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会計検査院事務総局第五局長衆議院参議院
総発言数
499 件
直近の所属会派
—
直近の役職
会計検査院事務総局第五局長
直近の発言日
1960/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会52 件・52%
  • 逓信委員会23 件・23%
  • 予算委員会第二分科会9 件・9%
  • 建設委員会7 件・7%
  • 社会労働委員会6 件・6%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

499 件中 20 件を表示
大蔵事務官(主計局法規課長)1960/03/17

第34回 衆議院 大蔵委員会 第12号

○小熊政府委員 おっしゃる通りでございます。このときはたしか予算で四割ときめて実行いたしました。

大蔵事務官(主計局法規課長)1960/03/15

第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○小熊政府委員 お答えいたします。 この法律につきましてはさきに提案理由で御説明いたしましたように、海外技術センターの設置等に必要な物品を、国際条約あるいは国際約束に基づくものにつきまして、外国の政府もしくはその機関または国際連合あるいはその専門機関に対して、財政法の第九条の規定に基づきまして、時価よりも低い対価で譲渡しあるいは譲与するということを内容するものでございます。この経済及び技術協力のための必要な物品を従来どういうふうに処理し…

大蔵事務官(主計局法規課長)1960/03/15

第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○小熊政府委員 もちろん予算の裏づけがなければいけないのでございまして、国会で議決をいただきました予算の範囲内で、しかも相手国政府との間で正式の文言、公文書をもって約束した場合に限って行なわれる、このように考えております。

大蔵事務官(主計局法規課長)1960/03/15

第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○小熊政府委員 条約は御承知の通りでございますが、国際約束というのは広い概念でございまして、一般に協定といわれるようなものがこの中に入るわけでございます。

大蔵事務官(主計局法規課長)1960/03/15

第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○小熊政府委員 協定は一つの例でございますが、いわゆる文書の交換公文と申しますか、そういうものも一応約束には入ると考えております。

大蔵事務官(主計局法規課長)1960/03/15

第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○小熊政府委員 ここで申しております国際約束というものは「条約その他の国際約束」と書いておりますから、国際約束の範囲の中には条約がまず第一に入るわけでございます。それからいわゆる協定、交換公文、その他正式に国の間におきまして文書によりましてはっきりその意思内容が相互拘束的に合意されておるところのもの、こういうふうに解釈しております。

大蔵事務官(主計局法規課長)1960/03/15

第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○小熊政府委員 ただいま問題になっておりますものは、インドの中小企業のセンターでございまして、これは小規模工業のための原形製造及び訓練センターの設立に関する協定、こういう題名になっております一つの協定でございます。その他、現在進行中のものといたしましては、タイの電気通信センターとか、それから。パキスタンの農業センター、それからセイロンの漁業センター、イランの工業センター、マラヤの木工センター、こういうふうに調査団派遣の段階のものもござい…

大蔵事務官(主計局法規課長)1960/03/15

第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○小熊政府委員 効果的な経済あるいは技術協力というものを実施いたします際におきまして、条約その他の国際約束というようなものが必ず出て参るかどうかという趣旨かと思いますが、これは、少なくとも相手国政府を対象として考えます場合には、必ずそういうものが出てくべきものであるとわれわれは考えております。少なくとも国対国の間の単なる一方的な実施ではございません。少なくともある程度の拘束性を持って実施する以上は、そこにはやはりそういう約束というものが…

大蔵事務官(主計局法規課長)1960/03/15

第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○小熊政府委員 御参考までに、ただいますでに締結されましたインド政府との間の小規模工業のための原形製造及び訓練センターの設立に関する協定につきましての内容を申し上げましたら、大体この約束の内容が御了解願えるのじゃないかと思いますので、簡単に申し上げますが、小規模工業のための原形製造及び訓練センターを西ベンガル州の一定の個所に設立する。そして、センターはどういう仕事をやるかというようなことをまず規定するわけでございますが……。

大蔵事務官(主計局法規課長)1960/03/15

第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○小熊政府委員 先ほど申し上げましたが、国際約束と申しますのは、条約、協定あるいは交換公文、その手段はいろいろございますが、そのような、一定の文書によりまして両政府がお互いに拘束を受けるところの合意をしたところの文書、こういうふうに私は解釈しております。

大蔵事務官(主計局法規課長)1960/03/15

第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○小熊政府委員 この法律の文章から申しますと、これは国の内外ということは別に問題にしておらないわけでございます。むしろ約束の当事者であるところの相手方に対しまして譲与できる、あるいは時価よりも低い対価で譲渡することができる、こういう規定でございますが、ただこの法律そのものはいわゆる財政会計法規でございますので、実際の運用につきましては、もちろん海外経済及び技術協力という趣旨からいたしますれば、やはり外部の経済低開発地域に対しますところの…

