小澤隆一

第159回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第3号

○小沢参考人今の件でありますけれども、ＣＰＡがまさに現在占領しているというこの状態をやはり国際社会の総意でもって解決していくこと、これが求められているということでありまして、何か、それが退けば自然発生的にそのような平和な状態がもたらされる、そういうことではないと思います。そのためには、当然、ＣＰＡを持っているアメリカやイギリスは抵抗するでしょう。そういうことのない、やはり国際社会はちゃんとルールを守ってやっていくんだ、こういうかなり…

第159回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第3号

○小沢参考人純粋に法的な観点から見れば、国連憲章に基づいて、そしてまた、その後、国連が侵略の定義を決議でやったりしておりますので、そういった決議に基づけば、今回のアメリカとイギリスの行為は、これは、国連憲章では禁止をされている違法な武力行使、すなわち侵略に当たるというふうに認定することは可能だと思います。ただし、それは、国連憲章で定められている第七章に基づいて、平和に対する脅威としてこれを認定することになるわけですが、まさにこの認定…

第159回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第3号

○小沢参考人軍事占領は、国際法的に見れば、なお戦争が継続している状態、こういうふうになろうかと思います。法的な意味での戦争の終結というのは平和条約の締結をもってなされるということでありまして、日本もサンフランシスコ平和条約によって、法的な意味での戦争が最終的にあそこで終結したということになりますから、現在のアメリカとイギリスの当局による占領というのは、これは、法的な意味ではなお戦争の状態が続いているということであるというふうに言えま…

第159回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第3号

○小沢参考人伝統的な国際法によれば、実際にドンパチをして、武力行使をして実際にその相手国を占領するというのは、これは一連の行為でありまして、まさに、戦争をする権利という意味での交戦権、それとその後に引き続く占領というのは、それもまた含めて交戦権だというふうにされている。これは伝統的国際法に基づけばということでありますけれども、そういうものとして理解されておりますから、おっしゃるとおりだということになります。

第159回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第3号

○小沢参考人はい、入ると思います。ですから、ＣＰＡの指令十七号というのはまさにそのことを示している。あるいは、クウェートとの間で、今回の参考人に呼ばれるに当たりまして資料をいただきましたけれども、取り交わされた協定も、これもまたそういった、クウェートに出ていく自衛隊は国際法上の規律を受ける、そういうことに基づいてなされているんだというふうに理解しております。

第159回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第3号

○小沢参考人これも資料を拝見いたしましたところ、このように政府の方は答弁しているようであります。交戦権は交戦国に発生するものであって、日本は交戦国ではないから交戦権を持つ法理論上の根拠がない、このような政府の見解のようでありますけれども、しかし、この考え方は、戦争それ自体が違法なものではなかった伝統的国際法の考えを引きずっているというふうに理解します。国連憲章は、御承知のように、武力行使禁止の原則を定めております。これによって、国連…

第159回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第3号

○小沢参考人現地で組織的な戦闘行為を行うということは、もう紛れもなく武力行使に当たります。ですから、任務の遂行のために持っていった装備を使うというのは、私は、個人としての正当防衛権の行使ではなくて、まさに組織としての、組織体としての武器の使用になりますから、これは武力行使に当たるというふうに思います。それと、先ほど言いました政府の考え方は狭いというのは、これは、兵たん活動なんかも含めて私は武力の行使というふうに考えております。政府の…

第159回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第3号

○小沢参考人国際法上の地位は日本が勝手に決めるわけにはいかない事柄でありますから、国際法上の地位は何かというふうに問われれば、今おっしゃいましたようにＣＰＡ十七号に基づく地位だということになって、これは明らかに、日本の自衛隊員は軍事要員としてＣＰＡのもとに入るということになろうかと思います。ですから、それを日本政府は、そうではない、国際人道法の適用もされないそういう要員だ、日本はそのつもりで出すんだというふうに言うのは、これは日本政…

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第5号

○小澤参考人静岡大学で憲法学を担当しております小澤です。私は、日本国憲法の原理に照らしてみて、今回の三法案には看過できない問題点が多く含まれていると思います。いずれも重要な点ですので、ぜひとも慎重な審議を求めます。まず、特別措置法案について五点指摘をさせていただきます。第一は、集団的自衛権の行使に当たるのではないかという点です。私は、一九九九年四月七日の本院のガイドライン特別委員会において参考人として出席し、周辺事態法等につい…

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第5号

○小澤参考人とても大きな質問ですので、短い時間でなかなか答え切れませんけれども、手短にさせていただきます。まず、日本国憲法の前文の趣旨、それと憲法第九条との間の問題ですけれども、先ほど陳述のところで簡単に述べさせていただきましたように、日本国憲法は、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」、このように確認をしております。この、まさに恐怖と欠乏といったものによって苦しめられているのが、現在のア…

