小野寺五典
会議録に記録された「小野寺五典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,649 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛146 件
- 地方創生11 件
- 農業8 件
- 経済安保7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 通商・貿易5 件
- 防災4 件
- 宇宙3 件
- 教育3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○小野寺副大臣 条約につきましては、その条約の目的の意義というのは大変重要だと思っております。ただ、国際的な各国の足並みということを見ながら考えていくこともまた大事な要件かと思っておりますので、そういう意味では、各国の状況を見ながら、とにかく発効時の当初の締約国になるということを見据えながら、状況を見て判断をしております。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○小野寺副大臣 ちょっと補足させていただきますと、魚の資源管理では、本来、大きな魚体を選択的にとれるはえ縄、いわゆる釣りでとるという方が恐らく資源管理には有効だと思います。まき網になりますと、いわゆる一族郎党一網打尽ということになりますので、小さな魚もとってしまう。 ところが、日本はまき網については資源管理で問題があると言っておりますが、関係各国の中でまき網主体の漁業をやっている国が多いということで、むしろ資源管理を考えた場合、日本から…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○小野寺副大臣 大変重要な御指摘をいただきました。 漁船員につきましては、実は、マグロの操業形態、今洋上では一年以上操業しなきゃいけない、船からおりられないという状況があります。日本の今の雇用環境では、人材の確保というのはなかなか難しいのかなと思っております。 また、今燃油の問題がございます。国の中には、実は国内の価格と国外の価格と違う価格制度をとっている場合があります。例えば、同じような原油でも安く供給できる国であれば漁業が残れるとい…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○小野寺副大臣 大変重要な御指摘だと思っております。やはり何らかの目標ということも必要だと思っております。 また、選挙に関しましては、きょう御経験の方もいらっしゃいますが、私ども、この対策本部におきまして、外務省のみならず各省庁から上がってきている幹部ポストの一覧表がありまして、それを見ながら、どのような形でこの一年間いわゆる選挙運動をするかということ、それから、各国を回ったときには常に重点となる選挙運動の活動を二国間会談でもさせていた…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○小野寺副大臣 この中国の問題、そしてミャンマーの問題、大変重要な課題かと思っております。 今、中国側の方には、先ほどお話がありました五億円の支援についてお話をさせていただいております。きのうの夜、また中国側の方から話がありまして、今の状況ではなかなか、交通機関等が寸断されている状況ですので、私どもが検討させていただいております国際緊急援助隊あるいは総務大臣がお話しされました消防関係のレスキュー、そのような人の派遣というのは、今準備をし…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○小野寺副大臣 今回のこと以外にも、難民支援を含め、いろいろな活動をしております。その金額はもとより、やはりどれだけの方がそれによって救われたかということは、私ども、日本の国民の皆様にも広く知っていただき、なお多くの支援をいただける環境をつくるということも大切かと思います。 重要な御指摘、ありがとうございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○小野寺副大臣 重要な御指摘だと思っています。 今の備蓄倉庫の問題、例えば食料を長い間備蓄しますと当然賞味期限もございますし、あるいは今テントの問題もございました。何が一番緊急に、そしてまた効率よくこういう緊急時に支援できるかということをもう一度私ども精査したいというふうに思っております。 また、ＮＧＯの活用につきましても、日本の顔が見える、そのような援助のためにも大変重要な役割を果たしていただいていると思っておりますので、なお一層私ど…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○小野寺副大臣 委員御指摘ありましたように、このＴＩＣＡＤ、第一回目は一九九三年です。当時、冷戦終結後でありまして、国際社会、アフリカに関する関心が大変薄い時代でございました。その中で、日本は、アフリカ開発に対する関心を高めるという意味、その意味でこのＴＩＣＡＤを続けてきております。 また、ＴＩＣＡＤは、アフリカ開発におけますアフリカ諸国自身の自主性、オーナーシップと国際社会によるパートナーシップの重要性を国際社会に浸透させたという意義…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○小野寺副大臣 二十八日から開催しますＴＩＣＡＤ４ですが、これは「元気なアフリカを目指して」という基本メッセージのもとに、成長の加速化、人間の安全保障の確立、環境・気候変動問題への対処を重点項目としまして、アフリカ開発のために、我が国を含む国際社会の知恵と資金を結集したいと思っております。 具体的な成果をまとめたものとしましては、次の文書を取りまとめることを想定しております。 横浜宣言によって、今後のアフリカ開発の取り組み、方向性に関す…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○小野寺副大臣 一九八八年、ウィーン売買条約が発効いたしましたが、それを受けまして、政府としても、この条約の締結について検討を行いました。