小野吉郎
会議録に記録された「小野吉郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本放送協会会長
- 直近の発言日
- 1964/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会95 件・95%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会5 件・5%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 法律に基づきまして、受信料をいただきます規準になります契約をつくっておりまして、その受信契約の中に、そのような方針をうたってございます。
第46回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 いわゆる通常の観念で申します世帯構成のそれを世帯といいまして、その一世帯一台というように取りきめてあるわけでございます。
第46回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 取りきめといたしましては、一切のラジオを含んでおります。現在はラジオの聴取の実態が、一世帯一世帯料金を徴収いたしておりますが、大体におきまして複数に持っておりまして、各人別に聴取をいたす、こういうのが大体の聴取の実態でございます。また、家庭の内部においてだけでなしに、これを外に持ち出して聞くというような態様になっております。そういうような状況で見まして、どの種類のものでありましても、一世帯に対して一台、その一台が携帯用のも…
第46回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 法律の上におきましては、世帯単位とかどうとかいうような制約はございません。これを実施いたします場合には、台数別に徴収するということも可能でございます。ただ、諸外国の例を見ましても、おおよそ——これは相談をいたしたわけではございませんが、軌を一にして、世帯ごとに徴収をいたしておるというのが現在の各国の実情でございます。そういうので、わが国におきましても、古くから、と申しますのは、放送を開始いたしました当初から、世帯別の料金徴…
第46回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 これは傾向といたしましてはふえております。と申しますのは、ラジオの受信者は、契約乙の受信者ばかりでなしに、甲の契約者はほとんどラジオの受信者と見ていいわけでございますので、ラジオ受信者といたしましては甲プラス乙、この数が聴取者だ、このように考えておりますので、この数は年々増加をいたしつつございます。
第46回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 お尋ねの点につきましては、三十八年度予算に計画いたしましたものは、三十八年度中には諸般の事情でこれが建設に着手する段階に至っておりません。したがいまして、予算は関係の総則の条項に従いまして、三十九年度に繰り越しになります。この繰り越し予算をもちまして、三十九年度に情勢が着手し得るようなことになれば、その繰り越し額をもって着工をいたしたい、こういうふうに考えております。
第46回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 そのうち二億二千五百万円が該当のものでございます。
第46回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 ただいま結論的にどうこうということはお答え申し上げる段階でございませんがＵＨＦ局の置局に関係いたしますただいまのような問題につきましては、これもいろいろな地区がございまして、従来ＶＨＦがほとんど何にも見えなかったところへＵＨＦの局ができ、初めてテレビなるものの利用ができるというような地区につきましては、これは全然助成の対象から除いております。それから在来多少なりともＶＨＦが見えておったところで、これがＵＨＦの置局によりまし…
第46回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 放送法に規定してございます使命を果たさなければならないことは当然でございます。ただ受信料の減免について、社会保障的な考慮の気持ちをどのように持っておるかというようなお尋ねでございますが、いわゆる社会保障といったような面の減免につきましては、おおよそ考えております。ただ、テレビ、ラジオの難視聴関係、いわゆるこれの受信障害の関係につきまして、減免の対象にいたしましたのは、今回の基地問題が初めてでございます。その他の問題につきま…
第46回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 お説のとおり、ごもっともでございます。そのような地域につきましては、現在ほとんど契約の対象になっておらないのが実情ではないかと思います。ただし、これは皆無ではございません。契約の対象になって料金をいただいておるものもございます。そのような限りにおきましては、受信料の減免という回答はいたしてございません。電力事情の改善に役立ちますように、この予算の中にも経費を盛り込みまして、在来もそのような努力をいたしておりますが、関係の自…
第46回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 お説、まことにごもっともな面がございますけれども、私どもは、先ほどお答えを申し上げましたように、むしろ積極的に利用いただける状況をすみやかに達成できますような努力をあわせ用いておるわけでございます。
第46回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 具体的には私いまつまびらかにいたしておりませんが、そのような地域に対しましては発電機を取りつけられ、これに対する所要の発電機が動きます動力関係のもとになります油等の関係につきましては、ＮＨＫのほうでこれを負担をいたしまして、通常の状況では、そういうような短時間しか受信のできないようなところ、これがそういうような自家発電の関係で時間延長ができますように、またさらに抜本的には、その地域に送電、配電が行なわれますように、関係の向…
第46回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 欠損金に立てなければならない状態の大部分がいろいろ金繰りがつかないというような現状の方が多いのでございます。特にこの中には、今回御審議をいただきまして四月一日から実施いたそうとしております基地周辺の軒払い関係もかなりの額に上っております。また炭鉱等の関係につきましては、いわゆる炭鉱離職者等の生活状況等から見まして、やはり受信料の徴収が予定の時期にきちんきちんといかないというようなことで集積をいたした額も非常に含まれておりま…
第46回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 この欠損金に立てますものは、過去にいろいろ回収を努力いたしましても、とうてい回収見込みなしというものを措置するわけでございます。なお、そのような社会の非常に恵まれない層に対する対策といたしましては、在来とも生活保護法の適用を受けておられます所得の少ない方々につきましては、すでに受信料の免除を取り計らっております。
第46回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 ただいま事由別に計算をいたしました資料を持っておりません。そういうことでございますので、おおよそは私が先ほど申し上げましたように、回収の努力をいろいろいたしまして、もうたびたび収納に参るわけでございますが、どうしても収納に至らないというようなものでございます。
第46回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 正確な数字は持ち合わせてございません。現在の甲、乙のほかに幾らあるかという御質問でございますが、現状におきましては、甲、乙の中にトランジターラジオが非常に多いわけでございまして、今日のラジオ受信機の生産の状況はほとんどがトランジターでございますので、大体はそういうトランジスターラジオを持って聞いておられるというのが実情であろうと思います。御質問の趣旨は、契約の対象になって料金のとれないもので、トランジスターラジオがどのくら…
第46回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 お説の点につきましては非常にもっともな節が多いと思います。料金負担の公正な面を貫きますためには、利用の状況により、利用の厚い薄いによって料金負担をつける、これは料金負担の非常な公正な原則であろうと思います。ただ長年——と申しましてもほとんど事業創始以来、諸外国の例と同じように一世帯一台しか料金を取っておらないということになっていますから、その現実から見ますと、御指摘のような不公平はございます。では、現行法でそのようなことが…
第46回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 そのようなたてまえに現在なっておりません。また、そのような状況を把握し、達成いたしますためには、法律上の配意をされませんと、実行上よくこれをなし得る限りでないと思います。
第46回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 一世帯に甲にしましても、乙にいたしましても、一個の契約でいいわけでございます。この一個の契約が甲であれば三百三十円、乙であれば月額五十円でございます。
第46回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 お説のような方法をとりますためには、その前提といたしまして、そういった方式を実効あらしめるための立法上の配意が必要であろうと思います。現在直ちに台数でやるのだということでいろいろ努力をいたしましても、決して台数を正確には把握できません。と申しますのは、受信者のほうでは何ら申告する義務を与えられておりませんし、われわれのほうにはこれを調査する権利も権限も与えられておらないのでございます。そのようなことで、理想ではございますけ…