小野寺真也

第217回参議院法務委員会第5号

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）委員御指摘がございました、労働時間を適切に把握するということの重要性についての御指摘をいただいたというふうに思っております。そのような労働時間を適切に把握するということが、裁判所における人員配置をどのように行うかという点を考えるにおいて重要なものであるというふうに裁判所としても認識しているところではございます。その上で、裁判所といたしましては、先ほど人事局長の方から申し上げましたとおり、職員の労…

第217回参議院法務委員会第5号

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）お答えいたします。令和七年度において増員をお願いしております五人の家裁調査官につきましては、改正家族法の円滑な施行に向けた検討、準備を一層加速させるとともに、家裁調査官の専門的知見をより適時適切に活用し、家庭事件処理の充実強化に資するように、改正法の趣旨、内容を踏まえた適切な審理運用の在り方などを集中的に検討しております東京や大阪に配置するものでございます。

第217回参議院法務委員会第5号

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、令和七年度につきましては、家裁調査官五人を増員して東京や大阪に配置することで、具体的な調査の在り方を含め、改正家族法の円滑な施行に向けた検討、準備を進めるとともに、現行法下での事件処理におきましても、改正法の施行を見据え、家裁調査官の専門的知見をより適時適切に活用することで家庭裁判所の紛争解決能力の一層の改善、向上を図っていくこととしているものでござ…

第217回参議院法務委員会第5号

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）お答えいたします。先ほど、今委員の方から直近の少年事件の事件数について御指摘をいただいたところでございます。確かに、ここ直近におきましては、少年事件、数字が増加しているというところはございます。しかし、中長期的に見ますと、なお大幅な減少にあるというふうに私どもとしては理解しているところでございます。例えば平成二十二年からの比較で見ますと、三分の一程度ということになっているというところでございます…

第217回参議院法務委員会第5号

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）お答えいたします。繰り返しになって恐縮ですけれども、その時々の事件状況あるいは事務処理体制を踏まえまして裁判所の人員体制というのを検討していくということになります。家裁調査官につきましても、今回五人の増員をお願いしたというところではございますが、そして、今年度に関しては、これで先ほど申し上げた様々な考慮の下で体制の準備が整うというふうに考えているところではございます。しかし、今後、またいろいろ…

第217回参議院法務委員会第5号

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）お答えいたします。裁判官以外の裁判所職員につきまして、今回、四十七人の減員ということになっております。これは、技能労務職員あるいは裁判所事務官の減員ということになるのですけれども、いずれも裁判部門ではなくて、司法行政部門を中心に事務を合理化して、あるいは効率化してということで、これに伴った減員を行うというものでございまして、裁判所の事件処理に支障を来すものではないというふうに考えております。そ…

第217回参議院法務委員会第3号

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）お答えいたします。まず、御質問いただきました庁の裁判官以外の職員の数についてでございますけれども、大分家庭裁判所本庁では四十四人、佐賀家庭裁判所本庁では三十九人となっております。次に、職員数の減少による影響についてのお尋ねがございました。令和七年度の減員、これは技能労務職員及び裁判所事務官等を対象とするものでございます。技能労務職員につきましては、定年等による退職に際しまして、外部委託、いわ…

第217回参議院法務委員会第3号

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）お答えいたします。裁判所は、国民の税金で運営されております国家の一機関でございます。やはり合理化をきちんとしながら、司法サービスの充実も同時に図っていくということを考えていく必要がございます。そういう意味で、私ども、合理化できるところはきちんと合理化をしていく必要があるというふうに考えております。一方で、これまで裁判官につきましては、司法制度改革以降、約八百三十人ほど増員をいただいてきたという…

第217回参議院法務委員会第3号

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）お答えいたします。まず、家庭裁判所調査官の職務内容についてお尋ねがございました。家裁調査官は、心理学、社会学、社会福祉学や教育学などの専門的な知識、行動科学の知見や技法を活用いたしまして、事件の当事者や関係者と面接するなどし、紛争の解決や非行した少年の立ち直りに向けた方策を検討して裁判官に報告することを主要な職務としているところでございます。次に、人数についてのお尋ねがございました。全国の…

第217回参議院法務委員会第3号

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）お答えいたします。裁判所といたしましては、これまでも、全国的な観点から各地に裁判所支部等を配置するとともに、ジェンダーをめぐる現状等について理解を深めるものを含む幅広い分野の研修を実施するなど、職員の能力向上支援も実施してきたところでございます。今後とも、様々な要因を注視しつつ、司法サービスを充実させるべく検討してまいりたいと考えております。

