小笠原陽一
会議録に記録された「小笠原陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 310 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報流通行政局長
- 直近の発言日
- 2024/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- デジタル行政4 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会94 件・94%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
※ 全 310 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 総務委員会 第17号
○小笠原政府参考人 まず、今御指摘をいただきました点につきまして、御指摘の放送法二十条の四第五項から七項までに規定する措置ということについて今言及がありましたところでございますが、この措置の基本的な考え方については、ＮＨＫの今委員からもおっしゃいました自主性を最大限尊重しつつ、しかしながら放送法の今回の法案がＮＨＫに求める要件ということに適合すること、これを確保するために慎重な要件、手続の下で一定の行政措置ということを講ずる、そういった…
第213回 衆議院 総務委員会 第17号
○小笠原政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のありました適合要件の部分についてでございますが、これは業務規程の内容が全体として適合しているということを求めるものでありまして、その業務規程に従って配信される個々の番組関連情報の内容が適合しているということを求めるものではございません。この点は午前中の当委員会における御議論においても説明させていただいたとおりでございます。 したがいまして、先ほど申し上げましたようなＮＨＫの自主性という…
第213回 衆議院 総務委員会 第17号
○小笠原政府参考人 今委員御指摘の、今回の法案で新たに創設しているプロセスであるということはそのとおりでございます。しかしながら、その背景としては、放送法の制度の前提の趣旨から始まる議論というのがございまして、午前中にも申し上げましたが、我が国の放送制度は、広く受信料によって支えられるＮＨＫと広告料収入によって支えられる民放とそれぞれが存在する二元体制、双方が切磋琢磨することによって放送全体が発展してきたもの、こういった仕組みで今までの…
第213回 衆議院 総務委員会 第17号
○小笠原政府参考人 まさに委員おっしゃいますとおり、現在の放送法制度ということが、先ほどから申し上げております様々な環境変化ということの中でどう考えていくべきかということを有識者会議の中で御議論いただいたわけであります。そして、今委員から再三、やはり必須業務の範囲ということについて、放送番組の同時及び見逃し配信ということを超えて、今回、番組関連情報を必須業務の範囲に入れているということについての問題意識を御指摘いただいております。 その…
第213回 衆議院 総務委員会 第17号
○小笠原政府参考人 ただいまの点につきまして、まず二点申し上げます。 第一点であります。まずはＮＨＫの自主性との関係でございますが、先ほどプロセスの点で申し上げましたとおり、今御指摘のありました業務規程の作成、それの公表、それの実施状況の報告、それからその変更等々、いずれもこれはＮＨＫの自主性ということに委ねられているわけであります。 そして、次の第二点で申し上げますが、では、業務規程ということについてどういうプロセスに乗せて、大臣の勧…
第213回 衆議院 総務委員会 第17号
○小笠原政府参考人 二十条の四第五項においては、総務大臣は、第一項の規定による届出又は前項の規定による報告があったときは、業務規程の内容が第二項第三号に適合しているかどうかについて、学識経験者及び利害関係者の意見を聞かなければならないというふうに定めております。
第213回 衆議院 総務委員会 第17号
○小笠原政府参考人 お尋ねのところにつきまして、議論の経緯について御報告を申し上げます。 今委員御指摘になりました、総務大臣が意見を聞く、その場についての御議論でございますが、昨年の十月、一旦報告を頂戴した後、これも報告の、御提言に基づいて設置された会合でございますが、具体的な競争評価の仕組みということについて御議論いただく場として日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合が開催をされ、そこの中で検討を進めていただき…
第213回 衆議院 総務委員会 第17号
○小笠原政府参考人 今御指摘の点については、午前中の当委員会の議論でも御指摘を受けたところであったと思います。あくまで勧告、命令の対象というのは、個々の番組内容ないしは個々の番組関連情報の内容ということではなく、業務規程全体が対象であるということについて御説明をさせていただいたところでございます。 それから、今、こういった勧告、命令の仕組みというところがどういったプロセスでこういったところに出てきたのかという御質問でございます。 先ほど…
第213回 衆議院 総務委員会 第17号
○小笠原政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＨＫの業務の在り方につきましては、技術の発展あるいは放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、ＮＨＫが公共放送として果たすべき役割を検討しながら行うものというふうに考えておりまして、実際、総務省におきましても、これまでも、ＮＨＫのインターネット配信業務の在り方について、数次にわたり、その時々の環境変化を踏まえ、適時適切に制度設計してきているところでございます。 我が国におきまして、まず、令和二年度、平…
