小滝彬
会議録に記録された「小滝彬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,274 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛庁長官
- 直近の発言日
- 1953/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会43 件・43%
- 内閣委員会35 件・35%
- 商工委員会22 件・22%
※ 全 3,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第18回 衆議院 外務委員会 第3号
○小滝政府委員 その場合におきましても、従来はどちらかといえば特にアメリカの好意にたよるという態度で出ておつたものが、この条約によりまして、その申立てまたは提案に対して、好意的な考慮を払わなければならないということを義務づけられておりますから、こちらの申出がより強力に主張し得るであろうというように期待いたしております。
第18回 衆議院 外務委員会 第3号
○小滝政府委員 その通りであります。
第18回 衆議院 外務委員会 第3号
○小滝政府委員 その点は目下検討中でありまして、言明する段階に至つておりません。がしかし私個人の考えを申しますれば、きわめて簡単な一片の法律をつくつて将来これを適用する場合には、その国とか品目というものは政令で規定するというようにするのが実際的であろうと思います。
第18回 衆議院 外務委員会 第3号
○小滝政府委員 この問題は奄美大島の住民にとつて重大問題でありますので、日本側から問題を取上げまして先方へ申入れをしております。アメリカ側の提案の中にはこの問題に何ら触れておりませんけれども、日本側からこの点を指摘いたしまして、急激に島民か困ることのないようにということを申しましたところ、先方では、今四万人程度沖縄にいるそうでありますが、これが急激にその仕事をやめさせられるということはないだろろうというように申しております。がしかし公務…
第18回 衆議院 外務委員会 第3号
○小滝政府委員 公務員につきましては、これは外務省の直接の所管ではございませんが、各省と話し合いまして、いかなる措置をとるかを検討中であります。今度奄美大島の方で、郵政関係とかいろいろな関係で相当人もいるそうでありますが、全部をいかがするかは各省で話し合つておる段階であります。なお他の一般の職業に従事しております者は、本人の希望とかいろいろありまして、中にはまたぜひ帰りたいというような人もある。それを無理に向うに置いておくのもいかがかと…
第18回 衆議院 外務委員会 第3号
○小滝政府委員 正確な数字はわかりませんが、大体一億八千万Ｂ円というようにいわれております。——今聞きますと、もう少し多いのじやないか、二億五千万程度もありはしないかということでありますが、われわれの方では、琉球の方から比較的購買力の少いＢ円が流れて参りましてそして、全部日本で回収しなければならないということになりますと、こちらの負担になり得る場合もありますので、先ほど申し上げましたように一億八千万Ｂ円——日本の金にしますと、それは一対…
第18回 衆議院 外務委員会 第3号
○小滝政府委員 これは目下交渉中でありまして、今ここで詳細を申し上げることはできませんが、回収したＢ円をいかに処分するかという点が問題になると思います。
第18回 衆議院 外務委員会 第3号
○小滝政府委員 この小笠原問題につきましては、随時在京米国大使館と連絡いたしまして、島民の諸君が一日も早く復帰できるようにというので交渉をいたしておりますが、御承知のように混血児の方はここへ帰ることができたのでありますが、向うの経済状態、及び軍事上の立場から、いまだ復帰が実現いたしていないのは非常に遺憾であります。しかし私どもといたしましてはできるだけ、先般福田委員も御指摘になりましたような事情を説明いたしまして、この日本側の希望が達成…
第18回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（小滝彬君） この問題は労働委員会でも討議されておるはずであります。マスター・コントラクトのほうが附属書がまだでき上つておらないために未実施であるのは遺憾でありますが、併し保安解雇の点などにつきましても事実上はイニシアルをすませた草案の趣旨に従つてやるように先方でも了承いたしております。追浜の工場につきましてはお説の通り三十名については我々も承服できないので、現に合同委員会の分科会でこれを審議しておることはすでにもう御承知であ…
第18回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（小滝彬君） 奄島大島の島民の皆様の非常な熱望も、私ども十分承知いたしておりまして、飽くまでも十二月一日を目途として、これが実現を図ろうと努力して来た次第であります。ところがアメリカ政府側の在京大使館に対する訓令が相当遅れまして、漸く十一月の二十四日にアメリカ側の案を日本側は受取つたのであります。そこで日本側で部内のいろいろ打合せをいたしまして、その米国案に対して検討を加え、去る十一月の二十七日に第一回の会談を行い、その後各問…
