小里貞利
会議録に記録された「小里貞利」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,154 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1998/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国家基本政策委員会合同審査会45 件・45%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会35 件・35%
- 国家基本政策委員会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,154 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（小里貞利君） 地方支分部局の改廃についてあるべき姿をきちんと今要約いただいたと思っております。しかも、地方支分部局と私どもは単純に申し上げますけれども、本当に現状の地方支分部局の実態、これを各省庁ごとに一通り点検してみましたが、大変な数に及んでおります。 この機会に、ただいまお話がございますように、事務事業の合理化、そして定員等のことも当然あわせて出てくるわけでございますが、徹底的に整理をいたしまして、そして今次の行政改革の…
第142回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（小里貞利君） 大臣の数はもう御承知のとおり現行二十でございますが、これを十五から十七程度にいたしたい。そういう一つの原則を決めていただきましたから、これから総理大臣、すなわち本部長を中心に検討いたしまして、そしてしかるべき数値を策定する、こういう仕組みになっております。
第142回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（小里貞利君） 前段でございますが、いろいろ行政改革会議におきまして新しいいわば二十一世紀型の行政システムはいかにあるべきか、これを検討いたしました。そのような一つの検討の結果といたしまして大臣数は十五から十七程度に縮減できるのではないか、縮減するべきである。 そして、さらにこれから省庁設置法あるいは国家行政組織法、内閣法等々法整備を詰めてまいりますと、おのずからそのあるべき大臣の数というものも十七の限度内において集約できるだ…
第142回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（小里貞利君） 御承知のとおり、名称問題は予期以上の複雑な議論の経緯がございました。御承知のとおりでございます。 そして、行革会議におきましてはそれなりの集約をいたしたつもりでございましたけれども、たまたまそういう意見もございましたことに注目をいたしまして、基本法の制定前後に、また加えて世論を含め国会内外の意見もあるだろう、こういう必要性も感じましたから、法律といたしましては、許される限度内におきまして結果として決定的な具体的…
第142回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（小里貞利君） 決して、独善で一方的に決められるべき性質のものではございませんから、これだけ国民公開の論議のテーマにもなっておりますから、皆様方のうなずきをいただける、納得をいただけるような方策もこれからよりよく検討しなけりゃいかぬ、さように思います。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（小里貞利君） 行政に御精通の議員より、先ほどからいろいろ整理をいただきまして御意見あるいは御質問いただいておるところでございます。 今のお話は、国土交通省は、現行の国土庁をその母体の一つとして設置をするものでありますということをまず前提に置きたいと思うのでございます。いわゆる国土庁そのままを、国土庁そのものを母体として設置をいたします、これが国土交通省でありますと。まず、この基本を御理解いただきたいと思うのでございます。 こ…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（小里貞利君） まず、第一点でございますが、先生御指摘のとおり第二十二条で明確に出ておるところでございますが、公共事業にかかわる建設省、運輸省、現在の体系で申し上げまして、これは一つの県境を超えて複数県で統合をいたします。お話のとおりでございます。そしてまた、先生もう御承知いただいておるところでございますが、例えば運輸省の港湾建設局関係、これが全国で五カ所、あるいはまた建設省の地方建設局関係が八カ所、十三カ所ございます。これは…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（小里貞利君） 議員より、今まで余り議論が及ばなかった問題であるがというお話でございましたが、まさにそのとおりでございまして、きょうこの第四十五条関係を御指摘いただきましたこと、大変意義があったなと思っておるところでございます。 特に、予算計上にかかわる運輸省と建設省の関係はおっしゃるとおり第二十二条できちんと方向も決まっている、これは統合ですと。しかしながら、第四十五条におきまする総合化ということについては、私は、結論から申…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（小里貞利君） まず、いわば膨大な作業だが、これからのその取り運びについてのお話でございますが、原則的に先生のお話しいただいたその筋書きである、こう思っております。 簡単に申し上げますと、国会の意思を決定いただきましたなれば、推進本部を直ちに発足させまして、そして二〇〇一年一月一日を目標として新たな体制への移行を目指します。