小濱新次
会議録に記録された「小濱新次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,290 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会93 件・93%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
※ 全 2,290 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 現行の一部事務組合でも、住民の要望、意向は組合の議員を通じて行なう以外にはないということになっているわけです。現在は組合ごとに議員が選ばれ、複合的一部事務組合に比べれば住民の意見が反映する可能性が多いが、複合的一部事務組合にすればますます反映しにくいという、おわかりになりましょうか、これについてはどうお考えになっておりますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 それではこういう例はどうでしょうか。一部事務組合、及び複合的一部事務組合も同様であるが、組合が住民の意向と反する方向に行った場合、また競馬、競輪など金を扱う組合の場合は特に問題が起きやすいように考えられるわけですね、この場合、議会のチェック、監査委員などの制度がありますが、組合の議会は構成団体や住民に報告する義務はないわけですね。住民の監視のもとで住民の納得のいく行政の推進をするためにはどうすればいいのか、こういうことが当然…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 だいぶ時間が過ぎましたので、少しはしょってまいります。 特別地方公共団体の性格についてでありますが、この複合事務組合または東京都の特別区にも関連ずることでありますが、複合的一部事務組合は、一、広域計画の作成、二、計画実施のため必要な連絡調整、三、これらの事務の共同処理の権限、こういうものがあるわけであります。これまでの通例だと、特別地方公共団体は単に普通地方公共団体の委託事務の一部を共同することのみが目的であったように考えら…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 確信ある御答弁を伺っておるわけですが、ぜひひとつそういう方向で努力をしていただきたい、こう思います。 さらに、こういう例はどうかという、これは一つの提案をいたしますが、これに対するお答えをいただきたいと思います。 ある自治体が、人口、産業の増加などによって事業を自主的に行なったほうがよいと判断をした場合、独自でやれるような状態になってきた場合、一部事務組合に加入している残りの組合員のすべてがその自治体の脱退を認めた場合、この…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 そうしますと現行法では、残りの自治体がすべて同意したといたしまして、脱退するためには規約の変更が必要ということになってまいりますね。しかも自治大臣または知事の許可を受けなければならない、こういうことになっておるわけです。この知事の許可のページを削除する、こういう必要性についてはどうかという問題が将来のために起こってくるであろうということで、ひとつこの点についてお答え願いたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 以上の問題については、今後いろいろと予想される問題がありますので、ひとつ努力をされますこと心から要望しておきます。 さらに、地方事務官制度の弊害という問題があるわけであります。この点について数点お尋ねしていきたいと思います。 まず第一は、都道府県知事は法令上は地方事務官の指揮監督権を有することになっておりますが、人事権及び予算が本省において処理されていることにもなっております。そうですね。実質的に知事の監督権は空文化している…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 さらに、地方事務官の所掌している事務のうちには、地域において他の行政と関連性が強く、総合的に判断して処理する必要性の強いものが多いわけですね。しかしながらこれらの事務処理に関して、都道府県が予算上の統制権、それから人事権を有しないことから知事の総合調整権が十分に発揮されていない、こういう問題があるわけです。いまの局長の御答弁のほうはまたこの次にお尋ねいたしますが、この人事権及び予算が本省において処理されているためという、この…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 先ほど局長の御答弁の中で保険庁の問題も出ておりました。そこで、地方事務官が事務処理にあたっては、実際には知事ではなくして、国のブロック行政庁といいますか、本省の指示を受けて処理することが多いわけです。陸運事務所であるとか職業安定所、保険庁の関係などがあげられるわけですが、少しむずかしい問題については住民はそのつどブロック行政庁や本省に出向かなければならない、こういう実態にあるわけですね。やはりこうしたことで非常に住民が困惑し…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 地方事務官相互の人事交流は概して不活発だ、こういう意見があります。地方公務員との間の人事交流はほとんど行なわれず、その昇任にも限度があるといわれておる。また同一業務を長期間担当している者が多い。このため士気が著しく低下している。また、同じ都道府県の組織の中に任命権、服務規律、給与などを異にする職員が勤務していることは相当に悪影響を及ぼし、合理的な人事管理行政の遂行を妨げている、こういう学者の意見等からしても、またその内容につ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 これは自治大臣、お聞きのとおりであります。