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自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
5,649
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2008/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会97 件・97%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,649 20 を表示
自由民主党2008/11/12

170衆議院 外務委員会 第2号

○小野寺委員 確認しますが、我が国の申し入れによって十日の夜にロシア側からモスクワの大使館に連絡があったということで、もし我が国が申し入れしていなければ、ロシア側からは何の通報もないということになるんでしょうか。

自由民主党2008/11/12

170衆議院 外務委員会 第2号

○小野寺委員 すぐ隣の場所で、日本海においてこのような事故が起きた。通常であれば、まずロシア側から日本に、タス通信などの報道をされる前に第一報があるのが礼儀ではないかというふうに考えております。 それから、もう一点お伺いしたいんですが、では、放射能漏れがないということは報道で私ども聞いておりますが、日本政府としてどのような形で本当に放射能漏れがないということを確認されたのか、お伺いしたいと思います。

自由民主党2008/11/12

170衆議院 外務委員会 第2号

○小野寺委員 結局、ロシア側が発表しているので、それはそうなんだろうということで、官房長官まで記者会見でそれを追認しているとすれば、本当にそういう体制で大丈夫なのか。あるいは、もし日本海であれば何らか、例えばその上空とかあるいはその海域に日本の船舶を派遣して放射能漏れの有無ということを調査することはできると思うんですが、このようなことは日本政府としてはとられなかったんでしょうか。

自由民主党2008/11/12

170衆議院 外務委員会 第2号

○小野寺委員 もし、今お話しになったように、我が国の文部科学省なり自衛隊があそこの海域のことをみずから調査して確認したということであれば、それは私どもも安心してこのロシアの情報というのを受け取ることはできると思うんです。基本的に、やはり相手国がこういう発表をしたということだけで政府が見解を述べるということはまずないとは思うんですが、再度、今後こういうことがもしあった場合に、しっかり備える体制ということを整備していただくことをお願いしたい…

自由民主党2008/11/12

170衆議院 外務委員会 第2号

○小野寺委員 ありがとうございます。 次に、拉致被害者の問題についてお話をお伺いしたいと思います。 これも報道ですが、拉致被害者松本京子さん、鳥取県米子市の方ですが、この方が北朝鮮で生存している可能性を示す情報というのが一部伝えられた。そしてまた、この御家族、お兄さんですが、政府に再調査を要請したということになっておりますが、この状況については現在どのようなところに来ているんでしょうか。

自由民主党2008/11/12

170衆議院 外務委員会 第2号

○小野寺委員 今回の報道によりますと、この松本京子さんの事件、中朝貿易関係者が、十月中旬、北朝鮮にいる松本さんと見られる女性から、人を介して、イナちゃんによろしくという伝言、これは大変信憑性があるんじゃないかというようなことで、かなり御家族が今期待を持っていらっしゃいます。ぜひ、しっかり対応していただければと思っております。 次に、大陸棚について少し質問をさせていただきたいと思います。 御存じのとおり、日本は資源がない国だと思われており…

自由民主党2008/11/12

170衆議院 外務委員会 第2号

○小野寺委員 この大陸棚については、日本は相当早く手をつけて調査を始めたんですが、申請が遅くなってしまったために、今、三カ国申請待機中というお話がありました。日本は四カ国目になります。実は、事務作業上、三カ国一緒に、三つが一つのロットで調査検討するということになりますので、今出すと四番目ですので、既に三カ国、その次の順番に待っているということは、日本の審査が始まるのは幾ら早くても三年、四年先のことということになります。 こういうスケジュ…

自由民主党2008/11/12

170衆議院 外務委員会 第2号

○小野寺委員 外為法によりますと、外国投資家が非上場会社の株式を取得する場合または上場会社の株式の取得をする場合、出資比率が一〇%以上となる場合には、事前届け出あるいは事後報告義務を課しております。 北朝鮮、イラク等三十カ国からの投資は事前届け出が必要。また、米国、欧州等百六十三カ国からの投資は、大半の業種について事後報告で足りるが、安全保障上必要な業種、農林水産業、鉱業、マイニングですね、それから石油、皮革及び皮革製品製造業、航空運輸…

