小滝彬
会議録に記録された「小滝彬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,274 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛庁長官
- 直近の発言日
- 1957/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会43 件・43%
- 内閣委員会35 件・35%
- 商工委員会22 件・22%
※ 全 3,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（小滝彬君） アメリカの会計年度は御承知のように七月に始まるわけでございまして、そうしてそういうことの検討も予算ができましただいぶあとになってせられて、場合によっては年末になるということもございますので、まだ何も決定いたしておりません。
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（小滝彬君） 防衛計画はまだはっきり立っておるわけじゃございませんが、私どもの方で検討いたしておることは、これまでも申し上げた通りでございます。この計画の立て方には、全然アメリカの供与なんということは度外視して、日本だけでできるものを率先してやるやり方もございますし、大体平素から連絡もございまするので、大体この程度は可能である、日本の方で生産をするなら、この程度は米国側から援助しようというような話し合いも内々と申しますか、当局…
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（小滝彬君） 御指摘のように、それは、向うから供与せられるものをはっきりと入れるということでなければ、確定的な計画はそれは立たないということは言えるだろうと思うのであります。しかし、私どもは、たとえば艦船につきましても、あるいはさらにもう一、二はいの駆逐艦の提供を受けるかもしれませんが、しかし、そういうことを別個にいたしまして、日本としては最小限度どの程度必要か、そうして、それについて国民所得あるいは日本の財政規模とかいうよう…
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（小滝彬君） 決定はいずれ国防会議によってなされるものでありまするが、われわれはいろんな場合も想定して考えておるのでございまして、まあ両方の考え方がありまするが、私どもの考え方としては、今後アメリカのこうした援助も漸減の傾向にあるし、初度の装備というものにつきましては、アメリカからの援助を受けましたけれども、できるだけ自力によってやるという方針で進んでおる次第でございます。
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（小滝彬君） アメリカ側と申しますれば、今のように向うの、しかも長く日本につないでおく必要がなくなるということも一つございます。また、御承知のように、各国とも造船業の方は非常に多忙でありますので、その意味で、日本で作ればより早く完成できるという点もあろうと思います。また率直に申しまして、船価は御承知のようにアメリカの方が二、三割高でございまするから、日本で作ればそれだけドル支出が少くして同一のものが調達できるというような利益と…
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（小滝彬君） 最初おあげになりました四つの私の申し述べました理由は、間接調達の方式についてでございまして、今おっしゃいますのは、間接、直接を問わず、域外調達の利点を今述べられました。アメリカとしてはアメリカの考え方があるのでありましょう。域外調達はできるだけ行おうというやり方については、アメリカはアメリカの立場に立って考えるのでしょうし、日本は日本の立場で考えるわけでありまして、御指摘のような利益をアメリカは考えておることと存…
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（小滝彬君） これは普通の直接調達の場合も大体同様でございますが、しかし特に今度は日本の方で設計いたししまするけれども、従来の、戦前の駆逐艦を基本として日本だけで考えた設計よりも、向うからいろいろ資料など取れまするし、進んだ装備もすることになりまするので、そういう意味で造船界の技術の向上という点に利益があると思います。またそれだけ仕事の量もふえまして、外貨の獲得にも業者として貢献することができるというような、いろいろな利益を想…
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（小滝彬君） 私どもの方はまだ契約もしておりませんし、今後のことでございますので、業者がどういうふうに考えるかしれませんが、概念的に申しまするならば、直接調達でやりまするというと、アメリカ側の規則全部をそのままに当てはめるというような欠点もありまするし、また時期的に非常に日本側の経済からいえば不適当な調達を要求するというようなこともございますので、そうした意味においては間接調達の方が有利であろうかと考えます。
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（小滝彬君） 私から答弁させていただきます。 御指摘のようにアメリカからの注文の際には、金利とかあるいは事業税とか、再評価の減価償却とかいうようなものは認めない。これは今までの慣例でございますが、同時に値段を確定して契約いたしましたものについても、利益が一〇％以上、もっともその際においては一〇％の中には今申しましたような項目も含んでおりますが、それをこした場合には返さなければならぬということがあります。今度は防衛庁の方で設計、…
