小野寺真也
会議録に記録された「小野寺真也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 389 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 最高裁判所事務総局総務局長
- 直近の発言日
- 2022/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政44 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会94 件・94%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 389 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君） お答え申し上げます。 家事事件につきましては、特に成年後見関係事件の申立てが増加している状況にありますことから、裁判所としては、例えば大規模庁において成年後見関係事件を専門的に取り扱う部署を設置するなど事件処理体制の整備に努めてきましたほか、書記官や裁判官を相当数増員するといった人的体制の整備も図ってきたところであります。 それらに加えまして、近時の新受事件数を見ますと、民事訴訟事件及び刑事訴訟事…
第208回 衆議院 法務委員会 第5号
○小野寺最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 昨年につきましては、当時の事件状況、充員の見通し等も踏まえまして、判事補の定員は減員しないという慎重な判断をしたものでありますが、昨年の審議の後の充員状況を見てみますと、欠員が更に拡大していることは委員御指摘のとおりでございます。 このように現在員が減少した状況におきましても事件処理体制に支障は生じておらず、結果として、昨年の時点である程度の判事補定員の減員をしていたとしても差し支えはな…
第208回 衆議院 法務委員会 第5号
○小野寺最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 司法制度改革におきましては、多様で豊かな知識経験等を備えた判事を確保するため、原則として全ての判事補に裁判官の職務以外の多様な法律専門家としての経験を積ませることを制度的に担保する仕組みを整備すべきであるとされております。裁判所といたしましても、同様の考え方の下で、法務省を含めた行政官庁への勤務、民間企業等への研修、弁護士職務経験などを行っているところであります。 委員御指摘のとおり、相…
第208回 衆議院 法務委員会 第4号
○小野寺最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 裁判官が育休を取得した場合でありましても、全国的規模の異動、所属裁判所内での配置換え、事件配填の変更、係属事件の配填替えなどの措置を講ずることで、裁判等の事務に支障が生じないよう対応しておりますほか、各庁に裁判官を配置するに当たりましては、こうした事情も総合考慮して配置を行っているところであります。 今回の判事補四十人の減員につきましては、充員の状況のほか、育休取得等の観点も考慮に入れま…
第208回 衆議院 法務委員会 第4号
○小野寺最高裁判所長官代理者 委員から御指摘いただきましたとおり、裁判所におきましては、民事訴訟手続を始めといたしまして、裁判手続等のデジタル化に裁判所を挙げて推進をしているところであります。 今回の改正におきましては、裁判手続等のデジタル化の検討、準備等を含む事件処理支援のために、裁判所事務官の増員をお願いしているところでございます。 具体的には、今御指摘をいただきました民事訴訟法や刑事訴訟法の改正を含む、現状におけるデジタル化のスケ…
第208回 衆議院 法務委員会 第4号
○小野寺最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 判事補につきましては、充員が困難な状況が続いていること、それから、直近の事件動向、あるいは令和三年三月十二日衆議院法務委員会附帯決議等を踏まえまして、総合的に検討した結果、令和四年度におきましては判事補を四十人減員することとしたものであります。 判事補は将来の判事の給源になるものであるということは委員の御指摘のとおりでありまして、将来の事件処理への影響につきましても考慮しつつ、今回の判事…
第208回 衆議院 法務委員会 第4号
○小野寺最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、判事補の定員の在り方を考えていくに当たりましては、その時々の事件動向を踏まえる必要がありますところ、家事事件について、事件数が増加傾向にあり、特に成年後見関係事件の申立てが増加している状況にございます。 このような状況に対して、裁判所はこれまでも、例えば大規模庁におきまして、成年後見関係事件の適正迅速な処理を行うことを目的として、後見事件を専門的に取り扱う部署を設置…
第208回 衆議院 法務委員会 第4号
○小野寺最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 まず、家庭裁判所における事件動向につきましてですけれども、家事審判事件につきましては、主に後見関係事件の増加によって増加傾向が続いておる一方で、家事調停事件については近年はおおむね横ばいとなっており、少年事件については長期的に減少傾向が続いているところであります。 家庭裁判所調査官につきましては、その特色である行動科学の知見等に基づく専門性を十分に発揮して的確な事件処理が図られるよう、…
第208回 衆議院 法務委員会 第4号
○小野寺最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 判事の欠員につきましては、御指摘のとおり、令和三年十二月一日時点で百九人ということになっておりますけれども、令和四年一月の判事の任官を経た時点では三十四人となっておりまして、適切に充員が図られているものと考えております。 他方、判事補につきましては、御指摘いただきましたとおり、欠員数が多くなっておりますが、更なる減員を行うかは、将来の事件処理体制への影響や判事補の採用等への影響も考えられ…
第208回 衆議院 法務委員会 第4号
