小田原雄一
会議録に記録された「小田原雄一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 45 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2025/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 45 件の標本- 環境委員会15 件・33%
- 原子力問題調査特別委員会7 件・16%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会5 件・11%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会3 件・7%
- 内閣委員会3 件・7%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・7%
※ 全 45 件のうち直近 45 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（小田原雄一君） 除去土壌の福島県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵であります。再生利用や減容の取組を進めることが重要と考えてございます。 環境省では、これまで、二〇一六年に定めました方針に沿って、再生利用の実証事業や減容に関する技術開発等の取組を進めてきているところでございます。 今年度、これまでの取組の成果や二〇二四年九月に公表されましたＩＡＥＡからの報告書も踏まえまして、最終処分、再生利用基準の策…
第216回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（小田原雄一君） 環境省が設置いたします災害廃棄物対策推進検討会におきまして、南海トラフ地震による津波堆積物を含む災害廃棄物発生量を二億二千万トンと推計しております。 災害廃棄物の処理を適正かつ円滑、迅速に行うためには、災害廃棄物の集積、保管、処理を行うための仮置場や、速やかに設置することが必要不可欠です。このため、仮置場の候補地を事前に選定し、市町村が策定する災害廃棄物処理計画に位置付けることが重要と考えております。 市町…
第216回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（小田原雄一君） 仮置場候補地の選定が進まない理由としては、中規模自治体におけますマンパワー不足や災害廃棄物処理に係る知見の不足などにより、必要面積の算定や候補地の探索が困難であるとの声を自治体から聞いております。 環境省といたしましては、これまでは地方環境事務所において災害廃棄物処理計画の策定支援のためのモデル事業を実施することとともに、地域ブロック協議会におきまして、自治体向けのセミナー等の中で、仮置場候補地の検討や管理…
第216回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（小田原雄一君） 災害廃棄物の処理は、平時において一般廃棄物の処理を実施している市区町村が行うことを原則としておりますが、災害の規模が大きく、被災市区町村内で災害廃棄物の処理が難しい場合は広域での処理が必要となります。 環境省では、大規模災害時における災害廃棄物対策行動計画を地域ブロックごとに策定しており、この計画では、都道府県に対して、平時から災害廃棄物の処理対応のための円滑な広域連携を図るために、関係機関及び関係団体との…
第216回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小田原政府参考人 お尋ねのありましたことでございますが、最終処分の実現に向けましては、最終処分量を低減することが鍵となっておりまして、環境省では、二〇一六年に定めました方針に沿って、減容に関する技術開発や理解醸成の取組等を進めておるところでございます。 また、除去土壌の再生利用というのが一つの鍵になりますが、こちらにつきましても、福島県内で実証事業を行って、国内外の有識者の御意見等を踏まえて、今年度末までに再生利用に係る基準等について…