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自治省行政局選挙部長衆議院参議院
総発言数
304 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省行政局選挙部長
直近の発言日
1984/10/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会52 件・52%
  • 決算委員会15 件・15%
  • 地方行政委員会14 件・14%
  • 選挙制度に関する特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 補助金等に関する特別委員会4 件・4%

※ 全 304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

304 件中 20 件を表示
自治省行政局選挙部長1984/10/23

第101回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(小笠原臣也君) そのように理解できるのではないかと思っております。

自治省行政局選挙部長1984/08/02

第101回 参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(小笠原臣也君) 国会議員の定数是正の問題につきまして大変貴重な御意見を拝聴さしていただきまして感謝申し上げる次第でございます。 この問題は選挙制度の基本、根幹に係る問題でございまして、政府といたしましても極めて重要かつ緊急な問題であると認識しておる次第でございます。申し上げるまでもなく、裁判所の判断によってどうこうということではなく、政府、国会、挙げて取り組まなければならない性質の問題であろうかと思っておるわけでございます。…

自治省行政局選挙部選挙課長1984/05/10

第101回 参議院 法務委員会 第6号

○説明員(小笠原臣也君) 御案内のように、公職選挙法は国会議員の選挙のみならず地方公共団体の長、議員の選挙にも適用されますし、また土地改良区の選挙等にも準用されておるような法律で一般法になっておるわけでございますが、その十条で被選挙権について一般的に定めておるわけでございます。一定年齢以上の日本国民は衆議院議員または参議院議員の被選挙権を有するというふうに定めておるだけでございまして、重国籍者であるということでそれを排除するというような…

自治省行政局選挙部選挙課長1984/05/10

第101回 参議院 法務委員会 第6号

○説明員(小笠原臣也君) ただいま現行の公職選挙法の規定の仕方について御説明を申し上げたわけでございますし、私どもそういうふうに解釈しておるわけでございますが、仮に今後の問題といたしまして立法論としてどうするかということになりますと、先ほど法制局の方からも御答弁がございましたように、二重国籍者の被選挙権から排除することが合理的であるかどうか、二重国籍者といってもいろいろな態様があろうかと思いますし、被選挙権といいましてもいろいろな内容が…

自治省行政局選挙部選挙課長1984/04/11

第101回 衆議院 法務委員会 第8号

○小笠原説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございましたように、地方公共団体の議会の議長あるいは副議長選挙に絡んで買収等が行われました場合には、公職選挙法の買収罪の適用はございませんで、刑法の贈収賄の規定が適用になっておるわけでございます。それで、選挙権及び被選挙権の欠格事由として禁治産者とかあるいは禁錮以上の刑に処せられた者というふうに列挙がされてございますけれども、贈収賄で執行猶予がつかないで禁錮以上の刑に処せられた人は選…

自治省行政局選挙部選挙課長1984/04/11

第101回 衆議院 法務委員会 第8号

○小笠原説明員 この公民権停止あるいは選挙権及び被選挙権の欠格事由につきましては変遷がございまして、戦前は非常に厳しかったのでございます。戦前は例えば六年以上の懲役あるいは禁錮以上の刑に処せられた者は一生涯、終身、公民権が停止されるということになっておったわけでございます。それは一般の犯罪すべて含んで、六年以上の刑に処せられたら一生涯選挙権がなかった、こういう形になっておったわけであります。 戦後になりまして、昭和二十二年の衆議院議員の…

自治省行政局選挙部選挙課長1984/04/04

第101回 衆議院 法務委員会 第6号

○小笠原説明員 まず、お尋ねの政治資金の量的規制の方から申し上げますと、総枠の規制といたしましては、個人のする寄附は二千万ということになっております。それから、会社のする寄附は会社の資本金によって違うわけでございますが、ただいま御指摘のありました会社の資本金の額からいたしますと千五百万総枠の寄附ができるように……(林(百)委員「それは福島交通の方ですね。不動産の方、四千万の方は」と呼ぶ)四千万は七百五十万ということになります。 それから…

自治省行政局選挙部選挙課長1984/03/31

第101回 参議院 建設委員会 第3号

○説明員(小笠原臣也君) 奄美の選挙区につきましては、ただいま御案内がございましたように、一人が選出されるという小選挙区の形をとっておるわけでございます。我が国の現在の選挙区制、いわゆる中選挙区制でございますけれども、これは昭和二十二年に衆議院議員の選挙法の改正によって今の形ができておるわけでございます。ところが、昭和二十八年に奄美が復帰することに伴いまして、暫定措置によりまして奄美を特例の選挙区として一人を選出するということが定められ…

自治省行政局選挙部選挙課長1984/03/27

第101回 衆議院 内閣委員会 第3号

○小笠原説明員 在外邦人の選挙権の行使の問題は、私ども非常に重要な問題であると認識しておりまして、かねてから外務省を中心といたしまして実現の方向に向かっていろいろ努力をしてまいったわけでございますけれども、今その調整の最終段階にまいっておりまして、私どもできることなら今国会に提出すべく努力をしておる最中でございます。

自治省行政局選挙部選挙課長1984/03/27

第101回 衆議院 内閣委員会 第3号

○小笠原説明員 先ほど御説明いたしました今国会に提出すべく努力をしております公職選挙法の改正内容といたしましては、外国におられる日本人の方を中心に考えておるわけでございまして、遠洋航海に従事しておられる船員の方々についての改正は現段階では考えていないわけでございます。 遠洋航海に従事しておられる船員の方々については、実はいろいろな制度が現行でも準備されておるわけでございます。本来その方々は国内のどこかの市町村の選挙人名簿に登録をされてお…