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（小滝彬君） この六十七億というのにはまあ搭載される武器等も含んでございますから、船体の価格だけではございません。この計算というものは、もうはっきりわかった部品とかあるいは計器というようなもので、数量も確定しておるものについては、それの原価というものを計算いたしまして、大体の原価を見積る。また船体については、御指摘のように従来これと同じような形のものを作っておりますので、従来の実績と現在の物価水準というものをあわせて考えまして…
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（小滝彬君） 絶対に足の出ないようなやり方をいたそうとしておるのであります。この確定契約は結局来年の二月ごろになろうかと思いますが、それまでに設計もしなければなりません。いろいろやりまして、その確定契約によって今申しました金額内に納めるようにいたしており、下請業者との契約においては、その確定した価格内においてやらせるようになっております。なおかつ、この支払いにつきましても出来高払いであって、こちらの方で証明しました請求額に応じ…
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（小滝彬君） 私、冨士重工の関係は存じませんけれども、少くとも今問題になっておりまする契約に関しましては、できるだけ早く概算契約をいたしまして、この契約に基いて資材も入手させるという方法をとろうと考えておるものでございます。従いまして、結局今後かりに値上りがあるとすれば労銀の問題以外はないじゃないか、ところがすでに大蔵大臣、また通産大臣、それからあるいは経審長官も言っておりますように、私どもはそういう物価の値上りというものは否…
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（小滝彬君） 御指摘のような所有権の移転ということを考えるのが普通の場合かもしれませんが、直接調達におきましても、米国の方は従来の慣例もありまして、専有はこちらがいたしておりますけれども、その意味での所有権は向うにあるという解釈をとっておりますので、こういう契約に基いてこの調達をすることになる予定でございます。なるほど予算には出ておりまするが、これは先方が支払って、そうして日本の方はこれを調達して引き渡すということになっておる…
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（小滝彬君） ただいま申しましたように、アメリカとの契約によってそうする、今申したようなやり方にしようとするものであり、ほかの国の例においてもそういうふうになっておりまするので、そういう方法をとりたいと考えております。
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（小滝彬君） 防衛庁の方がこういう調達をやるというのは初めてでございますが、契約条項によることでございまして、受け入れ契約にはそういう場合もあるようでございます。従いまして、この条項によってやるという予定であります。
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（小滝彬君） この資金は通り過ぎていく、この会計は整理会計のようなものでございますが、日本の方で一応形式的には歳入となるものでありまして、その取扱いを官庁がいたします限り、会計検査院の検査というものは、これは日本側の検査院でやることは当然でございます。
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（小滝彬君） ただいま政府委員の方から申しましたように、実際、会計検査院がどういう検査をいたしますか、これは検査院の判断でございますけれども、もちろん、理論的にはできるはずでございます。今おっしゃいましたアメリカも検査するのではないかということでございましたけれども、アメリカの方で検査するのではなく、それを防衛庁に委任してやっておるのでございまして、アメリカはただ支払いの際に書面を見まして、正しいかどうかを契約担当官が見る、そ…
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（小滝彬君） 船が完成いたしまして、それが——瞬間的な問題でありますが、とにかく法律的にいえば、アメリカに引き渡されて、そしてその際に今度は日本の方へ供与するということになるわけであります。ただ一つ、あるいはほかの部品をお考えになっているのかもしれませんから申しますが、この契約におきましては、全部の装備を日本側でやるのではなく、さっき申しましたように、日本でできないものもあります。そこで搭載の兵器の中には向うから提供されるもの…
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（小滝彬君） 船は私どもの方で設計いたすものであり、そういう秘密につきましては、もちろん船体については秘密保護法の適用はございません。しかし今申しましたように、進行の途中において貸与を受けたアメリカ側のものであって、アメリカ側の指定する秘密の部類に属しております際は、それがＭＳＡ協定に基く秘密保護法の適用を受けるという関係になるわけであります。
第26回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（小滝彬君） 会計検査院の方で必要と認めて検査するという場合は、これは検査はできるはずであります。ただそれを秘密保護法に規定してあるようなあの制約に反して外へ漏らすというような場合には、それはその秘密保護法の適用があるでありましょうが、調べるということは、この秘密保護法の適用外でございます。