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総務省情報流通行政局長衆議院参議院
総発言数
310
直近の所属会派
直近の役職
総務省情報流通行政局長
直近の発言日
2024/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会94 件・94%
  • 予算委員会第二分科会6 件・6%

※ 全 310 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

310 20 を表示
総務省情報流通行政局長2024/03/12

213参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(小笠原陽一君) ただいま委員から御指摘いただきました、委員会で大臣が申し上げたとおりでございますが、インターネット活用業務をNHKの必須業務とする場合、番組関連情報の配信を含めまして、NHKの放送番組の内容が視聴環境に適した形態で継続的、安定的に提供される点におきまして、NHKのインターネット活用業務が縮小されるというふうには考えておりません。 NHKについては、総務省の有識者会議の取りまとめにおいて、まずはテキストではな…

総務省情報流通行政局長2024/03/12

213参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(小笠原陽一君) 今、ひも付かない情報というちょっとお尋ねでございましたので、ちょっと御答弁申し上げます。 現行の先ほど委員から御指摘のありました理解増進情報ということにつきましては、放送番組に関連付けられた範囲の情報提供ということを想定した制度となっておりまして、放送番組に関連付けられない情報ということについては、現行制度におきまして任意業務としても実施することは想定していないところでございます。 また、実際、NHKの現在…

総務省情報流通行政局長2024/03/12

213参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(小笠原陽一君) 今のお尋ねでございますが、現在のNHKインターネット活用の実施基準におきまして、競合事業者から意見や苦情等が寄せられたときはNHKにおいて適切かつ速やかにこれを受け付けて対応すること。また、意見や苦情等へのNHKの対応につきましては、学識経験者から成るインターネット活用業務審査・評価委員会に、インターネット活用業務の公共性及び市場競争への影響等、公共放送の業務としての適切性を確保する観点からの検討を求め、そ…

総務省情報流通行政局長2024/03/12

213参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(小笠原陽一君) ちょっとラジオについてのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、今般の能登地震におけるラジオ放送の役割につきましては、災害時に正確な情報を被災者の方々等にお届けするという意味で、大変役割は重要であるというふうに考えております。 そして、今触れられましたラジオななおにつきましても、一月一日、発災直後にはちょっと一時停波されたようでございますが、一月二日以降、放送を再開し、まさに御指摘のとおり、給水情報、避難…

総務省情報流通行政局長2024/02/28

213衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○小笠原政府参考人 御指摘いただきましたとおり、被災地である能登地域は地域的な特殊性によって地上波が届きにくく、ケーブルテレビの普及率が非常に高くなっております。こうした地域において、ケーブルテレビが情報を入手する上での不可欠な公共的な情報通信インフラとして極めて重要な役割を果たしているというふうに認識しております。 そして、今回の震災により、土砂崩れによる道路の寸断、それに伴う電柱の倒壊、あるいはケーブル網の断線といったことによってケ…

総務省情報流通行政局長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○小笠原政府参考人 御指摘の中山間地域の共聴施設の多くは、視聴者の方々が自主的に組合を設立、運営しているというふうに承知しておりますが、今御指摘の施設の老朽化、地域の過疎化による組合員数の減少、あるいは高齢化といったものに直面し、管理運営や設備の更新の課題が生じつつあると認識しております。 お尋ねの施設数等でございますが、総務省といたしましては、共聴施設の施設数や世帯数について、まず、施設数として約一万五千施設、そして、施設を利用する世…

総務省情報流通行政局長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○小笠原政府参考人 御指摘のとおり、そうした御指摘の共聴施設、二〇一一年以降更新等が行われず老朽化が進んでいるということでございまして、総務省におきましても、辺地共聴施設を通じたテレビ放送の受信、これが、難視聴地域において安定的に受信環境が維持されること、これについて現在取り組んでおりまして、具体的には、令和五年度の補正予算以降ということでございますが、まずは災害時において放送による確実かつ安定的な情報伝達の確保を図るという観点でござい…

総務省情報流通行政局長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○小笠原政府参考人 お尋ねの辺地共聴施設、それから中継局のブロードバンドによる代替につきましては、総務省の有識者検討会の取りまとめにおいて、放送ネットワークインフラに係るコスト負担軽減のための具体的方策ということの一つとして、その可能性を検討することが適当という考えが示されております。 そして、ブロードバンドによる代替は、ブロードバンドが全国的に普及する中で、将来的に放送サービスを維持していくため有効な手段となり得るとともに、辺地共聴施…

総務省情報流通行政局長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○小笠原政府参考人 御指摘の視聴料の負担というところでございますが、先生もよく御案内のとおり、非常に高齢化した組合員の方々のお声として、組合費ということを月々あるいは年間徴収されておりまして、年間でも大体約八千円ぐらいというようなアンケート結果もあったところでございますが、やはりそういった今負担していただいていることとの関係でも、ブロードバンドによる負担が余りにちょっとそれを超えたようなことだと、当然ながら、高齢化していることもさること…

総務省情報流通行政局長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○小笠原政府参考人 お尋ねは、検討、その進捗ということでございますが、総務省におきましては、一昨年の九月から、有識者会議、具体的には、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会公共放送ワーキンググループという場でございますが、そういった場におきまして、NHKのインターネット活用業務、NHKがインターネットを活用しまして放送番組を配信する、そういった業務の在り方について検討を行ってまいったところでございます。 そして、昨年十月の取…