自治省行政局選挙部選挙課長1983/04/27

第98回 衆議院 文教委員会 第6号

○小笠原説明員 ただいま御指摘のありました文書の内容を実は私ども詳細に存じ上げておらないわけでございますけれども、一般の党員獲得運動につきまして文書を出されることは、選挙に関する事前の運動ではないというふうに考えておるわけでございます。選挙に関連する文言が入っておりましても、その文書の配られる態様、時期あるいは範囲、そういうようなものを総合的に判断しなければ、それが公職選挙法に抵触するかどうかは断定できない、このように考えております。

自治省行政局選挙部選挙課長1983/04/27

第98回 衆議院 文教委員会 第6号

○小笠原説明員 選挙に関連をいたしましていろいろな準備があるわけでございまして、その準備に関係して関係者の間で文書が出されるということがあるわけでございますが、そういう場合、必ずしもそれが一般の有権者に対して広く大量に出されたものでありません場合は許される場合もございますし、先ほど申し上げましたとおり文書の文言だけではなくて、その文書が配られる対象、範囲そういうようなものを総合して判断しなければ断定できないか、このように考えております。

自治省行政局選挙部選挙課長1983/04/27

第98回 衆議院 文教委員会 第6号

○小笠原説明員 ただいま拝読いたしました文書、いまお聞きしたばかりでございまして、その文書自体についてとかくのことは申し上げる立場ではないと思うわけでございます。先ほど来繰り返しておりますけれども、事前運動になるという問題は、特定の選挙に特定の候補者あるいは比例代表選挙の場合におきましては特定の政党のために投票依頼をするような行為でございまして、ただいま先生の方からお聞きしました範囲では、最終的には入党勧誘ということでございますので、そ…

自治省行政局選挙部選挙課長1983/04/27

第98回 衆議院 文教委員会 第6号

○小笠原説明員 党費の立てかえといいますか、党費を学校がお払いになるということが一体どういう行為になるのかということでございます。学校が法人として党費をお払いになるということでしたら、それはまた法人として当然できる問題でございますし、職員にかわって立てかえて払うということでございましたならば、果たしてその職員と意思を通じて入党ということの行為とそれから党費を払うという行為が密接に関連して結びついておるかどうかというようなことも判断をしな…

自治省行政局選挙部選挙課長1983/04/27

第98回 衆議院 文教委員会 第6号

○小笠原説明員 後援会が党費を立てかえるという問題でございますが、関連の条文といたしましては、先生が先ほど一部お挙げになりましたけれども、公職選挙法の百九十九条の三あるいは百九十九条の四あるいは百九十九条の五、こういう規定があるわけでございます。いずれも寄附の禁止、後援団体が寄附をすることについての禁止の規定でございますけれども、一体党費の立てかえということが寄附に当たるかどうかというところがなかなか事実認定を要する問題でございまして、…

自治省行政局選挙部選挙課長1983/04/27

第98回 衆議院 文教委員会 第6号

○小笠原説明員 確かに柳川後援会ということで、はっきり後援会の名前が候補者になろうとする方の名前と同じでございますと、百九十九条の四に規定いたしております、公職の候補者となろうとする者の氏名が表示されまたはその氏名が類推されるような名称が表示されている団体になろうかと思います。なろうかと思いますが、先ほど来申し上げておりますが、党費の立てかえということが即選挙に関する寄附ということになるかどうかというところは、単に一般的な政治活動の延長…

自治省行政局選挙部選挙課長1983/03/04

第98回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○小笠原説明員 私ども、選挙に関しましていろいろと問題が多いということは聞いておりますけれども、公共事業に関連して御指摘のような点については報告を受けておりません。

自治省行政局選挙部選挙課長1983/03/04

第98回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○小笠原説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございましたように、昨年の八月四日に奄美群島の市町村長会及び市町村議長会が連名で特定の候補者の推薦をする新聞広告を地元紙に出した事実については、県の選管から報告を受けております。そして、県の選管、それからまた取り締まり当局において、早速警告を発して、いろいろ適切な措置をとられたということについても報告を受けておるわけでございます。 私ども、こういう事態が起きることは大変遺憾なことだと…

自治省行政局選挙部選挙課長1983/03/04

第98回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○小笠原説明員 まず、新聞広告の件についてでございますけれども、先ほど警察当局の方から御説明がありましたように、刑事事件として処理されておる段階でございます。 選挙管理委員会としては、今後こういうことがないように厳重に関係者に注意をしておるわけでございますので、改めて新聞広告等によってそれを訂正するというようなところまでは考えておりません。また、そういう指導をするつもりもございません。 それから、市役所の部課長に対して特定の候補者の推薦…

自治省行政局選挙部選挙課長1983/03/04

第98回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○小笠原説明員 私の方も、ただいま具体的な事実をお聞きしたばかりでございます。公職選挙法では、公務員の地位利用あるいは地位利用類似の行為、あるいは地盤培養行為等いろいろな規制がございますけれども、この条項に当てはまるかどうかということは、もっと具体的な事実を個別に具体的に判断をしないと申し上げられないことでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。