第18回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（小滝彬君） 期日をきめて、そしてそれを目途としてやつて、残つた問題はあとで友好的に話し合つたらいいじやないかということは、実は私どもも勿論考えたところでございまして、前国会でも申上げました通り、そういうことを強く提案したのであります。これは議事録にも残つておるはずでありますが、前国会末期にも申上げました通り、その主張を通そうと努力しておりましたところ、どうしてもワシントンのほうでは、そういう不安なことでは困るので、一応原則的…
第18回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（小滝彬君） この問題につきましては、勿論アメリカ側から申出ていることはないのでありますが、先ほど委員長が申されましたような空気があるということも我々十分承知しておりますので、沖繩における、琉球における奄美大島人の地位というような点については、日本側から積極的に話に当つております。が併しこれにつきまして書物などでいろいろな取きめをするというようなことになりますと、却つて琉球側を刺戟するというような関係もありまするし、現在のとこ…
第18回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（小滝彬君） その通りであります。
第18回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（小滝彬君） 先ほど申しましたように、向うから言明があつたのでなしに、我々の恐れる点はそれにあるので、これを無理に向うに使つてもらうような話合ができるかできないかということになると、私どもの今の考えとしては、これについては悲観的であつてこれはむしろ日本側として考えなければならなくなるのじやないかということを心配しておるのです。
第18回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（小滝彬君） 私どものほうでも、そういう事実を承知しておりまするが、アメリカの大使館の交渉の場合においては、まだそういう点を或いは現地から知らされておらないのか、先ほど私が申しましたように、先方としてはやめさすんだということを正式には言つていないと思います。
第18回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（小滝彬君） 労務者などに関しましてはその通りでありまするが、公務員ということになりますと、やつぱり沖縄の人たちの考えというものも、軍政府としては考えなきやならんだろうから、そういう意味で、そういう軍命令を出したのじやないかと思います。ただその点は深く入つた交渉になつておりませんので、東京のほうでははつきりはいたしません。
第18回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（小滝彬君） 今御質問の二つの点は相関連をいたしておりまするが、この前の議会からすると一カ月もしてやつと案が出た、そうして内容を聞いてみても、この前の議会のときにしておつたのと余り変りがないのじやないかというお話でありまするが、或いはそういう感じをお受けになるのは御尤もと存じます。私がこの前申しましたのは、急いで復帰を実現をしたいから早くその案を出してくれというのに対して、なかなかアメリカのほうが出さない、それでは一体なぜアメ…
第18回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（小滝彬君） 速記をつけて、そういうことを、今ちようどそういう際でありますので差控えたいと思います。どうしても必要でありますれば速記をとめてやつて頂きたいと思います。
第18回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（小滝彬君） これは私どものほうで何とも確言しがたいところでありまして、想像だけでありまするが、私はそういうことで影響されておるようには存じません。ただこの中国の反対については、これは奄美群島返還の問題に影響を愛けるものではないという私ども公式な見解を持つております。
第18回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（小滝彬君） 中国政府はこの平和条約に加入しておりませんので、これを引用して自分の権益を主張することはできないだろうと考えます。アメリカ及び日本の合致した意見はこれはこの第三条の本項に書いてある「行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有する」というのに対して、この権利を一方的に放棄するのであるからして、そうした他の国の了解をとりつける必要はないという見解を持つておるのでありまして、又現にこの平和条約に加盟して…