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立憲民主・無所属参議院
総発言数
4,848
直近の所属会派
立憲民主・無所属
直近の役職
直近の発言日
2022/11/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会89 件・89%
  • 憲法審査会10 件・10%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,848 20 を表示
立憲民主・社民2022/11/01

210参議院 外交防衛委員会 第3号

○小西洋之君 ちょっと念のため、財務省の政府参考人、先ほどの答弁の一番最後のところをもう一回読み上げていただけますか、必要性云々積み上げというところを。一度読んだ答弁を読み上げるだけですので。

立憲民主・社民2022/11/01

210参議院 外交防衛委員会 第3号

○小西洋之君 防衛大臣、今の財務省の政府参考人のこの中期防の数字について、金額についての検討の方針というのは防衛省も共有する岸田政権の方針である、したがって中期防の数字はGDP比、対二%などで決まるのではなくて、しっかりとした積み上げに基づいてその中期防の数字が定まるということでよろしいですね。明確に答弁してください。もう四回目の質問です。

立憲民主・社民2022/11/01

210参議院 外交防衛委員会 第3号

○小西洋之君 次の質問ですが、今大臣がおっしゃったように、大臣はそのNATOのGDP比二%は指標として一定の意味があるというふうにおっしゃられているんですが、私は、NATOと日本は置かれている国際環境も違うし、あるいは国防に関する同盟関係始めその体制も違うし、また地政的な条件を含め、全く違うんですよね。全く違うところとの数字がなぜ一定の指標として意味があるのか、そこにどういう合理的な根拠があるのか、それについて答弁をお願いいたします。

立憲民主・社民2022/11/01

210参議院 外交防衛委員会 第3号

○小西洋之君 防衛大臣が認識するNATO諸国と日本の共通点は、民主主義国家ということ以外に何かあるんですか。このGDP比の対二%について指標として一定の意味を認める根拠として、民主主義国家であるという以外の何か共通点あるいは比較すべき点が何かあるんだったら、具体的に答弁をください。

立憲民主・社民2022/11/01

210参議院 外交防衛委員会 第3号

○小西洋之君 もうそれにとらわれるわけでないっておっしゃられたのでもうこれ以上言いませんが、もう理由が理由になっていないんです、別に日本がNATOと日米同盟のような軍事同盟を結ぶわけではないわけでございますので。 問いの四番ですが、年末に向けて検討されているこの中期防の数字なんですが、これ私も一国会議員として憂慮するところはあるんですが、今、自衛官の定員等の確保、非常に困難をいたしております。大臣は、私の地元の千葉にもそのリクルート機関…

立憲民主・社民2022/11/01

210参議院 外交防衛委員会 第3号

○小西洋之君 ちょっとクリアカットじゃなかったように思うんですが、時間との関係で、防衛大臣、少し質問は飛びますが、トマホークについて質問をさせていただきます。 この数日間、防衛省が今、アメリカからトマホークを導入するということについて報道各社の報道が重なっておりまして、これだけ重なると事実ではないかと思うところでございますが、そうした導入に向けたアメリカとの交渉等の事実関係、あるいは防衛省としてそれを導入する方針をお持ちであるのか、また…

立憲民主・社民2022/11/01

210参議院 外交防衛委員会 第3号

○小西洋之君 その抑止についての考え方はまた改めて別の機会に質問させていただきます。 今大臣の答弁の中で、今検討されているそのいわゆる反撃能力ですが、日本に対するミサイル攻撃をやめた方がいいと考えさせるためのものというふうにおっしゃいましたけれども、では、これ質問通告もしていますが、やめた方がいいと考えさせるためには、その反撃能力のこの打撃目標としてどういうものを想定されているんでしょうか。

立憲民主・社民2022/11/01

210参議院 外交防衛委員会 第3号

○小西洋之君 さっきと続いて質問とは別の答弁も読みかけて、ちょっと秘書官、ちゃんと補佐をしていただけますかね。秘書官ですね、そのために議場に入っていただいているんですから。 もう一度聞きますが、先ほど大臣は、日本をミサイル攻撃することをやめた方がいいと考えさせるためのものであるというふうにおっしゃったんですが、やめた方がいいというふうに相手国に考えさせるためには、具体的にどういうところを打撃目標として考えていらっしゃるのか、これは答えら…

立憲民主・社民2022/11/01

210参議院 外交防衛委員会 第3号

○小西洋之君 ちょっと多分質問がかみ合っていないんだと思うんですが、今の質問は。 じゃ、ちょっと先に行きますが、法理としてですね、内閣法制局長官にもお越しいただいているんですが、法理として、日本は、そのいわゆる敵基地攻撃能力ですね、個別的自衛権の一態様として、まあ今の政府は、武力行使の新三要件に該当するもの、武力であればできると言っているんですが、いずれにしても、法理として、この反撃、いわゆる反撃能力、まあ敵基地攻撃能力によって、相手国…

立憲民主・社民2022/11/01

210参議院 外交防衛委員会 第3号

○小西洋之君 要するに、じゃ、今の政府の見解は、その反撃能力、敵基地攻撃の打撃対象として、軍の指令系統だとかあるいは政治中枢機能、あるいはこの産業インフラ、そうしたものも法理としては対象となることは排除されないと、可能性としてはゼロではないと、そういう法解釈、理解でよろしいですか、法制局長官。