○小野寺最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 地方裁判所の民事第一審訴訟事件の平均審理期間は、過払い金事件の増減の影響も受けまして、平成二十二年頃から平成二十七年頃まで長期化が続きました。その後、ほぼ横ばいに推移してまいりましたが、近年再び長期化に転じ、令和二年では九・九月ということになっております。 このような長期化の原因につきましては、種々考えられるところではございますが、例えば、医療関係訴訟、建築関係訴訟、労働関係訴訟等といい…
第208回 衆議院 法務委員会 第4号
○小野寺最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 今般の判事補の状況につきまして、充員が困難な状況が続いていること、直近の事件動向、あるいは、令和三年三月十二日の衆議院法務委員会附帯決議等を踏まえて、総合的に今般検討した結果、本年度につきましては判事補を四十人減員するものとしたものでございます。 昨年につきましては、昨年の段階での事件動向あるいは今後の充員の在り方ということを、当時の検討としてそれが誤っていたというふうには考えておりま…
第208回 衆議院 法務委員会 第4号
○小野寺最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 近年、民事訴訟事件の複雑困難化への対応として合議制による審理を進めること、成年後見関係事件の増加への対応や後見監督体制の強化などを行うことを目的に、相当数の判事を増員して着実に人的体制の整備を図ってきたところであります。 直近の事件動向につきましては、成年後見関係事件の一部の事件を除きまして、増加に歯止めがかかり、落ち着きも見られるようになっております。もっとも、複雑困難事件への対応が必…
第208回 衆議院 法務委員会 第4号
○小野寺最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 各年の十二月一日現在の判事補の現在員数でございますが、平成三十年は七百七十九人、令和元年は七百七十九人、令和二年は七百四十七人、令和三年は七百十五人でございます。それぞれ定員に対する充員割合でございますが、平成三十年は八一・八％、平成元年は八四・〇％、令和二年は八三・三％、令和三年は七九・七％であります。 裁判所といたしましては、できる限り判事補の充員に努めているところではございますが、…
第208回 衆議院 法務委員会 第4号
○小野寺最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 技能労務職員につきましては、庁舎の清掃や警備、電話交換といった庁舎管理等の業務や、自転車の運転等の業務を行っているところでございます。 技能労務職員の定員の合理化は、定年等の退職に際し、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化が可能かを判断し、後任を不補充とすることにより生じた欠員について実施しているところであります。 技能労務職員が担当してきた業務につきましては、必要…
第208回 衆議院 法務委員会 第4号
○小野寺最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 今回の裁判所事務官三十九人の増員等に必要な経費は約二億四百万円でございます。判事補四十人及び技能労務職員等の定員合理化による減員等によりまして約八億二千九百万円の人件費減となります。差引き合計で約六億二千五百万円の減となります。
第208回 衆議院 法務委員会 第4号
○小野寺最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 裁判手続等のデジタル化が進んでまいりますと、これに伴って事務処理の在り方が大きく変わっていくものと考えられます。ある場面においては業務の合理化が図られるものと考えておりますが、他方で、これまで以上に注力すべき業務も生じ得るものと考えられます。 現在、最高裁判所におきましても、裁判手続等のデジタル化に伴いまして、合理化、効率化される事務処理の在り方について鋭意検討を進めているところでありま…
第208回 衆議院 法務委員会 第4号
○小野寺最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 合議事件を支部で取り扱うかどうかにつきましては、形式的な基準によって一律に決められているものではありません。決定のプロセスといたしましては、地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則第三条一項に基づきまして、各地家裁の裁判官会議において決定されるものとされており、その際には、当該支部の管轄内の人口動向や事件の係属状況のほか、最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情等の様々な要因を総合的に勘案されて…
第208回 衆議院 法務委員会 第4号
○小野寺最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 裁判所の配置は、裁判所へのアクセス、提供する司法サービスの質等を総合した国民の利便性を確保する観点から、裁判所の利用者数だけではなく、人口動態、裁判所で取り扱う事件数の動向、交通事情等の変化等を考慮の上、ＩＴ技術の進展等も視野に入れながら、総合的な利便性の向上の見地から検討する必要があると認識しております。 したがいまして、裁判所のデジタル化が進むことによって当然に本庁、支部の統廃合が進…
第208回 衆議院 法務委員会 第4号
○小野寺最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、裁判所は、平成十四年から、訴訟の迅速化、専門化等への対応のため、十年間で約四百五十人の裁判官の増員を行うなどしており、これらの裁判官を大規模庁を中心として増配置をしてきたところでございます。 加えて、例えば、特許権事件等の知的財産関係訴訟、医療関係訴訟、建築関係訴訟等の専門的知見を要する民事訴訟につきましては、一部の大規模庁にこれらを専門的、集中的に処理する部を設けて…
第208回 衆議院 法務委員会 第4号
○小野寺最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、社会経済情勢の変化等を背景といたしまして、民事訴訟の事件の複雑困難化等の要因もございます。民事第一審訴訟事件の平均審理期間は、令和二年では九・九月ということになっており、長期化傾向にあるというところでございます。 一方、医事関係訴訟の平均審理期間につきましては、平成十二年と令和二年を比較しますと約九か月短縮している。あるいは、知的財産訴訟につきましては六か月短…