総務省情報流通行政局長2024/02/22

213衆議院 総務委員会 第5号

○小笠原(陽)政府参考人 お答えいたします。 御指摘の拉致問題に関する問題、大変重大な問題であり、総務省といたしましても、拉致被害者等に向けた情報発信は非常に重要であるというふうに考えております。 御指摘のありましたラジオ短波「しおかぜ」の送信設備についてでございますが、送信設備の老朽化に伴い、設備の移行工事を経た上で、設備移行後も残る送信機二台を活用して「しおかぜ」を安定的に継続して運用することができるよう検討するというふうに聞いてお…

総務省情報流通行政局長2024/02/22

213衆議院 総務委員会 第5号

○小笠原(陽)政府参考人 お答え申し上げます。ちょっと一部重なりますけれども。 今申し上げましたとおり、現在行っております工事は、設備移行後も残る送信機二台を活用して「しおかぜ」を安定的に継続して運用することができるよう、それを目的とした工事でございます。引き続きそういった安定的な情報供給ということを行い、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、関係府省とも協力して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

総務省情報流通行政局長2024/02/16

213衆議院 総務委員会 第3号

○小笠原政府参考人 御指摘の輪島市でございますが、通常は、委員御配付いただきました、企画振興部放送課、こちらの方々が五人、こちらは通常は専任ということで業務をやっておられ、かつ、石川県のケーブルテレビ事業者の方々にいわゆるネットワークあるいはセンター施設の保守管理ということを委託されて業務を行っているというふうにお聞きしております。 なお、震災発生時でございますが、職員の方々は、今回の震災を受けまして、避難所運営等、別の震災対応業務に従…

総務省情報流通行政局長2024/02/16

213衆議院 総務委員会 第3号

○小笠原政府参考人 お答え申し上げます。 申請の手続に関するお尋ねでございます。 まず、受信料免除の手続でございますが、各自治体で罹災証明の交付を受ける際に併せて案内いただくとともに、あるいはウェブによる申請受付ということも行っておりまして、被災者の方々にできるだけ御負担をおかけしないというような形というふうにしております。 NHKにおきましては、免除手続について、放送やウェブによる周知を実施しておりまして、引き続き丁寧な対応を行ってい…

総務省情報流通行政局長2024/02/16

213衆議院 総務委員会 第3号

○小笠原政府参考人 今、基本的に被災者自ら免除の申請を行う必要があるというふうに申し上げましたが、NHKが現地調査ということを行った結果、免責事由に該当するということが明らかな場合、被災者からの申請がなくとも免除となるというような運用もちょっと行っていきたいというふうに考えております。

総務省情報流通行政局長2024/02/16

213衆議院 総務委員会 第3号

○小笠原政府参考人 減免措置の概要についてのお尋ねでございますので、ひとわたり御説明いたします。 今回の半島地震に関しまして、一月一日、被災地に対し災害救助法が適用されたと承知しております。受信料につきましては、災害救助法が適用された区域内におきまして、半壊、半焼又は床上浸水以上、そういった程度の被害を受けた場合、あるいは災害対策基本法に基づく避難の指示等を継続して一か月以上受けている場合、本年一月に遡りまして、六月までの六か月間、受信…

総務省情報流通行政局長2024/02/15

213衆議院 総務委員会 第2号

○小笠原政府参考人 御質問の、今回の地震におきまして、NHKの地上波テレビ放送につきましては、輪島市の一部地域において、これは対象世帯数が約七百世帯の中継局でございましたが、そこが停波をいたしましたが、この中継局は一月二十四日には復旧をしております。 ただ、能登半島の北部におきましては、ケーブルテレビの普及率が非常に高く、NHKの地上波テレビ放送をケーブルテレビによって御覧になっている世帯への被害が広い範囲に及んでいるというふうにお聞き…

総務省情報流通行政局長2024/02/15

213衆議院 総務委員会 第2号

○小笠原政府参考人 委員ただいま御指摘のありましたとおり、日常生活において正確な情報の入手手段としてNHKのテレビ放送が果たす役割は極めて重要でございます。 視聴をとにかく継続するという観点から、先ほど委員の御指摘もありますとおり、この地域、非常にケーブルテレビを通じてNHKを視聴されている方が多うございます。したがって、NHKのテレビ放送の情勢を踏まえまして、まずはケーブルテレビの早期復旧に向けまして、総務省としてもできる限りの支援を…

総務省情報流通行政局長2024/02/15

213衆議院 総務委員会 第2号

○小笠原政府参考人 それでは、放送分野について御説明申し上げますが、今回の地震におきまして、地上波テレビ放送につきましては、輪島市の一部地域を対象とする中継局が停波いたしましたが、これは一月二十四日までに全て復旧しております。 また、能登半島北部においては、委員御指摘もありましたとおり、地形等の状況でケーブルテレビの普及率が高く、ケーブルテレビを通じて地上波テレビを御覧になっている世帯が非常に多うございます。そうしたケーブルテレビで御覧…

総務省情報流通行政局長2023/12/07

212衆議院 総務委員会 第5号

○小笠原政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのありました送信機の移行工事、一時的に一波での送信とはなりますが、移行後も「しおかぜ」を二波体制で安定的に継続していくために必要な作業であるというふうに認識しているところでございます。 総務省といたしましても、短波放送施設を所有、管理するKDDI、「しおかぜ」の免許人であり設備を賃借しております特定失踪者問題調査会、そして同じ設備を賃借して国際放送を行っておりますNHK、この三者間での取決…