小澤隆一
会議録に記録された「小澤隆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 92 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京慈恵会医科大学教授
- 直近の発言日
- 2001/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 92 件の標本- 日本国憲法に関する調査特別委員会20 件・22%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会17 件・18%
- 憲法審査会13 件・14%
- 憲法調査会13 件・14%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会11 件・12%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会7 件・8%
※ 全 92 件のうち直近 92 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 憲法調査会 第6号
○参考人（小澤隆一君） 日本国憲法は、国の統治については議院内閣制を採用し、一方、地方については「地方自治」の章の中で明確に首長の選挙も定めておりますので、現に定められているというその限りにおいては特に矛盾がない。 国と地方が、例えば国が大統領制なら地方も大統領制的につくられるべきだと、議院内閣制なら地方もそうあるべきだという、そういう即応関係にはこれは必ずしもないのではないかというふうに考えておりますので、現在の制度にそのことについて…
第151回 参議院 憲法調査会 第6号
○参考人（小澤隆一君） 特別にそのことによって何か問題が生じるというわけではないと思います。
第151回 参議院 憲法調査会 第6号
○参考人（小澤隆一君） 整備がないというそのこと自体については、確かに法律が要するに欠けている、欠陥であるということは御指摘のとおりだと思います。 ただし、私の理解では、結局なぜ制定できなかったといえば、それは戦後一貫して憲法改正問題が政治的な議論のいわば土俵の上に乗っかっていた、だからまさに土俵の上に乗っかっている問題をどう扱うかという問題と絡んだ形でしか改正手続の具体化問題が議論できないという、そういう構造になっていたからまさにそれ…
第151回 参議院 憲法調査会 第6号
○参考人（小澤隆一君） 多くの学生たちがそのように素朴に考えるのと、日本の憲法学者が憲法九条を素直に読んで自衛隊や安保条約は違憲だというふうに憲法解釈をしているのと、それは多分同じように思っているというふうに思います。あれを素直に読めば、やはり自衛隊や安保条約は合憲だとはなかなか言えないというのが結論的には出てくる。 そこで、やはり先ほど大脇委員の方からの長谷川参考人への御質問、いろいろ九条関係でありましたけれども、まさにそのときに、現…
第151回 参議院 憲法調査会 第6号
○参考人（小澤隆一君） 多少繰り返しにもなりますけれども、やはり国民が現に関心を持っている憲法と実際の運用とのずれ、このずれの原因をやはり明確に調査検討していくという、そのことが大事なのではないかと思います。 政治の公共性ということを私は言いましたけれども、政治の公共性をめぐっては、やはり汚職ですとかあるいは公金が私的に使われているだとか、そういった問題が随分出ていると思います。そういった問題の根源を洗っていくということ、これをやってい…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号
○小沢参考人 静岡大学人文学部で憲法学を専攻しております小沢です。 本委員会に付託されている二法案と一協定案について、憲法学の観点から意見を述べさせていただきたいと思いますが、これらには、平和主義を初めとする憲法の諸原理に照らして、看過しがたい問題点が含まれていると思われます。 まず最初に、周辺事態措置法案についてです。この法案については、四点意見を述べさせていただきます。 まず第一点、周辺事態についてです。 まず前置きとして、周辺事態…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号
○小沢参考人 何よりも、この問題は日本国憲法の原点に立った対応が必要かと思われます。日本国憲法の前文は、恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を全世界の諸国民とともに持っていこう、こういう立場でありますので、まさにそういう観点から、軍事的な対処ではなく外交的な対処をしていくとか、あるいは条件反射的な対応は厳に慎むということが肝要かと思います。その点で言えば、ＴＭＤ構想などへの参加というのは私は問題が多い対応ではないかというふうに考…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号
○小沢参考人 私が考えまするに、今回の法案は、ガイドラインにかかわって、その実施に関する法案であります。 そのこととの関係で、もともとガイドラインでどのようなことが書かれていたかということを念頭に置きますと、ガイドラインではあらかじめ、周辺事態への対処をする前に念入りに日本と合衆国との間で調整を行っていく、そういう事柄を前提にした上での周辺事態対処だ、そういう組み立てになっているわけですね。 恐らく、現在の法案のところで事後の報告で済ま…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号
○小沢参考人 私は必ずしも国際法の専門家ではございませんが、ただ、私の知る限りにおいてお答えをさせていただきます。 もともとは国際法では戦時国際法というものがありまして、そして、戦争がまだ違法でなかった段階で、戦争のルール、戦争の仕方を定めたものがあります。この戦時国際法が、国連憲章によって武力紛争も含めて違法になった段階でなお通用するのかどうか、そのことについては、国際法の中で議論があるようであります。 しかし、仮にその辺が不明確であ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号
○小沢参考人 お話しするのを少しはしょってしまいましたが、まさにサンレモ・マニュアルというのは、ジュネーブ四条約ですとか議定書というものをどう読むかということを検討した研究でありますので、まさにその点はその中に含まれております。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号
○小沢参考人 国家総動員法よりもすさまじい動員計画であるというふうに申しましたのは、実は国家総動員法には法律の文言として「総動員物資」というものを具体的に明示しております。武器弾薬のほか、被服、食糧、飲料及び飼料、飼料というのは馬や牛の飼料です、医薬品等々。それと、「総動員業務」という規定もありまして、その中には、総動員物資の生産、修理や、運輸、通信、金融等々、こういうぐあいに規定してあります。もちろん、その文言自体は極めて雑駁としてお…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号
○小沢参考人 簡潔にということのようですので、まさに憲法との関係で述べさせていただきますと、まさに憲法の基本的な立場は、やはり集団的自衛権、憲法学の多数説は個別的自衛権を武力によって行使する場合も含めてですが、これを否定している、そういう考えです。 ですから、そういう観点からしてみて、今回のユーゴの事態でも、やはり集団的自衛権の、すなわち軍事同盟条約の産物としてのＮＡＴＯが国際的な正当性を担保せぬままにああいう形で爆撃を行う、それがゆえ…