小滝彬
会議録に記録された「小滝彬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,274 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛庁長官
- 直近の発言日
- 1957/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会43 件・43%
- 内閣委員会35 件・35%
- 商工委員会22 件・22%
※ 全 3,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 予算委員会 第22号
○小滝国務大臣 一方で物資を調達するという意味におきましては、請負的な性格を持つようにも考えられるかもしれませんが、しかしこれは、その間に利益をとるというようなことのないものでありまして、一つの委任であるというように私ども解釈いたします。
第26回 衆議院 予算委員会 第22号
○小滝国務大臣 その通りでございます。
第26回 衆議院 予算委員会 第22号
○小滝国務大臣 この契約を、一体どこが主管するか、これについてその他のいろいろな事項をやるものは内閣であるということも考えられるのでありましょうが、この仕事そのものが防衛庁の行政事務に非常に関係が深いので、この事務を特に防衛庁において取り扱わせるという趣旨を明瞭にするために、この附則が作られた次第でございます。
第26回 衆議院 予算委員会 第22号
○小滝国務大臣 御承知のように、外国との契約については、この契約そのものに準拠法を規定することもあるのですが、そうでない場合におきましては、国際私法の原則により行われることと考えます。
第26回 衆議院 予算委員会 第22号
○小滝国務大臣 これまでいろいろ内容について交渉して参りましたけれども、準拠法について特記するかどうかということについてはまだ話し合いがきまっておりませんので、この権限を与えられました際その点ははっきりしたいと思います。もしそういうことを全然書かないとするならば、国際私法の原則によってやる、そうなればその行為地である日本のものということになります。
第26回 衆議院 予算委員会 第22号
○小滝国務大臣 この点はアメリカとの関係もございますので、さらに検討しなければならない点であると考えております。
第26回 衆議院 予算委員会 第22号
○小滝国務大臣 御指摘の紛争については仲裁委を作ってやらせる、こういう考えでおります。
第26回 衆議院 予算委員会 第22号
○小滝国務大臣 私どもは今申しましたように、そういう案件はこの委員会で解決できると思っておりますが、しかし先ほど申しましたように、さらに法的に処理しなければならないという問題が万が一あれば、先ほど申しました国際法の原則というのは、何も国際法という意味でなしに、こういう私契約については準拠法をどこにするかということの場合、普通で申しますならば、輸出入品のような場合、ＦＯＢの場合は向うとか、あるいはＣＩＦであれば受け取る側というふうになるの…
第26回 衆議院 予算委員会 第22号
○小滝国務大臣 これも、これまで話し合って参りましたところでは、双方から委員を出して構成する、こういうことになっております。
第26回 衆議院 予算委員会 第22号
○小滝国務大臣 まことに御指摘の通りでございますので、そういう意味で、私はこの点についてはさらに交渉むいたしましてきめなければならぬ問題が残っておると思います。
第26回 衆議院 予算委員会 第22号
○小滝国務大臣 契約を作ります。際には、もちろん双方、が署名をいたしまして書面にいたす考えでございます。
第26回 衆議院 予算委員会 第22号
○小滝国務大臣 今下請と防衛庁の関係に言及されましたが、その点はもちろん防衛庁と下請業者との関係でありますので、これはすべて日本の国内法によって律するわけでございます。そうしてまた支払い等につきましては、すでに御説明申し上げたような方法で行いますので、今御指摘のようなことは万々起らないと思いますが、しかし今の準拠法の点はさらによく検討いたしまして先方とも話し合いをいたしたいと考えております。
第26回 衆議院 予算委員会 第22号
○小滝国務大臣 御指摘の調達方式等につきましては、御趣旨の点は今度の契約に明記いたしたいと考えております。そうして歳入の方は、こちらの方の見積り、設計というようなものに基きまして、米国の方へ通達していくのでありますから、その点については物議をかもすことはないと思います。
第26回 衆議院 予算委員会 第22号
○小滝国務大臣 支払い方法は、今までの四分の一分制払いというようなのと違いまして、出来高に応じまして大体毎月支払うという方式によりたいと考えております。その出来高に応じまして、それを下請業者の方から防衛庁の方へ出し、防衛庁の方でよくそれを審査いたしまして、これを認証する。そしてそれをアメリカの海軍の代表者で日本におる者に出しまして、そしてそのうち特に米国側において契約担当官、がこれを見て差しつかえないという認証をして証明をいたしまして支…
第26回 衆議院 予算委員会 第22号
○小滝国務大臣 直接着工いたしませんでも、資材の仕入れ、あるいは設計というようなものについて費用がかかりました際には、それについて実際の費用を見まして支払っておる、こういうやり方でございます。
第26回 衆議院 予算委員会 第22号
○小滝国務大臣 この請負者の責任において資材を買い入れていくというようなものに対して、それを払うというのでなくて、製作にかかりまして、これは船だけじゃございませんので、武器などもございますから、それが全部完成しなくても、その製造過程において要したものを支払うという趣旨で申し上げた次第であります。
第26回 衆議院 予算委員会 第22号
○小滝国務大臣 これは引き渡しまして一応米国のものになるわけであります。
第26回 衆議院 予算委員会 第22号
○小滝国務大臣 私が申しました趣旨は、それまで日本政府が占有しておるということでありまして、所有権がこちら側にあるということを申しておるのではございません。今経理局長が申した通りであります。
第26回 衆議院 予算委員会 第22号
○小滝国務大臣 その通りであります。
第26回 衆議院 予算委員会 第22号
○小滝国務大臣 防衛庁の職員が国に関しまして行動する際、それはもちろん予算関係の法律も適用になりますし、そうした意味においては行政法上あるいは会計法上の責任も持つわけでありますが、しかし御承知のように、防衛庁の方もいろいろ行政事務を執行するに必要な私契約をいたしております。このアメリカとの契約というものは、国民の権利義務を新しく設定するような性質のものではなくて、この調達を行うということについてアメリカの方が支払いの義務を、こちらの方は…