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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
2,517 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1986/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する調査特別委員会56 件・56%
  • 国際平和協力等に関する特別委員会43 件・43%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,517 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1986/02/22

第104回 衆議院 予算委員会 第15号

○小澤(克)委員 大臣に伺っているのですから、大臣にお答えいただきたいのです。 おかしいでしょう。今のお話だと、結局、その廃棄処理業者に渡せばそこで発生者の責任が遮断されるという前提でお話しのようですよ。これはあってはならぬことでしょう。いかがですか、大臣の直接のお考えをいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1986/02/22

第104回 衆議院 予算委員会 第15号

○小澤(克)委員 集中して管理した方がよろしいという技術的な理由は、今そういう場合もあり得るというお話がありましたが、責任の所在についてまで移さなければならないという必然性は今のお話から全く出てこなかったと思います。全く納得できません。 時間がありませんので、これについては発生者責任の原則を絶対に揺るがしてはならないということを重ねて強調しておきたいと思います。 今大臣のお答えの中で、原子力委員会あるいは安全委員会等で方針を立て厳重に規…

日本社会党・護憲共同1986/02/22

第104回 衆議院 予算委員会 第15号

○小澤(克)委員 そこでお尋ねしますが、今回の廃棄物についてどうするかというようないろいろ方針を出している原子力委員会の側の基本問題小委員会に電気事業連合会の原子力部長、固有名詞を出しても差し支えないと思いますが、宇佐美武さんという方が構成員となっておられるわけでございます。その一方で、安全委員会の方の放射性廃棄物安全規制専門部会の安全規制分科会、ここにも同じ電事連の方が参加をしている。これでは原子力委員会と安全委員会に分けた趣旨が生か…

日本社会党・護憲共同1986/02/22

第104回 衆議院 予算委員会 第15号

○小澤(克)委員 全く納得できません。規制をされる側の意見を聴取する、呼んできて意見を聞くということまでは、それは当然あってしかるべきだろうと思いますが、安全規制をする方針を立てるその委員そのものに規制をされる側の者が入っている、こんなことはあってはならないことだろうと思います。プレイヤーがアンパイアを兼ねるようなものでございます。こういうことは決してあってはいけないものだと思います。時間がございませんので、全く納得できないということを…

日本社会党・護憲共同1986/02/22

第104回 衆議院 予算委員会 第15号

○小澤(克)委員 時間がございませんので、この問題点についてはまだ後回しに伺うことにいたしまして、「もんじゅ」については総額で大体六千億程度を予定している、そのうち民間負担分、民間拠出額が一千三百八十億程度を予定しているというふうに伺っております。 次に、通産大臣にお尋ねしたいのですが、最近新しい発電技術として燃料電池。というものがクローズアップをされておるようでございますが、これは耳新しいものだろうと思いますので、そもそも燃料電池とい…

日本社会党・護憲共同1986/02/22

第104回 衆議院 予算委員会 第15号

○小澤(克)委員 私の聞いているところでは、この燃料電池というのは非常に特性がいい。まず効率が高い、熱併給をやりますと総合効率で八〇%にも達するということで非常に省エネルギー効果があるということと、それから低公害型である、また分散型であるために送電のロス等が少ない、また負荷追従性が非常に高いとか、大変優れた特性を持っている。今後火力に代替していくのではないかということで、例えば電気メーカー等が将来十兆円の市場になるというような見込みのも…

日本社会党・護憲共同1985/12/11

第103回 衆議院 法務委員会 第4号

○小澤(克)委員 ここのところいろいろと問題の起こっております外国人登録法の運用の状況についてお尋ねをいたしたいと思いますが、それに先立ちましてまず大臣に、最も基本のところでございます、この外国人登録法というよりはむしろ外国人登録制度の制度目的、趣旨、それは一体どこにあるのか、それから、とりわけ外登法違反について罰則を設けてあるのはなぜなのか、すなわち罰則によって一体何を担保しようとしているのか、基本のところをまずお尋ねしたいと思います…

日本社会党・護憲共同1985/12/11

第103回 衆議院 法務委員会 第4号

○小澤(克)委員 一九八二年にこの外登法の改正がございまして、その際にいろいろな議論がなされているわけでございます。当委員会あるいは参議院の法務委員会等で議論がなされておるわけでございまして、それをいろいろこの機会に拝見したわけですが、四月十二日、これは第九十六国会におきまして当時の大鷹入管局長ですかから今大臣がおっしゃられたとほぼ同趣旨のお話がありまして、外国人を管理するとは一体何なのかという当委員会の当時の稲葉委員の質問に対しまして…

日本社会党・護憲共同1985/12/11

第103回 衆議院 法務委員会 第4号

○小澤(克)委員 さらに同じ大鷹入管局長ですが、外登証を常時携帯することになっている、この常時携帯義務についても、その目的は「不法入国者あるいは不法残留者の取り締まり対策を容易ならしめる」これが目的である、このようにお答えになっておられますが、これも今もこのとおりでしようか。