御答弁の中にも、持っている欠陥ということば、あるいは変則的な行政、あるいは何らかの方法で解決策を求めている、そういうお答えがございました。この地方事務官制度の廃止について、これは大臣御存じのとおりだと思いますが、総理大臣は四十八年四月衆議院本会議で「できるだけすみやかに結論を得るよう」、また同じく七月の参議院本会議で「できるだけ早い機会に結論が得られるよう」、こういう答弁をしておりま…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 自治大臣の御答弁はわかりますけれども、総理が本会議場で発言をしておられる内容について、あるいは自治大臣が当委員会で発言をしておられる、公の場でこうやって発言している内容について、こうやって記録をたどってみれば、「四十九年度中に成案を得るよう」「四十九年中に目途をつける」こういうはっきりとした発言をしておられるわけですから、幸いだだいま地方自治法の一部改正の法案審議中でありますので、この法案審議の過程でこれは当然法改正という、…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 まあ、私どもも努力をしてまいりますが、政府としてもまた自民党の諸公方もたいへん御努力を願っておるようですが、大臣の意思がやはり確固たるものになっていかなければこの問題の修正というものはなかなか不可能であろうと考えております。したがって、私どもはどうしても法改正、修正というところへ持っていきたいわけですが、これは余談ですけれども、大臣はどういう考え方を持っておられるのかなということでお尋ねしておきたいと思うのですが、法改正まで…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 前江崎自治大臣が「四十九年中に目途をつける」こうおっしゃっておられるわけなのであります。これを私どもはうそにしたくないわけですね。四十九年度中ということですからまだ期間は若干残っておりますが、ここでその政府の方針というものが当然示されてこなければならない。せっかくの総理やら自治大臣の発言というものを私どもは信じますし、尊重したいと思いますが、そういう点でのやはり実現をはかっていく御努力が、自治大臣はじめ自治省の方のこれは責務…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 たいへん長時間、御清聴どうもありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○小濱委員 消防法の一部改正案について御質問をしていきたいと思います。 まず、地震対策についてお尋ねをしていきたいと思います。 気象庁の木村耕三前観測部長が去る四月一日付勇退をされたということで、きょうは御出席を願う予定でございましたが、残念に思っております。その部長の御意見が朝日新聞の、ちょっと古いのですが、四十七年四月二十七日付「天変地異」で掲載されております。その内容をお話ししてみますと、「いま東京に関東大震災と同じ被害を与えるに…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○小濱委員 同じ新聞に、河角東大教授の説が載っておりました。「南関東では、ほぼ六十九年おきに大地震が起る。次は一九九一年前後だが、一九七八年から危険期にはいる」こう断言をしておられました。あともう何年もないわけです。この六十九年周期説に基づいて、東京、神奈川などではもうすでにその対策を練り始めている、こういう話も聞いておるわけです。一方においては周期説というのに反論をしている、そういう向きもあるようであります。どちらにしても非常に重要な…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○小濱委員 関東震災からもすでに五十年、そうしますと、いまのお説から考えあわせますと、繰り返して行なわれるということになれば、もうすでにその危険期に入っている、こういうことにもなるわけです。その地震の震度の度合いということもあるのだろうと思いますが、私どもが理解できるような、どういう形でそういう観測がなされているのであろうかなという疑問点を、われわれいろいろ持つわけでございます。 〔委員長退席、村田委員長代理着席〕 そこでお尋ねしておき…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○小濱委員 先ほどお答えの中で、八百年以前からと、こういうお話もございました。そこで、安政の江戸地震といわれるあの大地震から、大きいところはわれわれも耳にしておりますが、記録から、関東大震までの被害地震の記録の概要、こういうものを、これは少し歴史をたどるようですけれども、参考までに聞かしていただきたい、こう思いますが、よろしゅうございましょうか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○小濱委員 一般住民の声の中には、地震に対する不安感というのが非常にございます。うちの娘なんかも学校でその地震の話をよく聞かされて帰ってくるようでして、起こり得る想定に対する心がまえ、急に応じてどう対処するのかというような教育を受けて帰ってくることがありますが、私どもそれを聞かされるわけです。そういう点で非常に不安感を持っているということの感触を受けるわけです。 そういう点で、先ほどいろいろと、まあ当分の間は起きないであろうと、そういう…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○小濱委員 末広課長、あなたの上司であられた木村前観測部長がいろいろと説を述べておられるわけですね。それから河角教授が周期説も述べておられるわけでしょう。ですから、その御意見と末広地震課長のいまの御答弁とはかけ離れているように私には受け取れてならないわけです。ぱっと一致しているのなら私も納得するわけですけれども、そうでない。国民、都民としての立場から、お説を伺いまして非常に安心はいたしました。安心はいたしましたが、先輩教授の説と食い違っ…