第213回 衆議院 総務委員会 第17号
○小笠原政府参考人 番組関連情報の定義、要件等についてのお尋ねでございますが、まず、基本的な考え方から申し上げますと、放送法において、ＮＨＫさんは放送を通じて広く国民・視聴者に放送番組を提供することを使命とし、これに関連する情報をインターネットで提供してきたというふうに理解をしております。 そして、本法案は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、放送という手段に加えて、インターネットを通じて国民・視聴者に放送番組とともに番組関連情報を…
第213回 衆議院 総務委員会 第16号
○小笠原政府参考人 ケーブルテレビの復旧状況についてのお尋ねでございますので、まず、七尾市、穴水町、能登町については応急復旧が完了というふうにお聞きしております。次に、輪島それから珠洲市につきましては三月末で応急復旧がおおむね完了しているというふうにお聞きをしています。 両市の一部地域におきましては応急復旧が完了していないというふうにあるところとお聞きしておりますが、これらの地域につきましても、事業者の方々が道路啓開の状況を踏まえまして…
第213回 衆議院 総務委員会 第16号
○小笠原政府参考人 御指摘の点でございますが、今回の能登半島地震の被害者にとりまして、日常生活を取り戻すために必要なより正確な情報を入手する手段として、放送が果たす役割は極めて重要であるというふうに考えております。 委員御指摘のＮＨＫの衛星放送を活用したＮＨＫ金沢放送局の番組の放送につきましては、能登半島地震発災後の一月九日から実施されてきたところですが、この衛星放送は、被災地の復旧状況等を踏まえまして、ＮＨＫからの申請を受け、三月二十…
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○小笠原政府参考人 では、復旧状況についてお答え申し上げます。 まず、七尾市、穴水町、それから能登町、この地域については、応急復旧ということではございますが、一応完了しております。 次に、珠洲市でございます。家屋倒壊に基づくケーブル断線あるいは土砂崩れ等々、そういったことの影響によりまして、市の北西部、そういった一部の地域において復旧作業を行うことが困難ということで、その地域についてはちょっとまだ遅れが見られているようではございますが、…
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○小笠原政府参考人 委員御指摘のＮＨＫの衛星放送でございますが、これを活用したＮＨＫ金沢放送局の番組の放送につきましては、震災後の一月九日から実施されてきたところですが、この衛星放送につきましては、被災地の復旧状況等を踏まえまして、ＮＨＫからの申請を受けて、三月二十九日に所要の認定を行い、現在も放送が継続されているところでございます。 今委員から御指摘がございましたが、衛星放送は、その特性として、地上の中継局によらず、かつ広域に放送番組…
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（小笠原陽一君） お尋ねのＮＨＫ令和六年度予算について、本年の二月九日に国会に提出をいたしました。
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（小笠原陽一君） お尋ねの放送法の一部を改正する法律案につきましては、今年の三月一日に国会に提出をいたしました。
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（小笠原陽一君） 御指摘の令和六年二月公表の公共放送ワーキンググループ第二次取りまとめにおきましては、ＮＨＫ経営委員会の議事録につきまして、アカウンタビリティーの確保としての経営委員会議事録の充実化を図ることも重要であるとの提言をいただいているところでございます。
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（小笠原陽一君） お答え申し上げます。 ただいま委員が御指摘いただいた行為について、今国会に提出している放送法の一部を改正する法律案におきましては、通信端末機器上の一定の操作等を経てＮＨＫ特定必要的配信の受信を開始した者を受信契約の締結義務の対象とすることということとしております。 つまり、一定の操作を経て受信を開始した者というふうにしているわけでございますが、それではこの一定の操作等ということについて具体的にはどうなってお…
第213回 衆議院 総務委員会 第10号
○小笠原政府参考人 委員御指摘のとおり、令和六年能登半島地震の被害者にとって、日常生活を取り戻すために必要な、より正確な情報を入手する手段として、放送が果たす役割が極めて重要であるというふうに考えております。 御指摘のＢＳ一〇三チャンネルを活用したＮＨＫ金沢放送局の番組の放送につきましては、一部の地域におきましてケーブルテレビがいまだ復旧していない状況等を踏まえ、継続についてＮＨＫと御相談させていただいているところでございます。 三月三…
第213回 衆議院 総務委員会 第9号
○小笠原政府参考人 それでは、能登地震における放送の停波状況及びその復旧状況についてお答え申し上げます。 能登の地震におきまして、地上波テレビ放送でございますが、一月の二日以降、輪島市の一部地域を対象とする中継局が停波いたしました。こうした停波の局は、一部地域を除きまして一月五日までには予備電源にて復旧しまして、一月二十四日までには商用電源の復旧により全ての局が復旧しております。 一方、ラジオでございますが、一月一日の発災以降、これも一…