小濱新次
会議録に記録された「小濱新次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,290 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会93 件・93%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
※ 全 2,290 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 内閣委員会 第32号
○小濱委員 長時間ありがとうございました。以上で終わります。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 私は、地方自治法の一部を改正する法律案について、これから自治大臣並びに林行政局長、自治省関係に御質問をしていきたい、こう思います。 まず、区長公選の実現はもう時代の趨勢で、当然賛成でありますが、まず区長公選後の都の二十三区の法的性格についてお伺いをしていきたい、こう思います。 現在、特別区は制限自治体であるとして特別地方公共団体とされております。区長が公選され、事務事業のごみ、上下水道などが都に残るとしても、普通地方公共団体…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 党を代表して質問いたしますので、重複する点も多いかと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。 しからば、今回の区長公選に伴う事務の移管について、住民にとって区が一番身近な行政機関であることは間違いございません。住民生活に密着したものは当然特別区にこれは移管すべきである、このことも理の当然であります。そこで、たとえば建築規制については、エレベーター、駐車場のついた高層建築物の許可の権限は都にあるわけですね。これは区にはない…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 私ども、いろいろ住民の声を耳にするわけでございます。もう御存じであると思いますが、一般的な都と区の仕事の配分について、四十七年十一月に東京都中野区が行なった中野区政世論調査によりますと、「できるだけ区で扱うのが望ましい」と答えた人が過半数の五一・七％もあって、「できるだけ都で扱うのが望ましい」と答えた人は二〇・五％にとどまったのであります。こういう区政世論調査というものを各区ごとに行なっているわけですけれども、そういうものを…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 関連して御質問をしていきますが、自治権の拡大のためには区長公選、区の権限強化とともに、財源も当然強化しなければならないわけですね。過去にありましたが、予算の伴わない事務移管、この問題については私どもはもう痛いほど熟知をしているわけです。そういう点で、現在都税となっている法人住民税、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税など、一般の市町村並みにこれを区税とすることが地方自治育成の上からも重要である、こう私どもは思うわけですが、…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 先ほども触れましたように、これは必ずあとでまた問題が再然されてくるであろう。私どもの過去のあの苦しみを再び繰り返すようないわゆる予算の伴わない事務移管という問題ですね、これは当然起こってくる問題であろうということで私はお尋ねするわけですから、ひとつこの点については、御答弁は御答弁として承りますが将来のために特に御一考してもらうように要望しておきます。 それでは、さらに、関連してお尋ねいたしますが、この改正案では、東京都は「都…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 さらに、将来この特別区を普通地方公共団体並みに扱う、そういうことになれば、交付税制度の都と区の合算規定について、おわかりだと思いますが、当然これは考えなくちゃならない問題になってまいりますね。東京都は不交付団体ですね。その二十三区の中には富裕区もあるわけです。いわゆる財政の乏しい、申し上げにくいけれども貧乏区というのもあるわけですね。いま局長からお答えのあったように、八万区民のところもある、あるいはその十倍のような区政のとこ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 松浦財政局長、たいへん突然で申しわけありませんが、お入りになりましたので、ちょっと関連してお尋ねしていきたいのですが、よく御存知のとおり、財政の伴わない事務移管という問題については、今度の当委員会で繰り返し繰り返し、財源をつけるべきである。こういうやりとりが続けられてきたわけです。今度区長公選ということになって、ただいまの質問の内容は都と区との財政調整制度、これはいまの局長の御答弁ですと残すということなんですね、これはそれで…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 財政局長、これは私も詳しくは知りませんが、この財政調整制度、この都の設けられている財政調整制度というものの中身は、区に入る税金が減るわけですね、都のほうに行ってしまうから。その見返りとして都から財源がもらえるわけですね。それから区には交付税が来ないわけです。国の交付税制度はどういう形になるかというと、これは釈迦に説法ですが、区に入る税金がふえるわけでしょう。そして都からの財源は今度来なくなっちゃうわけですね、交付税は来るわけ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 財政局長、これは私の考え方を少し述べてみたいと思うのですが、区長公選で今度選ばれるわけですね。