小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小谷委員 設備投資といいますか設備の段階におきましては遠距離または遠隔地等につきましてはかなりの差があったんではなかろうかと思いますし、また当初は電話の局から局へ交換手を呼び出して次々と連携をとっていった、通信回線を接続していった、このような経緯の時代は確かに格差が必要であったかもわかりませんが、現時点では全国どこでも直ちにダイヤルを回せば即時通話という状況の中でこれほどの一対四十というふうな格差があってはおかしいのではないか、このよ…
第101回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小谷委員 将来の民営化に備えて今、遠近格差を解消しておかなければならないのではなかろうか、特にそのように思うわけでございます。そうでないと将来自由化に備えて参画する企業と電電会社を設立、運営される段階においては競争の段階で大変なことになるのではなかろうか、このように思うわけでございます。 先ほどからいろいろ問題になっております四月五日のサンケイ新聞の真藤総裁の記者会見の内容の点でございますが、この内容について総裁の真意のほどをお聞かせ…
第101回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小谷委員 電話は、今、国民生活の中に全く密着した最も公共性の強い事業でございますから、むしろ公共性から考えましたら、現在市内であろうと市外であろうと同一料金、これは大きな発想の転換ですけれども、そういう方向で考えてもいいのではないか、このようにも思われるわけです。今、既に電報は全国同一料金ですし、もちろん郵便、はがき、全部遠近にかかわらず同じ料金でございますので、その点も将来含めて考えるべきではないか、このように思います。 今、審議し…
第101回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小谷委員 じゃ郵政省の方で今回新たに電電二法案が出されようとしておりますけれども、会社法案の中で料金体系の問題はどうなることなんですか。この点御説明いただきたいと思います。
第101回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小谷委員 したがって国会の審議は必要としないことになるのではないかと思いますが、どうですか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小谷委員 ここはちょっと問題離れまして、将来電電会社として遠距離の料金を現行のまま継続されるとするならば、これは新たに参入する企業、この通信回線の接続料といいますか、これが大幅な高額のものにしないと自由競争ということには耐えられなくなるのではないか、このように思われるわけですが、この点はいかがですか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小谷委員 新たな参入業者、一種事業、二種事業どっちになるのかよくわかりませんが、新たな電気通信事業を行う企業がもし電電公社のネットワークを利用する場合、この場合の接続料といいますかこれは考えなくてもいい、このようにおっしゃるわけですか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小谷委員 わかりました。 そこで、この機会に現在焦点になっております電気通信事業全般にわたりまして郵政大臣並びに電電公社の総裁にお尋ねしておきたいと思います。 まず、電気通信事業法案それから電電株式会社法案、この二法案は二月十六日に郵政省の原案が発表されましてから約五十日間ほど自民党やまた各省庁との調整にかかりまして、やっと四月六日、閣議において政府案として決定した、このように理解しております。このような長い間かかって生まれた法律案で…
第101回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小谷委員 大臣の決意のほどはよくわかりましたが、今、大臣がおっしゃっておられるように非常に重要な法案でもございます。したがいまして我々といたしましてもまた野党各派におきましてもかなり幅の広い論議があろうかとも思います。したがってこの機会に野党の意向も十分酌み入れて、そうして一部修正するものであるならばそれにも応ずる、このような幅の広い大臣の考え方で今回の法案もその中で早期に成立をしたい、このように幅の広い考えをお持ちなのか、それとも先…
第101回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小谷委員 電電改革二法案の調整の成り行きが非常に注目されたわけでございますが、最後はやはり予想どおりに、全面自由化という主張であった通産省との間で、一般の第二種と特別第二種の規制でかなり紛糾、難航したようであります。公益性の強い電気通信事業でありますから、秘密保護また利用者保護、このような見地からある程度の規制はやむなしという当初郵政省の方の考え方を聞いておったわけでございますが、その結果、許可というのが届け出、それからさらに許可届け…
