小澤克介
会議録に記録された「小澤克介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,517 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会56 件・56%
- 国際平和協力等に関する特別委員会43 件・43%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○小澤（克）委員 科学技術庁も通産省も、原子力委員会の計画もありますものですから、使用済み燃料については再処理をするという方針を堅持しておられるということは、恐らくその立場からすればそうだろうと思います。ただ、政策としては慌てて再処理をする必要はないではないか。現実にプルトニウムの経済的な利用方法が出てくるまではとりあえずは、これはなくなるものではないわけですから、使用済み燃料のまま保管しておけば足りる、こういう議論が先ほど指摘した論文…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○小澤（克）委員 お聞きしていますと、最初の原子力局長のお答えは、いろいろ研究やある程度の実績を積んでいかなければならないという趣旨でしょうから、そうなりますと、全量再処理をもう即やっていくということにはどう考えてもつながらないわけですね。その試験研究は別として、どうでも再処理をどんどんやっていかなきゃならぬということには、どう考えてもならないように聞こえたわけです。 そして、使用済み燃料の貯蔵について技術開発が必要だというお話があった…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○小澤（克）委員 今のお話の中で、少なくとも現在電事連を中心に、あれは原燃サービスでしたか、下北で計画している程度の再処理は行わなければならないというのが科学技術庁原子力局長のお考えのようですが、先ほど、現在通産省あるいは業界を含めて今後の方針について検討中であると言うのには、そうするとこの下北の計画は含まれないということになりますか。これはもう当然やるのだということになりますか。通産省、いかがでしょう。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○小澤（克）委員 予算委員会のときにも若干指摘したのですが、雑誌「選択」というものにかなり電力業界の内情を書いたような記事がございまして、これによりますと、電気事業連合会が昨年の夏に高速増殖炉推進会議というものを高速増殖炉対策会議に名称変更したということが書いてあるわけですけれども、まず、これは事実なんでしょうか。このこと自体事実かどうか、御認識はどうでしょうか。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○小澤（克）委員 推進を対策に変えだというのは、どういった意味だというふうに理解しておられますか。これは通産省になりますかね。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○小澤（克）委員 通産省も同じような御認識でしょうか。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○小澤（克）委員 同じく先ほど言いました雑誌の記事によりますと、電事連の中にこれまでの原子力開発対策会議とは別に戦略委員会というのをつくったということも記載があるのですけれども、これは事実このとおりなんでしょうか。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○小澤（克）委員 この戦略委員会というのは何の目的で、どういったことを検討するためにつくったというふうに聞いておられますでしょうか。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○小澤（克）委員 きれいごとはどうか知りませんけれども、この雑誌によりますと、これは電力業界の内部から取材をしたとしか思えないわけでして、電力業界の本音がかなりあらわれているように思うのです。 これによりますと、とにかくＦＢＲ、高速増殖炉などというのは金食い虫でつき合い切れない、今後も民間負担金を取られるのほかなわないというようなことから、しかもなかなか実用になりそうにないし、なるにしてもえらい先であるというようなことから、高速増殖炉推…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○小澤（克）委員 この問題についてはこれでおしまいにしたいと思いますが、最後に通産省、ちょっと聞き漏らしていたのですけれども、総合エネルギー調査会原子力部会の報告書で軽水炉技術高度化戦略というものを打ち出したわけでございます。この軽水炉の高度化というのは、開発体制あるいはその資金については、若干最後のところに触れておられますが、具体的にどういうやり方を考えておられるのでしょうか。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○小澤（克）委員 これについての質問はもう終わりにしますが、この報告書にも「既存型軽水炉の技術高度化のために約六百億円、次世代型軽水炉の開発のために千億円前後の資金を要する」というようなことが記載されておるわけです。今のお話でもこれは結局民間ということでございますので、電力会社等がそれを負担することになろうかと思います。そうしますと、私は別に電力会社に何の義理もないわけですけれども、結局は消費者の電力料金に最終的にはかかってくるわけでご…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○小澤（克）委員 非常に低公害型であるということと、それから小規模でも効率がいいということから、これまでとはかなり違った電力の供給形態が予想されるわけです。これは社会的にもかなり大きなインパクトを与えるものではないかというふうに考えるわけですけれども、将来的な見通しとしては、どうなんでしょうか、現在の既存の火力といいますか、いわゆる汽力発電に取ってかわるようなポテンシャルを秘めたものなんでしょうか。そして、将来的には三千五百万キロワット…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○小澤（克）委員 確かに開発中ということではございますが、最近かなりの急進展を見せているようでございます。第一世代と言われている燐酸型については、もうこれは実用化間近というふうに聞いておりますし、最近の報道では第二世代と言われる溶融炭酸塩型燃料電池で、これはメーカーの名前を出してもいいでしょうけれども、三菱電機で連続一万時間運転を達成したというようなことも聞いておりますし、特に将来十兆円市場というようなことも言われまして、いろんなメーカ…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○小澤（克）委員 既に通産省で検討会を設けて検討中であるということで、大変結構なことだろうと思うわけでございます。 その点で一つだけ伺っておきたいのですが、電気事業法の十八条でしょうか、ここで電力の供給義務が規定されているわけですけれども、極めて抽象的な基準だけ書いてあるわけですね。「一般電気事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における一般の需要に応ずる電気の供給を拒んではならない。」こうなっておるわけです。コジェネレーションが…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○小澤（克）委員 時間が参りましたので、今の点については私なお若干疑問があるわけでございますが、その程度にとどめます。 最後に一つだけ伺いたいのですが、最近一方で円高になり、他方で原油価格が下がっているということから、これが今後の電力開発等にどういう影響があるかということを伺っておきたいと思います。基本的に、原油価格が非常に乱高下をしているようなときに一喜一憂するのは恐らく間違いだろうと思いますけれども、長期的に何らかの影響があることは…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○小澤（克）委員 終わります。
第104回 衆議院 法務委員会 第2号
○小澤（克）委員 新しい大臣に最初にお尋ねをいたします。やや唐突な感じがあるかもしれませんけれども、ごく一般論でございますので、ぜひお答え願いたいと思います。 私は、この日本に生まれ、日本民族に属すること、あるいは国家としての日本国に属していることについて、それなりの誇りを持っております。恐らく大臣も同様、日本民族の一員であること、日本国家の国民であることについて誇りを持っておられると思いますが、いかがでしょうか。
第104回 衆議院 法務委員会 第2号
○小澤（克）委員 同時に、私は他の民族あるいは他の国家に属する公民といいますか他国民が、それぞれみずからの帰属する民族あるいは国家について誇りを持っていること、これは当然だと思いますし、またこれについて尊重しなければならない。またこの誇り、民族的あるいは国民としての誇りを傷つけるようなことがあってはならない、こういうふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。
第104回 衆議院 法務委員会 第2号
○小澤（克）委員 大変安心いたしました。 そこで法務当局にお尋ねします。最近、我が国に在住する韓国、朝鮮及び中国籍の方に限ってアンケートを実施しているというようなことを新聞報道等で伺ったのですが、これはどういうアンケートで、どういう目的でやっているのか。これは入管がやっているというふうに聞きましたのでお尋ねいたします。
第104回 衆議院 法務委員会 第2号
○小澤（克）委員 いろんなアンケートの項目があるんですけれども、何でこういうことを把握しなければいけないのか。その目的がどうもわからないんですが、一体どういう目的なんですか。もう少し具体的におっしゃってください。