大蔵事務官(主計局法規課長)1960/03/15

第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○小熊政府委員 そういう場合は実は考えておらないわけでございますが、法律の文章から申しますと、極端に申しますと、外国政府が日本の領土内において何か特定の技術の研修をやるというようなことが考えられるかどうか、こういう問題だろうと思います。しかしながら、そういうことは普通考えられないので、そういう場合は、いわゆるコロンボ・プラン等におきまして、普通の場合は外国から研修生を受け入れまして、そうして日本の施設を使って実施する、それについてかかっ…

大蔵事務官(主計局法規課長)1960/03/15

第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○小熊政府委員 技術者の養成のためと申し上げましたのは一つの例でございますが、まあついろいろな場合があるかとは考えられます。ただ、その場合におきまして、あるいはこういう点を御疑問になっておるかと思います。国の財産がありまして、それを、経済技術協力のためということで、この法律によりまして他国に譲渡してしまう、こういうことがありはしないかという問題だろうと思うのでありますが、主としてこれは物品しか対象になりません。要するに経済及び技術協力の…

大蔵事務官(主計局法規課長)1960/03/15

第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○小熊政府委員 先生のおっしゃいますように、物品の無償貸付及び譲与等に関する法律というのがございまして、これによりますと、普通の経済的な場合におきますところの、主として国の内部におきますところのことを中心にしました物品の無償譲与及び貸付の規定が設けられておりますが、この中で、第二条で申しますと、たとえば第三条の第三号には、「教育、試験、研究及び調査のため必要な物品を貸し付けるとき」、こういう場合には無償で貸し付けることができるというよう…

大蔵事務官(主計局法規課長)1960/03/15

第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○小熊政府委員 先ほど来申し上げましたように、土地とか家屋、建物、これは向こうが提供する、こういうことになっております。こちらの方は、その中へ据えつけますところの機械器具類、まあ据えつけますから、固定しますと、一体となってそこの不動産になるという場合もございますが、こちらから持っていって据えつけるのは機械あるいは器具類でございますから、これは動産類、そういうものが主体になって考えられるわけであります。だから一般の工事費的なものは向こうの…

大蔵事務官(主計局法規課長)1960/03/15

第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○小熊政府委員 ちょっとお答えが適当でございませんでした。ここで考えておりますのは物品だけでございます。たとえば、御質問の趣旨に沿うかどうかわかりませんが、向こうの現地までの運搬費というようなもの、これは、運搬して持っていくというのは予算措置だけでできるわけでございます。財政法で規定しておりますのは国の財産、こういうことになっております。国有財産とか物品というものについて、無償で譲与する、適正な対価なくして譲渡するということを原則として…

大蔵事務官(主計局法規課長)1960/03/15

第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○小熊政府委員 ここでこの法律の対象となっておりますのは、あくまでも必要な物品でございます。物品につきましては、先ほどちょっと触れましたが、これは個々の具体的な協定、相手国との取りきめの場合によっていろいろニュアンスは差異があるかと思いますが、その物品につきましては、これは国内で調達いたしまして、向こうへ持っていく運搬費や何かは、これはまた向こうとの具体的な取りきめで、向こうの到着地まではこちらの負担である、それ以後は向こうの負担である…

大蔵事務官(主計局法規課長)1960/03/15

第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○小熊政府委員 三十四年度におきましては先ほど申し上げた通りでございますが、さらに三十五年度の予算におきましても、アフガニスタンであるとか、ブラジル、マラヤ、タイ、インドというようなところに対しまして、各種の技術センターを設置していく。たとえば、アフガニスタンでございますと、農業機械、家内工業技術センター、あるいはブラジルでございましたならば、中小企業技能技術センター、またマラヤでございましたならば、土木技術センター、タイであれば畜産技…

大蔵事務官(主計局法規課長)1960/03/15

第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○小熊政府委員 三十三年度の予算につきましては、これははなはだ申しわけないわけでございますが、相手国との話し合いというものがなかなか進みませんので、三十四年度に繰り越しておるわけでございます。それで、二十四年度は、初めは通産省についておりましたが、その後三十四度年におきまして外務省と通産省に計上いたされまして、そしてその後も鋭意努力して参ったわけでございますが、先ほど申しましたように、今年の初めにインドとの交渉がまとまりまして、それに関…

大蔵事務官(主計局法規課長)1960/03/15

第34回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○小熊政府委員 先ほど申しましたインドの関係につきましては、これは協定がもうすでに締結されまして、今すでに実施の段階に入っておるわけであります。それからマラヤは木工のセンターでございますが、これは近いうちに妥結の見込みになっております。