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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
2,517 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1985/06/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する調査特別委員会56 件・56%
  • 国際平和協力等に関する特別委員会43 件・43%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,517 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1985/06/20

第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号

○小澤(克)委員 今のお答えで電気事業者が立会人になっているとおっしゃいましたが、これは明らかな間違いですので、指摘しておきます。 それから、内容についてもう少し伺いたいのですが、第一条の二項によりますと、丙及び丁は、サイクル三施設と略称しているようですが、その安全確保を第一義に、同施設の建設及び管理運営に当たっては、甲及び乙の意向を尊重する。枝葉を落とすとこういう趣旨の条文になっているわけですけれども、これは丙及び丁が各施設の建設及び…

日本社会党・護憲共同1985/06/20

第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号

○小澤(克)委員 そこでお尋ねするのですが、低レベル放射性廃棄物の集中保管廃棄施設、これは計画によれば日本原燃産業が設置するように聞いておりますが、これについても日本原燃産業が建設及び管理運営を行う、こういう認識でしょうか、念のために確認させていただきます。

日本社会党・護憲共同1985/06/20

第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号

○小澤(克)委員 そうしますと、さらに第四条「安全対策」として、丙及び丁は、これら施設の安全を確保するために設計、建設及び管理運営に万全を期する、こうなっておりますが、日本原燃産業は低レベル廃棄物の集中保管廃棄施設についても、その安全確保について管理運営に当たる、こういう前提になっているのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1985/06/20

第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号

○小澤(克)委員 お尋ねしたのは、安全確保についての観点からも管理運営に当たるのかどうかということを聞いたのです。

日本社会党・護憲共同1985/06/20

第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号

○小澤(克)委員 今、実行上とおっしゃいましたが、ことしの三月二十六日の当委員会において私が確認しているわけです。放射性廃棄物の保管廃棄に関してはこれを発生させた事業者が責任を負う、これが現行原子炉等規制法の体系である、このようにお聞きしておりますが、さらにそのときの辻政府委員のお答えによりますと、「原子炉規制法におきましては、廃棄物の敷地外貯蔵は廃棄としてとらえられますために、廃棄物の発生者たる原子力事業者の責任において行う、諸般の規…

日本社会党・護憲共同1985/06/20

第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号

○小澤(克)委員 したがって、廃棄物の安全性について責任を負い、また監督官庁から規制を受けるのは原子力事業者、実用発電炉については電気事業者、こう理解していいわけですね。

日本社会党・護憲共同1985/06/20

第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号

○小澤(克)委員 私は、民事上の責任であれば、現実に行為を行う者とその責任を負う者とが分離するということは、これは論理的にもあり得ることだろうと思いますが、安全規制という行政上の法規制上は、その安全についての責任を負い法規制の対象になる主体と、実際に管理を行う主体が分離するということはあってはならないことだと思いますが、そうではないのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1985/06/20

第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号

○小澤(克)委員 実用原子炉を設置する場合に、許可申請をしてその許可が与えられるわけですが、その許可を与える際の基準として、原子炉等規制法二十四条の三号には、その申請する者が「原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があり、かつ、原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。」こういう要件があるわけです。ここで言う「技術的能力」というのは、すべてまさにその申請をするところの事業者に関するものではないかと思いますが…

日本社会党・護憲共同1985/06/20

第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号

○小澤(克)委員 今おっしゃったのは原子炉をつくるときの話でしょう。「原子炉の運転」と書いてありますよ。廃棄物の管理なども、これは原子炉の運転から必然的に生ずるものじゃないでしょうト。 フ

日本社会党・護憲共同1985/06/20

第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号

○小澤(克)委員 委託という言葉の内容が甚だ不明確なんですけれども、請負のような形ではやはり責任を負い得ないのではないか。少なくともこの廃棄物の保管管理について指揮命令が及ぶということでないと、この法の趣旨が生かされないのではないかと考えるわけです。下請というような形で委託するということは、この法の趣旨からして反するのではないかというふうに考えるわけです。 いずれにしましても、低レベル放射性廃棄物の集中保管廃棄施設については、最終的な法…