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第5号

○小澤参考人まずＰＫＯ法とのかかわり合いでありますけれども、ＰＫＯ法における武器使用や武力の行使といった問題は、まさに憲法上その違憲性が問題になっているところの自衛隊が海外に派遣されて、そして武器使用を行うという、そこのところに大きな問題点があるのではないかなというふうに思っております。ただし、ＰＫＯ活動自体は、一応停戦合意が成立をした段階におけるその確保のための活動だということで、その活動本体それ自体が武力の行使ではないという点に…

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第5号

○小澤参考人手短に。武器使用を自然権で説明するということは、ＰＫＯ協力法と比べて格段に困難になっているというふうに考えられます。ＰＫＯ法の場合は、自己及びともにいる隊員の生命、身体の防護のために使用するということですが、今回の法案は、それに、「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」の防護も加えられたわけですけれども、この職務いかんでは、相当に広い地域と相当に多くの管理する者を抱えることになるだろうと思います。捜索救助活動はかな…

第151回参議院憲法調査会第6号

○参考人（小澤隆一君）静岡大学の小澤です。本調査会に参考人としてお招きをいただき、光栄に思います。国民主権と国の機構に関する総論的な内容の意見を述べることが私に対するお招きの趣旨と受けとめ、かつ日本国憲法について広範かつ総合的な調査を行うという会の設置の趣旨に即して、レジュメの標記のテーマでお話をさせていただきます。表題の冒頭に「日本国憲法における」と掲げたのは、憲法を変える変えないの議論をする前提として、日本国憲法に盛り込まれ…

第151回参議院憲法調査会第6号

○参考人（小澤隆一君）ありがとうございます。とても大切なことだと思いまして、全国民の代表というこの言葉は、フランス革命以来この二百年間いろんな意味で使われ、そして変遷しているんだろうと思います。フランス革命当時は、あなたたちは全国民の代表なんだから選挙区の民衆の声を聞くなと、議会の場だけで、その中の討論から出てきた結論で判断せよという、そういう言い方として多分表現されていた、あるいは解釈されていたんだろうというふうに考えられます。そ…

第151回参議院憲法調査会第6号

○参考人（小澤隆一君）首相公選論については、現時点ではそれをどのような具体的な制度にまで煮詰めるのかということについては余り提案がないように、これは私は勉強不足かもしれませんが思います。その点においては、ちょっと言葉が悪いかもしれませんが、思いつき的な要素の大きい、そういう論ではないかなというふうに思っております。私が、この首相公選論を、仮に議院内閣制を維持したまま首相について公選制度を設ける、そういう制度として理解した場合、このよ…

第151回参議院憲法調査会第6号

○参考人（小澤隆一君）今、大森委員が御指摘になられたこと、大体私もそのように思っております。要するに、選挙制度をある制度にするということによって、制度とは違う、実際の政治の世界の中でまさに、表現はあれですけれども、生ものとして動いている政党のあり方、そのあり方が決まってくるということにはやはりならないのだろうと。今おっしゃられたさまざまな指摘がすべて検討されなければならない要素、従属変数的な意味も持った要素となって、結果的にはそのつ…

第151回参議院憲法調査会第6号

○参考人（小澤隆一君）最高裁のレベルでは、合憲であるという判断が出ていることは御承知のことだろうと思います。ただし、この戸別訪問の問題については、下級審の段階では、地裁、高等裁判所含めて幾つかの違憲判決が出ている問題でありますので、果たして最高裁の合憲判決が前提にしている立法事実が今日においてもなお維持できるものなのかどうか、それを現時点で精査していく必要が私はあるように思います。これとの関係では、やはり九四年の政治改革法が通った…

第151回参議院憲法調査会第6号

○参考人（小澤隆一君）二点あったかと思いますが、最初の点ですけれども、適切なコントロールということで想定しておりますのは、憲法と国会法に規定されております国政調査権、それと質問権、この行使です。あと、問責決議等による内閣の責任追及、これもコントロールのうちに入るんであろうというふうに思います。特に前の二つ、これはその行使が主権者国民の国政に対する知る権利の保障に役に立つ、そういう意義を持っているものと思われます。そういう意味で、国民…

第151回参議院憲法調査会第6号

○参考人（小澤隆一君）日本国憲法のもとでは、今御指摘のように参議院には不信任決議権がない。その意味では、国会に対して連帯責任というふうに書いてはいても、その責任の意味が衆議院と参議院でそれぞれに違うというのが現行のシステムです。ですから、仮に衆議院の方で多数の支持を得ている内閣が参議院で問責された、決議が成立したという場合に、果たしてでは内閣がそこで退くべきかどうかというのは、これはまさしく内閣総理大臣の判断によるということに恐らく…