そういう形になりますと、今度は区長という立場に立ってこれからの行政あるいは財政全般を見ていく場合に、もっとやりやすいように、励みの持てるような、そういう考え方で対処してあげなければならないのじゃないか、そういう立場からお尋ねしたいわけですが、ひとつこの点については、御質問ではございませんので、また今後御努力を願いたいということで要望…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 いまの問題についてはいろいろと意見はあるのです。しかしきょうは時間の制約を受けておりますので申し上げませんが、廃止しろという声は強いということをどうかひとつこれからの参考にしていただきたいと思います。 現在特別区に勤務する職員の合計は六万四千四百九十七人、こういう内訳になっているようですね。都の配属職員はそのうち三万七百十九人で四七・八％もいる、こういわれている。これらの配属職員の身分はどうなるのか。いろいろと私も御本人から…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 これは数はたくさんないと思いますが、私の知人で奥湯河原の高松さんという方が東京都の職員であって、毎日往復通っておられるわけです。片道三時間。ぼくは会っていませんよ。まだ四十ちょっとの方ですが、東京都に職員ということで毎日通っておられるわけです。いまたとえばこの方が区役所に配属になっていたとします。そうなって、今度の制度が適用になった場合に、さてはたしてどうなんだろうかなという疑念がわいてくるわけですね。そういう点で士気の鼓舞…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 今日、交通通信手段の発達やモータリゼーションの進行及び住民の生活圏域の拡大などによって、広域市町村圏の中核となる都市を中心に、周辺の市町村を一体とした住民の日常生活圏が形成しつつあるといわれておりますが、広域行政の必要性は今日ではもはや否定することはできない段階に来ているわけであります。しかし、広域行政推進にあたって、あくまでもこの住民本位の行政でなければならないことは当然であります。今回の複合的一部事務組合は能率的、経済的…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 非常に懸念される問題でありますので、今後の行政指導というものをよろしくお願いしたい、こう思います。 御存じのとおり、自治省は広域市町村圏構想を発表して、四十五年度の第一次圏域指定から四十七年、最終の年次まで、全国の市町村を三百二十九圏域に再編成し、行政指導の名のもとに着々と強化してきたわけであります。これから本論に入ってまいりますが、大都市及びこれと一体性を有すると認められる地域について設定が行なわれていないわけですね。その…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 これはまず局長から御答弁を願い、最後に大臣からもお答えをいただきたいと思いますが、「広域市町村圏設定図」これを見ますると、まことに大事な地域がはずれている、設定を受けてない。で、この急増対策だけではもう弱いわけですね。これはいまも課長さんから御答弁がありましたけれども、設定については一般的には考えられていないが、人口急増であるとか社会情勢の変化であるとか、そういう点からはということで、必ずあとにこういう問題が続いて出てくるわ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 広域市町村圏の第一次の着手が四十五年、以来もう五年たっているわけでしょう。その最終年度が四十七年だったわけですね。それからもう七、八、九と、三年たっている。まあ、前向きで検討するという御意見はわかりますが、どうしてもこれは、酷なようだけれども、局長に対しては怠慢のそしりを免れないであろう、私はこう思うわけですね。 そこで、大都市周辺地域についても、将来でもけっこうでありますが、この複合的一部事務組合の設定というものを考えてい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 行政局長の御意見はわかりますが、関係地域ではもう混乱状態で困り切っているという、そういう実態でありますのでいろいろと申し上げるわけです。たとえば東京といっても、東京都下も入れて全部でしょう。神奈川県は小田原、津久井のほうだけが二つの広域市町村圏で、あとは全部まだ設定されていないでしょう。あと埼玉県です。千葉県の東京寄りに一部でしょう。こういう状態、ここを見てどういう状態かということがもう想定され、頭に浮かんでくるであろうと思…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 自治大臣、御出席をいただいておりながら、局長とのやりとりばかりやっていましてたいへん申しわけないと思っておりますが、いろいろと事情をお聞きになっておわかりになっていただいていると思います。そういう点で今後の大臣に寄せる期待というものは大きいわけでございます。 そこでいまの問題でございますが、この大都市及びこれと一体性を有すると認められる地域について設定が行なわれていない、こういう大都市及びその周辺については今後どういうふうに…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 設定されてない地域の実情というものはもうよくおわかりのとおりでございますので、どうかひとつこれを機会に、できるだけ早い時期にその方向づけというものを示すように努力をしてくれますことを心から要望して、この問題についての質問を終わります。 さらに、林行政局長にお尋ねをしていきたいと思います。 広域市町村圏振興整備措置要綱の広域市町村圏の設定には、「都道府県知事は、関係のある市町村と協議のうえ、広域市町村圏を設定するものとする。こ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 私のほうの地域の状況を検討してみていまのような疑念が出てくるわけですね。今後いろいろとまた設定されてない地域についても努力を重ねてもらうわけですが、そういう点で、いまの「自治大臣と協議するものとする。」というところにどうも問題点があるように思うので、地域の意見をまとめたものが自治大臣のどころにくるのじゃなくして、事前に自治大臣の認可ということになっていくと地域性というものは無視されていくのではないか、そういう点がいろいろと設…