最高裁判所事務総局総務局長2025/03/19

第217回参議院予算委員会第10号

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）お答えいたします。ただいま御質問のございました特別保存に付する認定がされた件数でございますが、各裁判所から最高裁判所に報告されます保存票の数で申し上げますと、事件記録等の特別保存に関する規則が施行され、全国の裁判所で特別保存の新たな運用が開始されました令和六年一月三十日から同年十二月三十一日までに特別保存に付する認定がされた件数は、少年事件が八十六件、家事事件が六十九件、少年調査記録が九十八件、…

最高裁判所事務総局総務局長2025/03/19

第217回参議院予算委員会第10号

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）お答えいたします。各裁判所におきましては、特別保存に付する認定を行った事件について広く情報提供するために、前年の一月から十二月までの間に記録等を特別保存に付する認定を行った事件につきまして、一覧表を作成の上、これを毎年適宜の時期にウェブサイトに掲載して公表することとしており、この一覧表には、庁名、事件番号、事件名を記載することとしているところでございます。このように、特別保存に関する情報提供を…

最高裁判所事務総局総務局長2025/03/18

第217回衆議院法務委員会第4号

○小野寺最高裁判所長官代理者お答えいたします。一時保護の開始の判断に対する司法審査は、制度上、家庭裁判所のみならず、地方裁判所や簡易裁判所の裁判官が行うことが予定されており、どのような体制で司法審査を行うかにつきましては、各地の裁判所において、各地の事件処理の状況や処理体制を踏まえつつ、最適な形になるように検討が進められているものと承知しております。裁判所は、これまでも、司法制度改革以降の平成十四年から令和二年までの間に裁判官を約…

第217回衆議院法務委員会第3号

○小野寺最高裁判所長官代理者お答えいたします。家庭裁判所の本庁の数は全国で五十庁、家庭裁判所の支部の数は全国で二百三庁、それから、家庭裁判所の出張所の数は全国で七十七庁となっております。家庭裁判所調査官の配置につきましては、支部二百三庁のうち百十三庁に配置されており、この割合は支部全体の五五％程度ということになっております。

第217回衆議院法務委員会第3号

○小野寺最高裁判所長官代理者お答えいたします。御指摘の家裁調査官が配置されていない庁につきましては、近隣の配置されている庁、本庁でありますとか配置されている支部から出張して対応するということになっております。

第217回衆議院法務委員会第3号

○小野寺最高裁判所長官代理者お答えいたします。御指摘いただきました釧路家庭裁判所管内の家庭裁判所調査官の配置状況についてお答えをいたします。まず、釧路家裁本庁でございますが、五人となっております。そして、帯広支部、北見支部それぞれ三人ずつ配置しておるということになります。なお、網走支部、根室支部もあるわけですけれども、こちらには配置がございません。

第217回衆議院法務委員会第3号

○小野寺最高裁判所長官代理者お答えいたします。家裁調査官につきましては、その特色である行動科学の知見等に基づく専門性を十分に発揮して的確な事件処理を図れるよう、これまでも、家庭事件の複雑困難化といった事件動向や事件処理状況に加えて、法改正による影響等も踏まえて、必要な体制整備に努めてきたところでございます。具体的には、平成十二年から十八年まで合計六十八人の増員を行ったほか、平成二十一年には五人、令和四年に二人の増員を行ってまいったと…

第217回衆議院法務委員会第3号

○小野寺最高裁判所長官代理者お答えいたします。家庭裁判所調査官のこれまでの増員に関しましては、先ほど御説明をしたとおりでございます。そして、今年の、今回の増員を五人としたことについて、先ほども御説明したとおりではございますが、更につけ加えるとすれば、事件全体の状況を見ながら、私ども検討を進めているというところがございます。少年事件を見てみますと、家裁調査官は、少年に対する適正な処遇に資するように、少年に対する調査のほか、学校等の…

第217回衆議院法務委員会第3号

○小野寺最高裁判所長官代理者お答えいたします。裁判所の定員につきましては、国家機関の組織に関する事項として法律で定めるべき事項である一方、その前提となる裁判所の行う業務の量が、その性質上、事件の質や量といった事件動向により大きく左右されるというものでありますことから、最高裁において毎年必要な検討をし、所要の見直しが行われているというものでございます。最高裁の司法行政事務は、裁判官会議の議決により行われております。したがいまして、最…