P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
立憲民主・無所属参議院
総発言数
4,848
直近の所属会派
立憲民主・無所属
直近の役職
直近の発言日
2021/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会89 件・89%
  • 憲法審査会10 件・10%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,848 20 を表示
立憲民主・社民2021/06/10

204参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

○小西洋之君 いや、想定していないんじゃなくて、解釈上当たるか当たらないかを聞いています。

立憲民主・社民2021/06/10

204参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

○小西洋之君 全国の警察官が国民の生命、身体、財産を日々守ってくれている。そして、例えばテロに対する対処も含め、誰でも分かっていることだと思うんですけど。 警察の活動というのは、国民の生命、身体、財産ですね、この法律の第二条、これに当たらないということなんですか。当たるんじゃないですか。警察庁の施設はこの第二条の生活関連施設に当たるということでいいですね。当たらないんだったら、論理的な理由を説明してください。

立憲民主・社民2021/06/10

204参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

○小西洋之君 全く答えになっていない。 警察庁は、警察法に基づいて全国の都道府県を指示することもできるんですね。 小此木大臣、よろしいですか、小此木大臣、国家公安委員長として、この法律で、警察庁の本庁ですね、そして国家公安委員会が入っている霞が関の第二号館、そのビルはこの特定重要施設には適用しないと、そういうお考えでいらっしゃるんですか。

立憲民主・社民2021/06/10

204参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

○小西洋之君 いや、だから、もうこれ廃案にするしかないですよ、こんなの。防衛省の本省が当たるかどうかは分からない、国家公安委員長がいる、そして警察庁の司令部、指令組織があるその警察庁のビルが当たるかどうか分からない、そしてそれを審議会に丸投げする、こんなの法案じゃないじゃないですか、こんなもの。廃案にするしかないですよ、こんなもの。 もう一回だけ小此木大臣、伺わせていただきます。国家公安委員会の委員長として、警察庁の本庁が入っている霞が…

立憲民主・社民2021/06/10

204参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

○小西洋之君 もう担当大臣として自分の所管の警察庁のビルが当たるかどうかを答えられないんでしたら、この法案、審議する前提を欠いていると思いますので、参議院の威信に懸けて廃案にすると、そういうことを求めたいと思います。 委員長にお願いしたいんですが、今申し上げました警察庁の本庁、警察庁ですね、そして国家公安委員会が入っている霞が関の第二号館ビルですね、これが特定重要施設に当たるのかどうか、そして、小此木大臣、担当大臣としてこの法律を適用す…

立憲民主・社民2021/06/10

204参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

○小西洋之君 ありがとうございました。 その文書が出されるまで絶対にこの法案の採決は許されないというふうに申し上げさせていただきたいと思います。 では、防衛省、政府参考人に聞きますが、問いの三番ですが、第六条に基づいて自衛隊が各市民の家なり生活状況なりを調査することになっているんですが、その調査事項ですね、今から私が読み上げるものが、調査事項に絶対に当たらないと、こういうことは調査しないというものを、今私が申し上げるものから抜いてもらい…

立憲民主・社民2021/06/10

204参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

○小西洋之君 じゃ、今答弁ですね、その土地の利用者や関係者の情報を集めないと言ったんですが、じゃ、第六条に基づいて自衛隊が行う現地・現況調査において土地の利用者や関係者の情報を集めると、この法律違反、第六条違反になるという理解でよろしいですね。法律違反になるかならないかについて答えてください。政府参考人、誰でもいいです。

立憲民主・社民2021/06/10

204参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

○小西洋之君 内閣府、内閣官房が一元的に決めるという法律上の根拠を教えてください。防衛省・自衛隊、内閣官房、内閣府には手足が、地方部局がないわけですから、全国の自衛隊が自分の基地の周り調べるしかないわけですから、そのルールに従うというその根拠を教えてください。自衛隊自らはルールは作らないということですか。それを教えてください。

立憲民主・社民2021/06/10

204参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

○小西洋之君 じゃ、その調査手法を一元的に管理される内閣官房に聞きますけど、同じ質問です、よろしいですね。 第六条に基づいて自衛隊が土地の利用者、関係者の、その関する情報を調査、もしすれば、これは法律の六条違反ということでよろしいですね。六条ではそういう調査は禁止されている、六条でそういう調査が禁止されているのか、あるいは許容されているのか、法解釈を答弁してください。

