小田原雄一
会議録に記録された「小田原雄一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 45 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2025/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 45 件の標本- 環境委員会15 件・33%
- 原子力問題調査特別委員会7 件・16%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会5 件・11%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会3 件・7%
- 内閣委員会3 件・7%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・7%
※ 全 45 件のうち直近 45 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○小田原政府参考人 委員からもございましたが、福島県内で生じました除去土壌などの中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という方針は、法律にも規定されました国の責務でございます。 この実現に向けまして、環境省では、本年三月に、これまでの取組の成果や国内外の有識者の助言などを踏まえまして、復興再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、全国民的な理解の醸成などを三本の柱とした形で今年度以降の進め方をお示ししたところでございます。 また、副大臣の…
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○小田原政府参考人 お答えいたします。 今委員おっしゃられましたように、福島県内除去土壌につきましては、中間貯蔵施設に千四百万立米ほど今、土壌がございまして、私ども先般定めました基準で、八千ベクレル以下のものは再生利用できるということで、その量は一千万立米ぐらいで、できないのが四百万立米ぐらいで、全体が東京ドーム十一杯ぐらいなんですけれども、ですから、再生利用できるのが七、八杯で、できないのが三、四杯ぐらいという量でございます。 今おっ…
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○小田原政府参考人 議員会館の共用スペースと、あと植栽等ということでいただいたところでございます。 先ほども申しましたように、私どもが管理者として適正な管理をする環境下で行っていくということでございますが、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますけれども、共用スペースを含めまして、議員会館における鉢植えの設置というのも、今段階においてお答えするものではないというふうに考えておるところでございます。 また、議員会館における植栽というところ…
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○小田原政府参考人 国会内の各派の部屋ですとかというおただしでございますが、おっしゃるとおり、同じ見解でございます。 また、植栽等ということでありますと、また先ほど後段で申し上げました植栽等での復興再生利用ということになるので、こちらも同じになると考えておるところでございます。
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○小田原政府参考人 管理と申しますのも、放射性汚染対処特別措置法の規定に基づきまして、除染実施者が責任を持って行うものでございます。 具体的には、例えば、鉢植えの空間線量率を定期的に測定をしたり、あとは、鉢植えの上を土壌で覆っておりますので、その飛散、流出防止のための覆土が適切に維持されているかということを確認したり、また、鉢植えの健全性ですとか、それを記録作成、保存するというようなことを管理してございます。 あと、済みません、一つ、先…
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○小田原政府参考人 委員おっしゃられるように、自民党本部また公明党には設置させていただいております。これは、先ほども申しましたけれども、その施設を管理している方ですとか関係する方がそれを了解若しくは合意ということをされまして、私どもにお話があって、また私どもとしても検討させていただいたという結果だというふうに認識してございます。
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○小田原政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますが、委員おっしゃられるように、関係される所有者の方ですとか関係者の方がそういうふうに合意されて、私どもにそのようなお話をいただきまして、私どもが私どもで管理できるかというようなことで検討させていただいてという手順になっていくものではないかというふうに思います。 以上でございます。
第217回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小田原雄一君） 福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分というものは、この方針につきまして、国としてのお約束でございまして、法律にも規定されております国の責務でございます。この福島県外の最終処分の実現に向けましては、最終処分量を低減することが鍵だというふうに考えてございまして、再生利用や減容の取組を進めることが重要だと考えてございます。 今年度中に、これまでの取組ですとか、あと今委員もおっしゃ…
第217回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小田原雄一君） 今委員おっしゃられました新宿御苑ですとか、あと所沢の環境調査研究所というところでございますが、こちらにつきましては環境省の施設でございますので、環境省が自ら適切に管理を行えることですとか、一定の、今やっております実証実験等の施工のスペースが確保できることなどを考慮したところでございます。 今お話のございました実証事業につきましては、二〇二二年に開催いたしました説明会の場などにおいて安全性やその管理の方法等に…
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○小田原政府参考人 総理からそのような答弁があったことは認識してございます。先般も一度お話しさせていただきましたけれども、官邸での利用も含めまして現在検討をしておるという状況でございます。
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○小田原政府参考人 恐らく、どこで何をしなければいけないかというのは、具体的な箇所が決まってきた段階で調整ということになると思われます。 私どもとしましては、いずれにいたしましても、福島県内での除去土壌というのは、再生利用する場合でも環境省が責任を持って管理をしていかなければいけないというところでございます。
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第3号
○小田原政府参考人 福島県内で生じました除去土壌等の三十年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束でございますが……
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第3号
○小田原政府参考人 法律にも規定された国の責務でございます。 この県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵でございまして、現在、環境省では、ＩＡＥＡや有識者からの御意見などを踏まえて、除去土壌の再生利用、また最終処分に関する……（小熊委員「それは分かっている。端的に。三十年後どうなるの」と呼ぶ）はい、分かりました。 この県外最終処分を進めていこうとしているところでございますが、再生利用を進めていく中で、仮にですけれども…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第3号
○小田原政府参考人 今お話がございました……
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第3号
○小田原政府参考人 はい。 お話がございました再生利用先の創出に向けては、官邸での利用も含めて現在検討を進めている段階でございまして、まだ具体的には決まっていないところでございます。
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第3号
○小田原政府参考人 今委員の方からございましたけれども、私どもが今把握しておりますところで、申請をいただいたものからそれを対応いたしましたところ、三％程度対応できていないというものが、数字としては、調査の結果出てきております。 これもございまして、私どもといたしましては、公費解体の申請時に必要となる所有者の特定ですとか事務とかについて、各首長が行政書士、司法書士さんに委託するというようなこともできるということにしておりまして、お話がござ…
第217回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（小田原雄一君） 環境省といたしましては、廃棄物処理事業を確実に実施し、構造的な賃上げを実施するためには、昨今の物価の状況などを踏まえた適切な委託料、処理料金が事業者に支払われることが重要と考えてございます。それを踏まえまして、先生今お話しになりました通知を九月三十日に出したところでございます。 来年度に、自治体に対しまして、この通知を受けた対応の状況についてフォローアップの調査を行うこととしてございます。また、これに先んじ…
第217回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（小田原雄一君） 被災いたしました家屋等を解体撤去するには、市町村が解体事業者に解体撤去工事を発注する公費解体制度のほか、所有者が自ら解体業者と契約いたしまして、一旦費用を負担して解体撤去を行い、市町村が所有者に対して費用を償還する自費解体制度がございます。 自費解体には、家屋等の所有者が解体業者を選択して、また所有者が想定するスケジュールに沿って解体をできるという利点がございます。この能登半島の地震における対応につきまして…
第217回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（小田原雄一君） 先ほど申しましたように、私どもといたしましても、できるだけこの自費解体というものを周知するようにしてございます。 今後も、引き続き被災された方に寄り添った形でできるだけやっていきたいというふうに思います。
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小田原政府参考人 一般廃棄物の処理につきましては市町村が統括的な処理責任を有しており、処理方式を含めて各市町村において検討が行われているものでございます。 持続可能な一般廃棄物処理体制を構築する観点から、広域化、集約化によって効率的な施設整備、維持管理に努めることは極めて重要であり、環境省では、平成九年以降、広域化、集約化に関する通知を発出するなど、広域化、集約化を促進してきているところでございます。 委員がおっしゃられましたように、…