小滝彬 の国会発言

第19回衆議院外務委員会第53号

○小滝政府委員この会議に関係いたしまして、英国側から申入れがあつたというよこ、なことは実は全然ございません。ただ日本といたしましては、この機会に何か解決できる問題でもあれば、ついでと言うと語弊がありますが、いろいろ関係国が来ているのであるから、この際友好国があつせんするということは希望いたしておりますけれども、先方から、情勢が変化する点もあろうということを予測してのアドレス、あるいは会議に関連しての申入れは、全然ないというのが事実でご…

第19回衆議院外務委員会第53号

○小滝政府委員日本政府に対しては、何ら通報が、ございません。

第19回衆議院外務委員会第53号

○小滝政府委員日本政府としては、これに判断を加える資料も持つておりませんりで、それの真偽について批判を加える立場にはございません。

第19回衆議院外務委員会第53号

○小滝政府委員今の事件は私は承知いたしておりませんが、その際網などに対して標識があつたとかないとか、どちらの方に過失があつたとか、いろいろ込み入つた問題があるのだろうと思います。でありますから、この問題は、直接に交渉せられるべきものであり、また相互の話合いで片づかないということになりますれば、裁判所の問題として取上げられなければならないと考えます。ただ民間におけるいろいろな事件を外務省が、ただちに全部取上げることにいたしますと、商業上…

第19回衆議院外務委員会第53号

○小滝政府委員私は福田君や並木君のおつしやる気持は十分わかるし、これは重大問題でありますが、しかし筋道は、食糧庁の係官の人が申された通りであります。今度のＭＳＡの買付はコマーシャル・ベースでやるということになつておる。そこで普通の買付と同じ方法をとるわけであります。しかりとすれば、最終の買手は食糧庁であるけれども、その取引は個人取引、普通の自由貿易における取引でありまして、商法が責任を負担して、そうしてコントラクトをつくる。そのコント…

第19回衆議院外務委員会第53号

○小滝政府委員お説ごもつともと思いますが、ただ穀物の取引というものは、政府貿易でやらない時代から非常に困難でして、だから特別な経験を持つた商社をしてやらせております。なおかつこういう問題が起り、ことに東南諸国からの買付については非常に苦労をしておるわけであります。それで十分注意をするように連絡いたしますが、ただ並木さんがおつしやるように、これをただちに外交交渉へ持つて行くということになりますと、先般も申しましたように、何か一つシングル…

第19回衆議院外務委員会第53号

○小滝政府委員在本邦朝鮮人の引揚げにつきましては、引揚げを希望するなら、日本政府といたしましては何ら反対いたしません。ただ実際問題として、先年南朝鮮、韓国に対しまして送りましたときには、向うが引取らないで、結局帰つて来て、大村収容所に入れたというような問題もあります。これが根本的に解決いたしますのには、日韓会談というものが再照せられまして、もつと根本的な話合いがつかなければいけないだろうと思います。特殊の要務がある人が向うへ帰ることは…

第19回衆議院外務委員会第53号

○小滝政府委員この問題は全然関知いたしておりません。

第19回参議院外務委員会第35号

○政府委員（小滝彬君）別段の理由があつたわけではございませんけれども、実はこの二つが相当古いものでありまして、漏れておつたわけであります。ところが先般の閣議で各省とも十分精査して廃止することを必要とするものを全般的に見て、この廃止の措置をとるようにという決定がございましたので、その趣旨によつてこの二つの法律の廃止について御承認を得ようとする次第でございます。

第19回参議院外務委員会第35号

○政府委員（小滝彬君）今度廃止しようとするものは完全に存在価値をなくしたというものでありまして、これを御審議願つておるわけでありますが、併し実際上余りよく動いてはおらないけれども、相当修正し、又今の実情に適するように改めて存続することを適当と認めるというようなものもないわけではございません。これは各省にあると思いますが、外務省に関しまする限りは移民法でございます。非常に古くなりまして現在の実情には即しませんので、目下これを改正方検討中…

第19回参議院外務委員会第35号

○政府委員（小滝彬君）これまでずつと調査させましたところによりますと、今指摘いたしました移民法だけでございます。

第19回参議院外務委員会第35号

○政府委員（小滝彬君）この清国及朝鮮国在留帝国臣民取締法は、これは両国に駐在しておりました日本の領事が、両国において行政、司法に関する権限の一部を行使するということを前提として作られたものでありますが、この根本は日清講和条約、或いは日清通商航海条約、日清修好条約というようなものに基いております。併し清国につきましては、その後国名は変つておりますけれども、昭和二十七年の八月五日に発効いたしました日本国と中華民国との間の平和条約第十四条に…

自由党外務政務次官1954/05/18

第19回参議院外務委員会第34号

○政府委員（小滝彬君）外務省関係法律の整理に関する法律案の提案理由について説明いたします。政府におきましては、既存法令のうち整理を要するものは、この際速かに整理をする方針をとつておりますが、外務省関係法令につきましては、「清国及朝鮮国在留帝国臣民取締法」（明治二十九年法律第八十号）及び「居留民団法」（明治三十八年法律第四十一号）の二つの法律を廃止する要があると認められるのであります。その理由といたしましては、これらの法律は、我が国と…

自由党外務政務次官1954/05/18

第19回参議院外務委員会第34号

○政府委員（小滝彬君）協定そのものは勿論外務省の関するところでありますけれども、ここに書いてあります締約国の権限のある当局というものは大蔵省でありまして、この実施につきましては大蔵省が直接これに当るわけであります。

第19回参議院外務委員会第33号

○政府委員（小滝彬君）武内欧米局長事務取扱が政府委員に任命されたはずです。

第19回参議院外務委員会第33号

○政府委員（小滝彬君）御あいさつに来るのが筋合か知りませんが、国会の審議もお忙しいときにあいさつだけに出るのも。

第19回参議院外務委員会第33号

○政府委員（小滝彬君）それは事実ではないと思いますが、勿論欧米局長が説明しなければならぬ必要があるような場合には、委員会からも連絡があることでございますし、当然こちらに出て喜んで御質問にお答えすることと存じます。