日本社会党・護憲共同1985/06/20

第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号

○小澤(克)委員 そうしますと、委託という言葉の内容はともかくとして、今おっしゃったように、電気事業者の責任の範囲内において日本原燃産業は保管廃棄について実行するということになるわけですけれども、そうしますと、このような電気事業者の責任の範囲内で、そのもとにおいて実行するにすぎない者が、この協定の当事者として何ゆえに登場するのか。果たして当事者としての能力があるのかどうか大変疑問なんですけれども、いかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1985/06/20

第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号

○小澤(克)委員 それが矛盾しておるのですよ。電気事業者の責任の範囲内で行うにすぎないという御答弁だったでしょう。独立して責任を負い得ない者がどうして当事者たり得るのか。しかも第五条によりますと、サイクル三施設周辺の安全を確保するために必要な協定を締結する、協定締結も丙及び丁が行う、こうなっておるのですよ。本来の責任の主体である電気事業者は全然登場しない。これは全くの空協定になりませんか。

日本社会党・護憲共同1985/06/20

第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号

○小澤(克)委員 今、電気事業者が担保するとおっしゃいましたが、どこにそんな根拠があるのですか。この協定書に全然出てこないでしょう。電事連が立会人になっておるといっても、これは単なる連合体であり協議体にすぎない。そんな担保も何もないことを空でおっしゃってもだめですよ。 それから、この七条によると、「丙及び丁は、万一原子力損害が発生した場合は、原子力損害の賠償に関する法律等に基づき厳正適切に対処する」となっておるのです。これは先ほど指摘し…

日本社会党・護憲共同1985/06/20

第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号

○小澤(克)委員 第七条は「原子力損害の賠償に関する法律等に基づき厳正適切に対処する」となっておりますよ。単に窓口になるなんて、どうしてこれがそう読めるのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1985/06/20

第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号

○小澤(克)委員 ですから、丁というのは原燃産業です。これは「万一原子力損害が発生した場合は、原子力損害の賠償に関する法律等に基づき厳正適切に対処する」、これはできないことを言っておるのじゃないかと指摘しておるわけですよ。原賠法上の責任主体でないわけでしょう、少なくとも低レベル放射性廃棄物の集中処理施設については。

日本社会党・護憲共同1985/06/20

第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号

○小澤(克)委員 答えになってないのですよ。この第七条は「丙及び丁は、」となっておるのです。主体がはっきり書いてあるのですよ。だめですよ、そんないいかげんな答えじゃ。要するにこの協定審は、少なくとも低レベル廃棄物に関しては当事者たり得ない者が責任を負うような形になっておる。しかも本来の責任主体である電気事業者それ自体は、九電力は全然登場しない。これであたかも安全が確保できるかのように錯覚を起こさせる、そういうものであるとすれば、これは大…

日本社会党・護憲共同1985/06/20

第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号

○小澤(克)委員 この計画全体なんですが、総合エネルギー調査会原子力部会が作成した図面によりますと、少数体照射計画と実用規模実証計画、そして三段目に本格利用、この三段階に分けて計画が実施される、そういう図面ができているわけですけれども、この三段階はどういった性格を持つものなんでしょうか。研究試験、それから実証試験、さらに商業利用といった段階があろうかと思いますが、どれがどこに対応するものなんでしょうか。

日本社会党・護憲共同1985/06/20

第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号

○小澤(克)委員 ですから答えになってないんですよ。どの段階なのかと聞いているのです。試験研究段階なのか、実証試験段階なのか、商業利用段階なのか、どれにそれぞれが照応するのかです。

日本社会党・護憲共同1985/06/20

第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号

○小澤(克)委員 ちょっと重要なので、もう一遍確認しますが、ちゃんと燃えるかどうかということを試験しているのですか。

日本社会党・護憲共同1985/06/20

第102回 衆議院 科学技術委員会 第10号

○小澤(克)委員 大変重要な発言だと思いますけれども、ちゃんと燃えるかどうか、その資料を収集して、これを加工にフィードバックする、これはまさに新たな知見を得る段階、すなわち試験研究の段階であるといったに等しいと思うわけです。現に先ほど紹介した総合エネルギー調査会原子力部会などでは、少数体照射計画というような言葉で、試験という言葉を巧妙に避けているわけですが、かつて昭和四十七年五月に関電の美浜一号炉プルサーマルのための原子炉設置変更許可申…