小滝彬
会議録に記録された「小滝彬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,274 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛庁長官
- 直近の発言日
- 1957/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会43 件・43%
- 内閣委員会35 件・35%
- 商工委員会22 件・22%
※ 全 3,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 内閣委員会 第4号
○小滝国務大臣 私は、日本の防衛というものは、基本的に考えまして日本だけで全うし得るものではないというように考えております。ソ連といえども、米国といえども、やはり集団安全保障的な考え方をしておればこそ、主義主張をともにする国と共同防衛の措置をとる。でありますから、日本といたしましては、日本の国力も考えなければならない、国情も考えなければならない、いろいろな点から考えます場合に、そうした非常に高価な、また場合によっては攻撃的な役をするよう…
第26回 衆議院 内閣委員会 第4号
○小滝国務大臣 私はもちろん憲法の第九条も承知しておるつもりでありますが、自衛の最小限度の備えをするということは、当然現有憲法下においてもなし得ると思うのでありまして、もしその一時的な防衛のためにそういうものがどうしても必要だということになれば、そういうこともでき得るだろうと考えます。しかしながら先ほど申し上げましたように、私は、日本の実情にかんがみましてそういうところまでは進むべきでない、日本の政策といたしまして、今申しましたような国…
第26回 衆議院 内閣委員会 第4号
○小滝国務大臣 先ほど申し上げましたように、防御上の一時的な必要を満たす限度の武器は持ってもよろしいものと解釈しておるということでございます。従いまして今おっしゃいますような大陸間の誘導弾のような攻撃的なもの、またそれに使いやすいようなものを持とうというのではなくして、あくまで現在の武器の発達にもかんがみて最小限度の防衛を全うする程度の武器を持とうというのが私の申し上げた趣旨でございまして、それではその間どこのところが境かということにな…
第26回 衆議院 内閣委員会 第4号
○小滝国務大臣 同じことを繰り返すようですが、防衛のために必要最小限度の一時的な必要を満たす程度の武器を持つということは、憲法上差しつかえないというように解釈いたしております。
第26回 衆議院 内閣委員会 第4号
○小滝国務大臣 制約ということを抽象的に申しまするならば、攻撃的な用途に供するためのそういう武器は持ってはならないという制約はあることを承知いたしております。
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○小滝国務大臣 お答えいたします。このような事件が起りましたことはまことに遺憾でございまして、私からもすでに遺族に対しては弔意を表し、目下原因等を詳細取り調べておりますが、この事実について、こちらへこれまで参りました報告によって御報告申し上げますと、陸上自衛隊の第三管区におきまして、これは例年行う方針でありまするが、行軍の演習をいたしました際に、このような事件が起ったのであります。この演習は、大体本庁の陸幕長の方からの概括的な指示による…
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○小滝国務大臣 政治的な問題につきましては、私が責任者でありまするから、私の方が出席いたしまして皆様の御質問に答えるわけでありますが、特に事実問題などについて調査する必要、がある際におきましては、その必要に応じて出席されなければならぬ場合もあるだろうかと考えます。
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○小滝国務大臣 先ほどから申し上げておりますように、目下詳細調査中でありますので、その責任がどこにあるかということを糾明いたしました上、必要に応じて適宜処置いたしたいと考えております。
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○小滝国務大臣 ただいま御指摘になりましたところは多少事実に反しておる点があると考えます。議会開会前に非公式に、こういうものをやろうというような向うからの内報があったわけではございません。いろいろ報道は出ておりまするけれども、そういうはっきりした申し出があったわけではなくて、ただ私どもの希望するところに基いて、できるだけ考えようということは、これまで向うから申しておったという程度のものでございますので、そのように御承知を願いたいと存じま…
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○小滝国務大臣 アメリカの会計年度の関係もございますので、三十二年度はまだ要求いたしておりません。
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○小滝国務大臣 マタドールは要求したことはございません。
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○小滝国務大臣 お言葉を返すようで失礼でございますが、国務省が、マタドールのような、非常に進んだ、秘密性の多いものは貸せないと言ったということは、何もこちらが要求したということでなしに、例不をしていることであろうと思います。従いまして、先ほど私が申し上げたのは事実でございますから、その点を御了承願いたいと存じます。 それからボマークを例におとりになりましたが、これは私も先ほど申し上げましたように、地上から空中に向って撃つものでございまし…
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○小滝国務大臣 あそこでやっておりますのは化学教育隊でありまして、原爆の被害というものについて調査をしようということをやっておるのでありまして、決してそういうものを使用することの検討をしておるのではございません。
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○小滝国務大臣 自衛隊といたしましては、あくまで日本を防衛するための措置を検討しなければならないのでありますから、そういうことが万一あった際に対する処置を検討させておるという事情でございます。
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○小滝国務大臣 日本の防衛を全うしますためには、不幸にしてまだ原水爆を禁止するというような国際協定もできておりませんから、あらゆる場合に対処する措置をあらかじめ検討しておく必要、があるであろうと考えますので、そうした意味において、日本においてそういう被害に対する研究をしておることは禁止すべきものじゃなかろうと思います。
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○小滝国務大臣 お答えいたします。防衛庁といたしましてはもちろんアメリカとの関係、安保条約の関係もございまするけれども、あくまで自主的な日本の立場で日本の防衛を考えておるものでございまして、共同の部分があれば共同し得るでありましょうが、われわれはそれに引っぱられることなしに、日本の立場で防衛関係の各般の問題を検討し、これを実行いたしたいという所存でございます。
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○小滝国務大臣 この日本の防衛力は、御承知のように不十分でございまして、私どもはこれを漸増しなければならない。しかしながら日本の国力、国情に応じて必要最小限度のものを持とうというので、今年度は防衛庁の予算も前年度程度に、予算編成の基本方針にものっとりまして削減したのでございますが、しかし不十分でございます。たとえば今御指摘になりましたレーダー・サイトにおきましても、日本にはまだそういう施設がない……。（今澄委員「質問とその答弁は違う。質…
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○小滝国務大臣 不肖私が防衛庁におりますのも、決して軍事を優先きせようとしないための措置であると存じておりますので、私はそういう点については責任を持っておるのであります。 なおアメリカ軍の配置などを知らないかとおっしゃいますが、これは、もちろん情報の交換はいたしておりますけれども、アメリカ側の希望もありまして、、それを日本の方で発表するということはいかがかと思われますので、承知はいたしておりますけれども、それを発表はしないことになってお…
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○小滝国務大臣 石橋総理大臣が防衛庁長官を兼任せられておる際に、防衛庁長官として出されたことでございます。まだそれに対して返事は参っておりません。事務的に話し合いをしておるのでございまして、その実情は先ほども簡単に言及いたしました通り、漸次日本側で引き受けていこうというので、本三十一会計年度の年度末までに二カ所を引き受け、来年は大体四カ所を引き受けるというふうな予定をいたしておるのであります。
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○小滝国務大臣 引き受けました分につきましては、防衛庁長官としてこの運用手続を決定するわけであります。ただし、相互に連絡を緊密にしておきます必要がございますから、防衛庁長官として決定いたしますについては、向うと下打ち合せするでありましょうが、あくまで運用手続はわが方において決定いたすものであります。そして、実際の問題といたしましては、先ほど運輸大臣も申されましたように、今全部を一括して引き受ければ全部それが防衛庁、長官の指揮下に入ります…