自由民主党2008/11/12

170衆議院 外務委員会 第2号

○小野寺委員 外為法では届けなければいけないが、届け出はゼロになっているというふうに理解していいんでしょうか。

自由民主党2008/11/12

170衆議院 外務委員会 第2号

○小野寺委員 現実的にこのような成り済まし漁船という事例がこうやって発生しているんですが、それでいて、届け出がないから水産庁としてはこういう事案はないというふうに把握するということなんでしょうか。

自由民主党2008/11/12

170衆議院 外務委員会 第2号

○小野寺委員 今答弁の中にもありましたが、実際七十隻ほどは恐らくそうであろうと推察できるものがあって、ところが、外為法ではそういうものは事前届け出が必要なんだけれどもそれがないということは、恐らくこの制度の中に相当の不備があるというふうに私は考えております。 なぜこういうことを細かく追及するかといいますと、例えばことし七月、伊藤副大臣が一生懸命活動されました漁船の燃油高騰対策があります。燃油高騰対策で四十五億円、それから先日補正で成立し…

自由民主党2008/11/12

170衆議院 外務委員会 第2号

○小野寺委員 水産庁は、この減船問題に対しても、あるいは国際漁業再編の問題についても、恐らく外国資本の問題についてもかなり綿密に調査をされているんだと思います。実態として、ぜひこういうことをしっかり排除していただきたいと思うんです。 さらにもう一つ、恐らく根本の問題だと思います。 遠洋マグロ漁業あるいはほかの公海上の遠洋漁業というのは、今、国際条約で大体各国に割り当てがなされています、日本は何千トンとっていい、台湾はこのぐらい、中国はこ…

自由民主党2008/11/12

170衆議院 外務委員会 第2号

○小野寺委員 なかなか、現時点での答弁というとそういうことになるのかもしれませんが、ほかにも成り済まし漁船の問題があります。保険の問題です。 実は、漁船の保険というのは、漁船保険組合ということでそれぞれ保険の契約を結んでいるんですが、最終的に国が保険の中央会と契約を結んでいる、いわゆる国が保証をしているのがこの漁船の保険ということになります。 今回、この成り済まし漁船が仮に相当の、かなり無理をした操業をしているとどうもわかりますので、こ…

自由民主党2008/11/12

170衆議院 外務委員会 第2号

○小野寺委員 伊藤副大臣は、この分野でも大変造詣が深い方です。大臣、副大臣の手腕に期待をいたします。 終わります。

自由民主党2008/10/21

170衆議院 議院運営委員会 第6号

○小野寺委員 山浦参考人、本日は大変御苦労さまです。 会計検査院のことについて少しお伺いしたいと思っております。 検査院の検査官は、現在三名いらっしゃいます。院長は元内閣官房副長官補、それからもう一方の検査官は元総務事務次官ということで、いずれも官僚出身の方。そして、参考人は唯一民間からということで、その活躍に大変期待するところが多いところであります。 そういった中、ちょっと最近の不正経理問題についてお伺いをしたいと思っております。 愛…

自由民主党2008/10/21

170衆議院 議院運営委員会 第6号

○小野寺委員 一〇〇%使い切らなきゃいけないというシステムについての今後の検討について。

自由民主党2008/10/21

170衆議院 議院運営委員会 第6号

○小野寺委員 ありがとうございます。

自由民主党2008/10/21

170衆議院 議院運営委員会 第6号

○小野寺委員 自由民主党の小野寺です。 日本は、先進国の中で、相当の財政赤字を持っております。ただ、今回、景気対策という中で、もしかしたら一部国債の増発ということの検討も視野に入るのかなというふうに思っています。 このような財政政策と景気対策についてどのようなお考えをお持ちか、教えていただければと思います。

自由民主党外務副大臣2008/06/19

169衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第5号

○小野寺副大臣 まず初めの共同調査のことですが、この調査につきましては、再調査の具体的様態については北朝鮮側に一任するのではなくて、我が方としても、これが生存者を発見し、帰国させるための調査として実効的なものになるように北朝鮮側と調整を進めていく一方、共同調査といった形とすることが適切なのかどうか、慎重に検討することが必要だと考えております。 いずれにしても、政府としましては、生存者を発見し、帰国させるための調査が迅速に実施され、拉致被…

自由民主党外務副大臣2008/06/19

169衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第5号

○小野寺副大臣 そのことも踏まえて適切に検討していくということであります。