小澤克介
会議録に記録された「小澤克介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,517 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会56 件・56%
- 国際平和協力等に関する特別委員会43 件・43%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○小澤（克）委員 そうなると、実用発電炉を用いて試験研究をやっていいなどということが原子炉等規制法のどこに書いてあるのですか、教えてください。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○小澤（克）委員 法律上問題があると思いますよ。どうして問題がないんでしょう。先ほどのお答えからあるように、ちゃんと燃えるかどうか諸データをとって、それを今後のＭＯＸ燃料加工等にフィードバックする、そのためにわずか二本とか四本とかの少数を入れて燃やしてみるというか試験をやっている。このことは既にこれまでの質疑で明らかにされたわけです。原子炉等規制法は、試験研究用の原子炉と実用原子炉とをはっきり概念的に区別しまして、試験研究用原子炉につい…
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○小澤（克）委員 だから試験研究用の炉であるなどとは言ってないので、実用発電炉なんでしょう。そこで試験研究を行うということが原子炉等規制法違反ではないかというふうに指摘しているわけです。今のお答えでは全く納得できないです。今後これについてもなお追及したいと思いますが、時間がございませんので次に移ります。 きょうは理化学研究所の方においでいただいているのでお尋ねいたしますが、理化学研究所は特殊法人ですけれども、理化学研究所法第一条は、「科…
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○小澤（克）委員 それから、この理化学研究所法ができたときの、これは昭和三十三年だと思いますが、当院の当委員会、当時は科学技術対策特別委員会と言っておりましたが、そこで、理研は「大学、その他の研究機関との連絡、提携協力に万遺憾なきを期すると共に、優秀な人材を吸収し得るよう人的組織及び待遇その他運用に十分な考慮を払うこと。」こういう附帯決議がなされているわけですが、このことは御認識でしょうか。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○小澤（克）委員 そこで、これは名前を挙げても差し支えないかと思いますが、理化学研究所において槌田敦さんという研究員が資源物理学という極めてユニークな新たな学問体系について研究を進めておりまして、これは例えば岩波の「科学」という雑誌に論文が一九七八年に出たのですが、その後ＮＨＫブックスに概説書といいますか「資源物理学入門」という本が出版されるなどしているということを聞いておりますが、これはこのとおりでしょうか。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○小澤（克）委員 この資源物理学という研究内容、私は門外漢ですので余りつまびらかではないのですけれども、汚染の問題あるいは資源ではなくむしろ汚染の捨て場といいますか、そういう事柄に関し非常にユニークといいますか、考えようによってはパラダイムの転換にもつながるような極めて重要な側面を持ち、最近では国際的にも評価され、カナダで国際的な学会が開かれるなどしているというふうに聞いているのです。この槌田氏に対していろいろな大学から講師としての派遣…
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○小澤（克）委員 理由はなぜでしょうか。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○小澤（克）委員 槌田研究員に特別研究室というものを与え、特別研究員としての待遇をして資源物理学について研究を最初行わせた、こういう歴史的な経過があるのではありませんか。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○小澤（克）委員 簡単に……。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○小澤（克）委員 時間が来たのですけれども、今特別研究室を廃止したとおっしゃいましたが、いつ廃止したのかを最後にお答えいただきたいと思います。 そこで、ほかにもたくさん伺う予定だったのですが、ちょっと時間の配分を誤りまして時間が足りなくなったのですが、例えば京都大学工学部精密工学教室から理化学研究所理事長官島龍興殿ということで、 拝啓 時下益々御清祥の段お慶び申し上げます。 さて、十一月七日貴研究所研究員槌田敦殿には御多用のところ御来学…
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○小澤（克）委員 時間が過ぎて恐縮なんですけれども、先ほど説明があった処分を受けたからだめだ、こういう理由は通るのかどうか、労働省の見解を言ってください。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○小澤（克）委員 終わります。
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○小澤（克）委員 最初に、昨年の一〇一国会におきまして、当委員会において当委員が徳島新聞社、これは商業新聞として全国唯一の公益法人になっているわけでございますが、この公益法人の監督官庁はどちらであるかお尋ねしたところ、不明であるということだったわけですが、その後決まりましたでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○小澤（克）委員 それでは、今後十分に監督をしていただきたいわけでございますが、この際、商業新聞が公益法人になっているというのは全国でもこれが一例だけでございまして、そもそも公益法人ということになじまないのではないか、他はすべて株式会社でございますので、そういう感じもいたします。また実質的にも、公益法人となりますと課税上大変な特典がございますし、また逆に、新聞社という表現の自由にかかわる団体が監督官庁からの監督を受けるということもいかが…
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○小澤（克）委員 機関委任事務ということでございますが、これは何しろ全国でこの社だけでございますので、文部省の方で十分に委任者としての指示をお願いしたいと思います。——どうぞお帰りくださって結構です。 それから次に、今国会の去る四月十日の当委員会におきまして、当委員が刑事事件の不起訴のケースにおいて、告訴告発等を行った者でもない全くの第三者に不起訴裁定の内容あるいは被疑事実を通知するようなことがあるのかということをお尋ねいたしまして、千…
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○小澤（克）委員 この四月十日の刑事局長のお答えでは、一般論として今のような第三者に裁定内容あるいは被疑事実を通知するということは行わないといいますか、行うべきではないというふうに考えております、こういうふうにはっきり議事録に残っているわけですが、そうしますと、この千葉地検のケースはどういうことからこういう通知が行われたのでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○小澤（克）委員 刑訴法の適用によるということでございますが、これは国立とはいえ障害者の施設の現業の職員の事柄でございまして、これが公益上の必要性があるということで通告をしたということは、私には全く理解できないわけでございます。例えば、交通事故などの民事訴訟を起こして、刑事の記録を裁判所を通じて取り寄せるというような手続をとりましても、不起訴の場合わずかに実況見分調書の図面だけが出てくる、こういう取り扱いになっているわけでございます。事…
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○小澤（克）委員 不統一でどうこうという事態は発生していないということですが、そうしますと、他にも全国的にこのような例があるかどうか、どのような基準で行われているか調査されたわけでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○小澤（克）委員 このケースは、千葉ということからもおわかりかと思いますが、成田の空港の問題に関しまして発生した公妨、公務執行妨害事件ということでございますので、いわゆる過激派というようなレッテルを張られている人たちのケースだろうと思います。仮にもその思想、信条のゆえに不平等な扱いがあったということになれば、これは大変な事態でございます。やはり人権が平等に保障されるということからは統一的な取り扱いが必要ではないかと考えます、今の御答弁で…
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○小澤（克）委員 だから、その健全な裁量を欠いておるのではないかということを先ほどから指摘しておるわけです、交通事故等の取り扱い等も比較しましてですね。これは国立の機関だとはいいましても、単なる現業の職員です。しかも、その職場とは全く無関係なところで公妨事件を起こした。このことが、刑訴法の原則に反してまで公益上の必要ありとして雇用主に当たりますところに事実を、しかも被疑事実についてまで通知をするというのは、どう考えても不相当としか私には…