立憲民主・社民2021/06/10

204参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

○小西洋之君 いや、法律上許容されているか禁止されているかはっきり答えないんですが、ただ、法律上、この調査の手法については何ら制限がないということはおっしゃいました。これは各委員会でも、私の外交防衛委員会でもおっしゃっていますけれども。 じゃ、よろしいですか、内閣官房。法律上、この第六条は、調査の内容、事項と調査の手法については、法律上、条文じゃ何の制限もないわけですから、さっき私が冒頭申し上げた、この第六条に基づいて、自衛隊が土地の所…

立憲民主・社民2021/06/10

204参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

○小西洋之君 じゃ、今の問いですね、排除されないと言いますが、じゃ、逆に、逆の聞き方をしますが、この第六条において、この法律の目的を達成するために必要な事項は第六条において内閣総理大臣は関係機関にこの調査を求める、自衛隊に調査を求めるということでよろしいですね。

立憲民主・社民2021/06/10

204参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

○小西洋之君 この条文に書いてある土地等の利用の状況のためであれば何だって調査できるということなんですが、この法案の、私、最大の問題点は、自衛隊の在り方を変えてしまう、そういう恐ろしい法案だと思うんですね。自衛隊は、国民の命や国益を守る、その国防、国民の信頼の下に国民を守る組織なんですよ。ところが、その自衛隊がこの法律によって国民生活を調査し、そして監視する、国民を調査して監視する組織に変わってしまう、これは戦後の自衛隊の中で初めての事…

立憲民主・社民2021/06/10

204参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

○小西洋之君 いや、これ防衛省・自衛隊が見付けた第六条に基づく情報に基づいてやるわけですから、連携がないわけがないんです。だから、今連携がないというのは、例えば現地で同行するとか、あるいは同行しないでも密接に関連し合って内閣府のこの報告徴収の事務を自衛隊が支える、そういうことがないということですか、あるんですか。

立憲民主・社民2021/06/10

204参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

○小西洋之君 ちょっと今の、要するに物理的にも機能的にも連携はないということでよろしいですね。ちょっと簡潔にそれだけ答えてください。

立憲民主・社民2021/06/10

204参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

○小西洋之君 もう一度、じゃ、仮に物理的かつ機能的に自衛隊と内閣府が連携したら、これは八条違反になるんですか。法律上は排除されていないということでよろしいですね、そういう連携は。

立憲民主・社民2021/06/10

204参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

○小西洋之君 だから、専らだから別に一緒にやっても法律違反にはならないんですね。 防衛省に伺いますけれども、第六条に基づいて、自衛隊が基地や駐屯地の周囲の、あるいは市ケ谷の本省の周囲の、何十万件になるのか何百万件になるのか、膨大な全不動産を調べ上げる、調べることになるんですが、その調べた情報を、所有者ですとか、それデータベースを作ることになるんですが、そのデータベースは自衛隊が管理するんですか。

立憲民主・社民2021/06/10

204参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

○小西洋之君 じゃ、その自衛隊が調べた情報を内閣府に提供するということですか。提供するので、自衛隊は管理はしないということですか。

立憲民主・社民2021/06/10

204参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

○小西洋之君 防衛大臣にこの自衛隊が行う調査の本質ということについて質問させていただきますが、防衛大臣よろしいですか。 この法律の仕組みというのは、まず内閣府が登記簿などのいわゆる公簿収集をして不動産について情報を集めると、それに基づいて第六条の自衛隊の現地・現況調査をしてもらうということなんですが、私、登記簿だけ見たって、そこの不動産に住んでいる人あるいはその施設が機能阻害行為をやるかやらないか私分からないと思うんですね、現地へ行かな…

立憲民主・社民2021/06/10

204参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

○小西洋之君 じゃ、川嶋参考人に伺いますが、よろしいですか。よろしいですか、川嶋参考人。 この法律の目的である機能阻害行為の可能性があるかどうかを認識するのに、未登記であるのかどうか、あるいは登記をしていても、そこに誰が住んでどういう活動をしているのか、それ何の関係があるんですか。何で未登記のものだけを注意すればいいというふうになるんですか。この法律の目的である機能阻害行為を排除するために、未登記のものだけでよくて登記されているものにつ…

立憲民主・社民2021/06/10

204参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

○小西洋之君 いや、防衛大臣、この未登記のものだけが防衛省は調査依頼されるんだったら、こんなもので大臣がおっしゃっているその自衛隊施設の安全って守れるんですか。