日本社会党・護憲共同1985/12/11

第103回 衆議院 法務委員会 第4号

○小澤(克)委員 そうしますと、この外国人登録制度あるいは外国人登録法の目的とするところは、一つには外国人の出入国あるいは在留管理に資する、すなわち、この制度あるいは法それ自体が外国人の出入国あるいは在留管理のための行政目的を担保するための一種の手段としての制度である、これが本質ということになろうかと思いますが、そのような理解でいいんでしょうか。

日本社会党・護憲共同1985/12/11

第103回 衆議院 法務委員会 第4号

○小澤(克)委員 そうしますと、この外国人登録制度において違反者に対して刑罰が科せられるのもそういった行政目的を担保するためのものであって、いわば形式犯といいますか、何が形式犯で何が実質犯かは必ずしもはっきり区別はしにくい面があろうかと思いますけれども、財産犯であるとか、身体、生命を保護法益とするような自然犯ですか、そういったものと比較いたしますと、行政目的担保のための形式犯だ、こういうふうに理解されると思うのですが、それは間違いないで…

日本社会党・護憲共同1985/12/11

第103回 衆議院 法務委員会 第4号

○小澤(克)委員 大変よくわかりました。 最近、これは兵庫県の姫路の方でございますが、いわゆる切りかえですね、十一条二項でございましょうか、これに違反したということで十六人の方が、比較的短期間だと思いますが、告発をされていたということがありまして、そのうちの何人かは罰金というような結果になっているということで、いろいろ問題が起こっているようでございます。 そこでお尋ねするのですが、外登法違反について告発をすべきかすべきでないか、あるいは…

日本社会党・護憲共同1985/12/11

第103回 衆議院 法務委員会 第4号

○小澤(克)委員 すべて告発をするというのが原則である、いろいろ例外はあるということでしたが、そういう指導をされているということですが、これは根拠はどういうことになりますか。今、法に定めがあるとおっしゃいましたが、どの法になりますか。

日本社会党・護憲共同1985/12/11

第103回 衆議院 法務委員会 第4号

○小澤(克)委員 そうしますと、告発それ自体は刑訴法に規定があるからそれが根拠である、法的根拠はそういうことになろうかと思いますが、わからないのは、告発それ自体は外国人登録事務のいわゆる機関委任事務には含まれない、これが法務省の御見解のようでございます。そうしますと、入管局として、あるいは局長としてと言った方がいいのでしょうか、この機関委任事務を行っている都道府県あるいは市町村に対して告発について指導をするというのがどういう根拠といいま…

日本社会党・護憲共同1985/12/11

第103回 衆議院 法務委員会 第4号

○小澤(克)委員 問題があるかないかというよりも、根拠がやや薄弱ではないかと思うのです。その点はたしかことしの五月十七日でしたか当委員会で私議論しておりますので、きょうはそれに深入りしませんけれども、今のような趣旨から告発を指導するのであるとすれば、刑訴法に規定があるからあるいは公務員はそういう義務があるから告発をしなさいというような観念論といいますか形式論ではなくて、あくまで外国人登録事務を運用するためにその限度において告発について言…

日本社会党・護憲共同1985/12/11

第103回 衆議院 法務委員会 第4号

○小澤(克)委員 告発というのはそもそも何なんですか。この定義づけといいますか本質はどういったことになりますか。

日本社会党・護憲共同1985/12/11

第103回 衆議院 法務委員会 第4号

○小澤(克)委員 すなわち、犯罪事実を申告するということにとどまらず処罰を求める意思表示である、これが告発の本質だろうと思います。告訴の場合は被害者が行う、告発は被害者と限らないという主体の違いがありますけれども。したがって、これはある人の処罰を求めるという大変強い、重い意味を持った行為なんですね。その辺がやや認識が薄いのではないかというふうに思うわけです。 最初に確認いたしましたとおり、外国人登録法それ自体が外国人の出入及び在留管理に…

日本社会党・護憲共同1985/12/11

第103回 衆議院 法務委員会 第4号

○小澤(克)委員 法違反を排除するには何も刑罰だけが手段じゃないのです。刑罰というのはむしろ最後の最終的な手段じゃないのでしょうか。法違反にもいろいろな態様があります。本当に過失でうっかり違反をした、これは注意さえすればその次から恐らくしなくなるでしょうし、また単なる過失であっても非常に重大な法益侵害が伴うような場合には、日ごろから注意を喚起させておくために処罰するというようなこともありましょうし、あるいは一般予防的な観点から処罰すると…

日本社会党・護憲共同1985/12/11

第103回 衆議院 法務委員会 第4号

○小澤(克)委員 最初のお話と矛盾すると思いませんか、今お答えになっていて。そうでしょう。刑訴法にそういう規定があるから、義務があるから告発するんだというような形式論、観念論ではない、まさにこの外国人登録制度を円滑に運用するために告発に言及するんだ、これが入管局長のお答えだったじゃないですか。今の刑事局長のお答えと全然違うじゃないですか。どうですか、統一してくれませんか。

日本社会党・護憲共同1985/12/11

第103回 衆議院 法務委員会 第4号

○小澤(克)委員 そうでしょう。だから言っているのですよ。外国人登録事務を円滑に行うために必要がある場合に、その限度で告発を行えば足りるわけであって、公務員の義務だから当然やるんだということとは全然違うでしょう。どっちなんですか。