立憲民主・社民2022/11/01

210参議院 外交防衛委員会 第3号

○小西洋之君 その当てはめの問題を歴代の法制局はしっかり審査、内閣法制局の主張に基づいて審査してきて、かつて長官にはこの委員会で答弁の撤回もしていただいたこともございますけれども、しっかりと国会が定めた法律に基づく政府の法の番人として頑張っていただきたいと思います。 ちょっと法の支配を守らない政府にいろんな解釈を与えるのも危ないので、今この程度にいたしますが。 防衛大臣、三回目なんですが、答えていただきたいんですが、先ほど、反撃、いわゆ…

立憲民主・社民2022/11/01

210参議院 外交防衛委員会 第3号

○小西洋之君 防衛大臣は安保法制のときの衆議院の特別委員会の委員長であられて、私は特別委員会の委員で、佐藤理事とは因縁もございますが、実は、またこの委員会でいろいろ質問させていただきますが、安保法制の特に集団的自衛権の容認はもう法解釈ですらない絶対の違憲だということはもう立証されているんですね。委員長の下の委員会でも、宮崎礼壹元法制局長官が具体的な根拠を持って陳述されているんですが、そうした違憲の武力、また政策的にも、相手国の目の前で日…

立憲民主・社民2022/11/01

210参議院 外交防衛委員会 第3号

○小西洋之君 時間なので終わるんですが、平和的解決を期待する、あるいは、相手に伝えるだけではなくて、具体的な戦略を仕掛けて、日本が主体的な、そうした取組を大臣に期待を申し上げて、また、両大臣に統一教会の政務三役に関する問題をしっかりとけじめを付けられることをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。

立憲民主・社民2022/10/19

210参議院 予算委員会 第1号

○小西洋之君 立憲民主・社民の小西洋之でございます。 まずは、旧統一教会の問題から質問をいたします。 昨日の衆議院の審議において岸田総理は、宗教法人法の解散命令の要件には不法行為責任などの民法違反は該当しないと繰り返し明言をしました。これこそ、この七月以来、私たち立憲民主党が追及をしてきた自民党と旧統一教会の癒着のなれの果てであり、またその癒着の構造の結晶ともいうべき暴挙でございます。 これから具体的な証拠をもって民法排除の解釈が宗教法…

立憲民主・社民2022/10/19

210参議院 予算委員会 第1号

○小西洋之君 今、岸田総理の方から明確にですね、宗教法人法のこの要件に該当するというところまではっきりおっしゃっていただいたのかもう一度後で確認をいたしますけれども、民法のこの不法行為責任によって宗教法人法の解散命令の請求ができると、それは宗教法人法の法解釈として、法理としてできるという政府見解ということでよろしいでしょうか。

立憲民主・社民2022/10/19

210参議院 予算委員会 第1号

○小西洋之君 まあ、私も十二年間国会議員やっていますけども、朝令暮改にも程がありますよね。まあ、まさに癒着構造のですね、冒頭申し上げた自民党政治と旧統一教会の癒着構造の、まあ迷走劇、それのなれの果てだと思うんですが、しかし、今のこの総理の答弁変更、解釈変更というのは、まあ解釈の撤回、修正だと思いますが、それは被害者、また国民、また日本の法の支配のために非常に重要な第一歩だと思います。 ただ、これから質問させていただきますけれども、この行…

立憲民主・社民2022/10/19

210参議院 予算委員会 第1号

○小西洋之君 八十一条の解散命令の要件を政府がどう認識するかは、質問権を適切に行使して、私は、解散命令の請求を直ちに行うことは法律的にできるし、しなければいけないというふうに考えておりますけれども、被害者救済、被害防止のために極めて重要でございます。ですので、政府のこの八十一条のこの解散命令権のその解釈ですね、条文の八十一条の解釈というものをしっかりと確認をさせていただきたいと思います。(資料提示) 今フリップに掲げましたのは、実は国会…

立憲民主・社民2022/10/19

210参議院 予算委員会 第1号

○小西洋之君 明確に答えてください。今おっしゃった基本的な考え方は変わっていないというのは、この昭和三十一年の、他の一般のいろんな法規、すなわち、あらゆる法令に違反するものが「法令に違反して、」は該当し得ると、そういう理解でよろしいでしょうか。明確に答えてください。

立憲民主・社民2022/10/19

210参議院 予算委員会 第1号

○小西洋之君 今、明確だったと思います。組織性、悪質性、継続性というのは、宗教法人としてのですね、法人としての行為等の根拠としてのこれ解釈要件ですから、それが必要になるわけでございますけれども、そういうことも満たしていればあらゆる法令違反が対象になる。 岸田総理、もう一回、もう一回だけ確認です。 あらゆる法令がこの「法令に違反して、」、対象になるということは、民法も不法行為責任も使用者責任、七百九条の不法行為責任と七百十五条の使用者責任…

立憲民主・社民2022/10/19

210参議院 予算委員会 第1号

○小西洋之君 民法七百十五条の使用者責任が認められた民事判決が統一教会には二十件以上あるんですが、当然、民法七百十五条の使用者責任も対象になるということでよろしいでしょうか。