小野寺五典
会議録に記録された「小野寺五典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,649 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/02/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛146 件
- 地方創生11 件
- 農業8 件
- 経済安保7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 通商・貿易5 件
- 防災4 件
- 宇宙3 件
- 教育3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野寺国務大臣 今回、通常五十時間の飛行のたびに行う点検以外に、千七百時間程度飛んだ場合のメーンローターヘッドの交換ということをあわせて行ったということであります。通常、このような整備あるいは部品の交換を行った場合には、当然その運航には入念な準備が必要なんだと思っています。 今回の試験飛行においても、エンジンを、ローターを回した後、これは今詳細は確認中でありますが、航跡を聞く中で、一度、目達原の飛行場内の中で一周飛行して、その後、基地…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野寺国務大臣 御指摘のような事例を含め、海外でのＡＨ64の事故が発生した事例があることは承知をしておりますし、当然、装備を運用する当局も十分認識していると思っております。 他方、ＡＨ64Ｄのこれまでの事故の事例において、機体に構造上のふぐあいがあったとの報告は承知をしておりません。もしそのようなふぐあいがあれば、メーカー、これはボーイングがつくっておりますが、メーカーからライセンス国産の企業を通じて当然その情報というのは運用している…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野寺国務大臣 当然、このような機体の整備を行う者に関しては、十分な情報そしてまた技能を持った形での整備を行うというのが基本であります。 そして、例えば、これはＡＨ64だけではなく他の航空機もそうでありますが、海外あるいは日本国内でもそうでありますが、何らかの事故が発生したり、あるいは整備上の問題が発生した場合には、その情報というのは当然共有をされるものですし、メーカー側からそのような事故があったという報告は当然運用者には入ってくるの…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野寺国務大臣 まず、私どもも、再発防止を徹底するため、特に隊員の命、あるいは万が一の場合には多くの皆様に迷惑をかける事案につながる航空事故でありますので、それはもう、今回の原因が何かということは徹底的に調査をし、そして再発防止に努めるということが基本だと思っております。 その中で、今御指摘がありました第三者的な調査ということでありますが、ＡＨ64Ｄの事故調査については、陸上自衛隊が我が国における唯一の運用者として各種の専門的な知見を…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野寺国務大臣 今回のＡＨ64Ｄというのは、これは陸上自衛隊が唯一の運用者ということで、航空機そして整備についても、陸上自衛隊でしか、実は日本の国内で実際運用している、あるいは知見がある者がいないということになります。 ただ、私どもとしては、当然、外部の考え方ということであれば、学識経験者から意見を聞いたり、あるいは、特に外部というと、これは製造や定期整備に係るメーカーです、そのような意見をしっかり聞いて今回の原因を調査するということ…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野寺国務大臣 御指摘がありましたように、昨年、例えば陸自のＬＲ２の事故、それから海自、空自のヘリの事故が相次ぎました。この事故の原因については、調査報告その他を受けた中で、人為的ミスが基本だということだと思っております。 ただ、今回のＡＨ64Ｄの事故については、今詳細を調査するということでありますが、今委員が御指摘になりましたように、やはり、このような航空機を安全に運航する場合には、機体を取得するだけではなくて、その後の維持管理とい…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野寺国務大臣 二月五日、自衛隊法第九十五条の二に基づき昨年実施しました米軍の武器等の防護の結果を防衛省で公表いたしました。同条に基づく警備の実施により、日米の信頼関係と連携が向上し、日米同盟の抑止力、対処力が一層強化されるということになると思っております。 この条文上、警護対象となり得る米軍等の部隊とは、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事していることが要件となっているところ、運用指針において、弾道ミサイルの警戒監視を…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野寺国務大臣 今回公表した内容は、今後の米軍等の活動に影響を与えるおそれのない範囲で、警護対象、警護主体、件数、我が国の防衛に資する活動の別について、米側と調整の上、可能な限りの情報を公開したものであり、これ以上の詳細については、お尋ねの警護を実施した場所を含めて、お答えを差し控えるのが適当かと思っております。
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野寺国務大臣 再編交付金は、再編特措法の規定に基づき、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度等を考慮し、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資すると認める場合に、再編関連特定防衛施設の周辺市町村に対して交付するということになります。 再編交付金の交付額については、平成三十年四月一日時点における再編の進捗状況を見込んで算定を行っており、平成三十年度予算案においても、キャンプ・シュワブに係る名護市分を含め、所要額を…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野寺国務大臣 再編交付金について、交付をしていない額に関しては国庫に返納するという形になっております。
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野寺国務大臣 再編交付金については、交付開始後、駐留軍等の再編の円滑な実施に向けた措置の進捗に支障が生じた場合において、再編交付金の額を定めることが適当でないと認める特段の事情があるときは、再編特措法施行規則第九条第三項に基づき、年度の交付限度額を減じ、又はゼロとすることができるとされています。ですから、交付しないことができるということになります。 名護市への再編交付金については、この規定に基づき、平成二十二年度以降、年度の交付限度…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野寺国務大臣 現在の再編交付金の制度としてはできません。
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野寺国務大臣 現在の時点では、再編交付金の制度の中で運用するということになります。
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野寺国務大臣 名護市の新市長は、八日、明日だったでしょうか、新市長に就任されるというふうに報道等で私ども承知をしております。 いずれにしても、新市長がどのようなお考えでいらっしゃるかということ、そして私どもがどのような考えで米軍の再編を考えているかということ、その意見を交わしながら、今後どのような方向が一番よいのかということは相談されるものだと思っております。
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野寺国務大臣 再編交付金の考え方というのは、駐留軍等の再編の円滑な実施ということが基本ということになります。私どもとして、制度の運用については、今後、新市長と協議をする中で考えていきたいと思っております。
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野寺国務大臣 この問題に対しては、本当に御心配をおかけしており、大変申しわけなく思っております。 今御指摘がありました、一つは放射能の被曝の問題でありますが、放射性物質については、大変微量だというふうに私ども思っておりますが、しっかり線量検査を行った中で、特異な状況はないという報告があります。 また、部品等は、御案内のとおり、かなり散乱をしております。それを今、丁寧に回収するということの作業をしております。きょうもその作業をしている…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野寺国務大臣 委員の御指摘を踏まえ、内部で検討してまいりたいと思います。
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野寺国務大臣 ミサイルなどの射程距離は、これを明らかにすれば我が国の具体的な防衛能力を暴露することに直結することになりますので、従来からお答えは差し控えますが、その上であえて申し上げれば、ジェーン年鑑などの公刊資料、公にされている資料によれば、ＪＳＭは約五百キロメートル、ＪＡＳＳＭは約九百キロメートル、ＬＲＡＳＭは約九百キロメートルであると承知をしております。 なお、これらはあくまでも公刊情報ベースのものであり、自衛隊が導入した場合…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野寺国務大臣 御指摘であります、あくまでも一般的な地図情報に基づいて単純に計測すれば、我が国領空からの九百キロ圏内には、例えば、朝鮮半島全域、中国東北地方及び中国南東部の一部並びにロシアの沿海地方などが含まれると思います。
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○小野寺国務大臣 御指摘の資料は、昭和三十四年の国会の審議の資料と承知をしております。 御指摘ありますスタンドオフミサイルというのは、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、諸外国の航空能力の進展が著しい中、我が国防衛に当たる自衛隊機が相手の脅威の圏外から対処できるようにすることで、自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国を有効に防衛するために導入するものであり、敵基地攻撃を目的とするものではありません。 その上で、このミサイルの導入は、専守防…