そして、その中で三つ先生お話しになったと思うのでございますが、各省庁設置法等の立案、あるいは規制緩和や地…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（小里貞利君） ただいまお話しの官僚の存在というものがいろいろな意味におきまして御忠言等あるところでございますが、それらのことを念頭に入れて、今政府が出している一府十二省庁体制という大くくりでは、なかなかじゃないかなと。簡素化、透明化等を期待できるか、効率化できるかというお話でございますが、お話の点は十分参考にしながら進めなければならないと思うところでございます。 ただ、私どもは、一府十二省庁が結果としても充実した、そして簡素…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（小里貞利君） お話ございましたように、行政全体の総合性、戦略性を留保することはもちろんでございますし、さらにまた機動的で迅速な一つの行政を展開しなければなりません。さような意味におきまして、今もお話がございましたように、例えば内閣総理大臣の基本方針についての発議権の明確化の問題等々、あとは省略申し上げますが、そういう一つの方策を御相談申し上げておるところでございます。 御指摘の内閣総理大臣の指揮監督権及び閣議における多数決制…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（小里貞利君） 先生も御承知いただいておるところでございますが、行政監察局は行政の実態あるいは問題点を実証的に把握いたしまして、そして改善を勧告いたしてまいっておるところでございますが、特に政府部内におきまする自己改善機能としての役割は果たしている、そういう判断をいたしております。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（小里貞利君） 先ほど御答弁申し上げました行政監察局、その機関、機能と今次の第二十九条関係のお話でございますが、殊にその中におきまして「明確な位置付けを与えられた評価部門を確立する」、こういうことが明記してあるわけでございます。この趣旨は、各府省内部に政策の評価を主たる任務として、当該府省が担っておるいわゆる任務の評価を行うに足る組織、人員を備えた部門を確立することを意味しておるものが一つございます。さらに、先ほど議員もお話が…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（小里貞利君） 率直に申し上げまして、先生が今御指摘なさるところは、先ほど私も坂野政府委員の方からも若干触れましたけれども、今次の機能を新たに求めておるところをはっきり申し上げますれば、この趣旨は、いわゆる権限という視点よりも、機関をもう一つつくって権限を強化しますよというその視点よりも、むしろ機能の充実に着目をしておる。いわゆる行政監察という視点も一つの同じ基調に立つものでありますけれども、むしろ機能の充実に着目をして、そし…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（小里貞利君） まず、政策評価の有効性と申し上げましょうか、あるいは効果について、その点を御指摘いただいておると思うんでございますが、客観性を確保するためには、評価が関係者の視点に立って行われたり、ましてやその利害に絡めて行われてはならないことは言うまでもなく、あくまで客観性が強く要求されることはお話にあったとおりでございます。 かかる観点から、制度の具体化を検討するに際しましては、先ほど申し上げましたように、これから具体的に…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（小里貞利君） では、私の方からまず。 先ほど私が国会またはそのほかの機関と申し上げましたのは、実はただいま先生がお話になりました会計検査院等を念頭に入れて申し上げたわけでございます。 それから、最後の要約として先生から御指摘いただきましたことは極めて重要なことでございまして、それらの政策評価なり行政監視をするそれぞれの機関が連携をとり合いながらその実効を上げていく、でなければいけないよというお話は全くそのとおりでございます。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（小里貞利君） お話しの政策の企画立案機能と実施機能は一面におきましては密接な関係を持つわけでございますが、両者混然として行われていることはかえって本来それらが発揮すべき特性を失わせ、機能不全と結果としての行政の肥大化を招いている、こういう現状でありますから、それを分離したいと。それから、両者の異なる機能、特性に応じた最適な組織編成を行いますと。同時にまた、企画立案部門と実施部門とを組織的に分離し、それぞれの部門の役割と責任の…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（小里貞利君） 要するに、今行政が行っておるものの中から、なぜ外に引き出して法人格を持たせて独立行政法人化をやるのか、その辺の意図あるいは意義というものをきちんとせよと、こういうことであるようでございますが、国が行う実施事務のうち一定のものを国から切り離し、今そこを申し上げました。 それは一体どういうような根拠、趣旨できちんと識別をするか、区分をするかということを申し上げますと、まず公共上の見地から確実に実施されることが必要な…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（小里貞利君） 国務大臣の数についてのお話でございますが、省庁の太くくりによりまして各省大臣の数が当然減ってまいります。他方、特命事項担当大臣を活用する必要もございます。そのことはまた明記してございますが、そういう考え方から、省庁の数に比例して機械的には削減することとはせず、その総数、現行は二十人以内でございますが、これを十五人から十七人程度とすることとしたところでございます。したがいまして、この数は国務大臣の総数の上限を定め…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（小里貞利君） おっしゃるとおり、その範囲でございます。