しかし、当時の締約国の数はまだ少なく、この条約が今後国際的な物品売買契約に関する国際的な標準ルールとなるか否かが不明確でありました。また、この条約の解釈に関する予見可能性も必ずしも高くはありませんでした。このため、当時、経済界は締結に積極的ではありませんでした。 その後、この条約の締約国数は順調に増加…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○小野寺副大臣 諸外国におきましては、この条約の締結後、契約法制の見直しに際しては、国際的な物品売買契約に関する国際的な標準ルールであるというこの条約の規定内容も参照されるものと承知をしております。 例えばドイツにおきましては、民法典の債務法の部分が改正されまして、債務法現代化法として公布され、二〇〇二年一月一日に発効いたしました。このようなこともございます。 今後、仮に我が国において関連の国内法の見直しが行われる場合には、外国法制の研…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○小野寺副大臣 政府としましては、御指摘のように、南北離散家族再会事業の場で横田夫妻とキム・ヘギョンさんを会わせるとの案を決定したという事実はございません。 また、この新聞報道に書かれております中山補佐官からは、読売新聞のこの記事につきまして、五月九日付で、その内容は事実とは違うということの正式な申し入れがあったというふうに承知をしております。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○小野寺副大臣 鯨もマグロもそうですが、このような天然資源に関する科学的知見というのは、これは資源管理にとって最重要の問題であります。 日本では、水産庁が主にこういう科学的知見の研究をしておりますが、実は、知見を出すに当たりまして、さまざまな研究者の意見も当然入れております。その研究者には、水産の分野の方もいらっしゃいますが、あるいは資源管理なり環境の分野の方もいらっしゃいます。やはりこのようなオール・ジャパンの考え方を入れるということ…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○小野寺副大臣 このような国際会議になりますと、日本では水産庁が主に担当しておりますが、例えば、相手側が環境省、環境関係の方がこういう場に出てくる場合もあります。 大事なのは、日本が科学的知見を出すということに関して、決してこれは産業育成ということではなくて、改めてやはり資源の管理ということ、それは環境も踏まえた管理ということをしっかり相手国に理解していただくことが大事だと思いますので、ぜひ、いろいろな知見をあわせまして、相手国から信頼…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○小野寺副大臣 先ほどの質問の中でお話しさせていただきましたが、基本的には各それぞれ所管の法律に基づいて、各それぞれの担当の方が考えることだとは思いますが、一般的には、ドイツにおきましても、この条約の中で内容について改正すべきところがあったときには変えているという事例はございます。 ただ、今回、私ども想定しておりますのは、まず現状でこの条約を進めさせていただきまして、その後、各それぞれの法律を改正するような時期に当たりましては、実際の運…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○小野寺副大臣 大変重要な御指摘だと思うのです。 一九六八年に、国連国際商取引法委員会、これが検討に入った時点で、日本の方としては、学識経験者を含め、この作成の中に既に関与をしておりまして、特にこの時点では副議長の立場で検討していたというふうに伺っております。また、その後もずっとこの検討の中には日本政府の担当者が入っておりまして、ただ、御指摘がありましたように、最終的にここに至ったという経緯に関しましては、やはり、産業界を含め、多くの意…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○小野寺副大臣 済みません。ちょっと今調べておりますので、わかり次第、またお知らせしたいと思っております。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○小野寺副大臣 ＪＰＯにつきましては、先ほど御指摘がありましたように、三十名から四十名を派遣ということになっています。また、派遣期間を終了した後に国連等の国際機関に正規に就職できる者の割合につきましても、年によって変動はありますが、四〇％から六〇％の間ということであります。 政府としましても、このＪＰＯを経験した者を含めて、国際機関へ就職した邦人のキャリアアップについては、ＪＰＯによる派遣を終了した者などが再度国際機関で勤務を希望する場…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○小野寺副大臣 日豪租税条約をこの時期に締結する必要性ということでございますが、現行の日豪租税条約は、一九七〇年に発効しました古い条約であり、両国の緊密な経済関係の現状に必ずしも合致しなくなってしまいました。 特に、豪州が近年締結しました先進国との租税条約におきましては、投資所得、配当、利子、使用料の源泉地国課税は現行の日豪租税条約と比べて低く設定されておりまして、我が国の企業は、そのような先進国の企業に比べて競争上不利な状況に置かれる…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○小野寺副大臣 現行の日・パキスタン租税条約は、御指摘ありましたように、一九五九年でありますが、一部改正が一九六一年に発効いたしました古い条約であります。 同国との経済関係の現状に必ずしも合致しなくなっているということはオーストラリアと同じだと思っております。特に、パキスタンが近年締結しました先進国との租税条約では、投資所得、配当、利子、使用料の源泉地国課税の限度税率が明記され、かつ、我が国との条約に比べて低く設定されている部分があるな…