているわけですね。この四年間、基本形に戻すような努力が文部省において行われてきたかどうかというのは甚だ疑問とするところであります。今後、人事院としては、こういった十…