第101回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小谷委員 自民党内の裁定によって電気通信事業の定義、これは一部修正がなされたように承っておりますけれども、この適用範囲が今、非常に関心を寄せられておるところでございますが、今までの郵政省案よりも幅が狭くなった、このように思うわけでございます。現在既に一般産業の中で情報処理をしている業者が七千社あると承っております。またオンライン情報処理業者、これが六百社、一般ＶＡＮ業者が二十社程度、このように承っておりますが、先般大蔵省から銀行のＶＡ…
第101回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小谷委員 わかりました。 電電改革の二法案の調整のポイントと言われておった経済摩擦の回避の点でございますけれども、外資規制、外国性排除、この取り扱いでかなり紛糾したようでございます。四月六日の閣議決定では、政府案の中で外国性排除の規定は取り除かれた、特に第一種事業のみ規制ありとして、第二種事業の特別、一般ともに規制は削除、このようになったようでございますが、これに伴う今後の問題点、すなわち今までいろいろな懸念された問題、この点は今後問…
第101回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小谷委員 電電株式会社の株式の保有割合について、大蔵省との調整で、見直しの時期まで政府が三分の一以上保有するということで合意したようでございますが、株式の総額、そして見直しの時期はいつなのか。また、見直しの時期まで残りの三分の二余りの株式を毎年均等に公開される計画なのか、それとも時期とか状況において対応される計画なのか。要するに株式の公開計画を御説明願いたいと思います。それからあわせて、株式公開はかなり大型になりますので、証券業界また…
第101回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小谷委員 株式の売却益、またその運用益、配当金等の使途、これは本来、公社は受益者負担の原則によりまして今日まで運営されたわけでございますし、また、組合を初め、関係者の努力もさることながら、受益者、利用者の高額な負担によって、電電公社の資産形成が今日までなされてきた、このような経緯もございます。したがって、今、大蔵省が言っておりますような財政の再建計画の中に組み入れて、一般会計に繰り入れる、こういう考え方は、この資産形成の経緯から見まし…
第101回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小谷委員 それでは、日本電電公社が発表されておりますＩＮＳ構想につきましてこの際ちょっとお聞きをしておきたいと思いますが、電電公社の資料によりますと、五十九年度には光ファイバー、これは日本縦貫ルートを完成する、さらに六十年度には東京−大阪−名古屋間の電話網のディジタル化を行う、六十二年度には県庁所在地級の都市の電話網をディジタル化する、七十年度には全国的に完成をする、このような計画、構想がなされておりますけれども、これの総投資規模は三…
第101回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小谷委員 この前の本年の二月二十四日の日本経済新聞社の「世界テレコム戦争」という本の中に真藤総裁のコメントが載っておるわけでございますけれども、「ＶＡＮ業務は、本体ではやりません。しかし、子会社をつくってやることがないとは言えません。なにせ、三十二万人もが食べてゆかなければならないんですから。それに、（民営化によって）子会社は自由につくれるようになるんです」こういうコメントが載っております。三十二万人の電電マンのトップリーダーとして、…
第101回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小谷委員 今度の電電二法案によりまして、外国の巨大企業がかなり日本に進出してくると考えられます。あわせて逆に、今度日本の巨大企業である電電公社が民営化されて株式会社になるわけでございますが、真藤総裁もかつては造船王国日本を築き上げてこられた原動力として随分闘われて頑張ってこられたわけでございます。したがって今後、日本の最大の企業と言われる電電株式会社がこれからも外国へどんどんと企業が大きく進出していく、こういうことも当然あるのではなか…
第101回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小谷委員 次に、電電公社の日米資材調達問題につきまして郵政大臣にちょっとお尋ねしておきたいと思います。 日米資材調達の取り決めを三年間延長するということで安倍外務大臣と米国のブロック通商代表との間で書簡が交換された、このように承っておりますが、今回、公社の経営形態が大きく変更されたといたしましても、この件についての影響はないのかどうか、この点はいかがでしょうか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小谷委員 それでは新たな問題として、これから決めていくということですか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第4号
○小谷委員 真藤総裁が三月七日の記者会見で民営化の後は製造部門への進出は考えていない、不経済であるという内容の見解を明らかにされたようでございますが、特に通信衛星の購入につきまして外国製の通信衛星を将来購入していく考え方があるのかどうか。またそれとも我が国の国産の技術開発という非常に大切な至上命令もございます。経済性という面から国産衛星を将来購入し、使われていく考え方なのか。それとも費用、経費の面で現在まさっておる外国製の衛星を購入して…