小渕正義

第93回衆議院運輸委員会第5号

○小渕（正）委員時間が余りないので先に進みます。実は「「職場規律確立」のための実態調査報告」という、ことしの九月鉄道労働組合がまとめた本があるのです。それを私見せていただいたのですが、先ほどから監査報告の中でなかなか実態がつかみにくいというお話がありましたが、そういう意味では私はかなり信頼度が高いのではないかと思います。これを読んでみますと、かなりいろいろなところでいろいろなことが行われ、本当にびっくりするわけでありますが、そういう…

第93回衆議院運輸委員会第5号

○小渕（正）委員それぞれ置かれた事情が違うわけですから、そういうことをいろいろ聞いても始まらない。端的なことだけをお尋ねしておりますから、そういう意味で答えていただきたいと思います。これもひとつぜひ問題として指摘しておきたいわけですが、要するに国鉄の構内に、しかもああいうホームじゃない、構内に横断幕、ビラ、落書き、その他いろいろな、あたかもああいう公共物をみずからの所有物のごとくいろいろ張られている、これに対してはいろいろな判例の結…

第93回衆議院運輸委員会第5号

○小渕（正）委員要するに、減速したかどうかは事実としてはっきりしないので、問題は、列車が定刻にぴしゃっと入ってくればそれでもう問題なし、そういう判断ですか。それとあわせて、これは組合の指令でやられておるということですから個人の行為じゃないと思いますね。先ほどからお尋ねしたかったのですが、ストライキは違法ですから、大体ストライキをやる場合の労使の手続的なもの、これを決めること自体ちょっとおかしいのですけれども、そうかといっていきなりや…

第93回衆議院運輸委員会第5号

○小渕（正）委員じゃ、通告は事前に来るということですね、正式のそういう指令で争議行為をやる場合は。その点を聞いているのです。

第93回衆議院運輸委員会第5号

○小渕（正）委員わかりました。行為そのものが違法ですから、それをまた通告するのも確かにおかしい関係ですけれども、しかし人命を預かる重大な公共機関ですから、やはり何らかの形で事前にそういうものについてはあれがないと、お互いの何といいますか、ルールというものを——ルールをつくるのもおかしいと思いますけれども、何らかのものが私は必要だと思うのですが。要するに、この新幹線減速闘争は、組合は自分たちだけでそういうことをやったのだと言っているけれ…

第93回衆議院運輸委員会第5号

○小渕（正）委員何か風説として取り下げるとか和解的な動きがあるとかいうことがいろいろ流れてくるのですが、そういう事実はありませんね。

第93回衆議院運輸委員会第5号

○小渕（正）委員時間が参りましたが、あと一つお聞きしたかったのですが。いま国鉄は国民の関心の最大の的ですから、いろいろな問題がすぐ週刊誌に取り上げられます。そういう意味では国労とユニオン交通産業の関連とかいうことでいろいろと——従業員四人で年商二億円というユニオン交通産業というところが、何か国鉄に物品を納入しておる。これが年商二億ですか、従業員たった四人。しかし、その幹部、取締役社長その他を見るとそうそうたる国労の元幹部がなっている…

第93回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○小渕（正）委員私は、きょう通産大臣も所見の中で言われておりました、要するに新しい環境に対応するための今後の、石炭政策のあり方について、俗に言う第七次石炭政策ですか、これらの問題を中心に御質問をしたいと思うわけでございます。〔委員長退席、岡田（利）委員長代理着席〕八月六日ですか、通産大臣が石炭鉱業審議会にいま申し上げたような新しい石炭政策のあり方についての諮問をしておるわけであります。きょうのお話によりますと、明年の半ば答申を目途…

第93回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○小渕（正）委員この第七次石炭政策の新しい環境の中でどのようにあるべきかということ、いま数項目の、要点が説明されたわけでありますが、これはやはり第六次の石炭政策との関連の中で初めて第七次が生かされてくるんじゃないか、かように私は思うわけであります。したがいまして、そういう関係で考えました場合に、行政当局としての見解を明らかにしていただきたいと思いますが、昭和五十年のあの第六次石炭政策の答申が果たして現在どこまで生かされてきたのかとい…

第93回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○小渕（正）委員ここで一つ大臣にお尋ねいたしますが、この第六次石炭政策は五十一年ですか、閣議了解事項で、答申を受けてスタートしておるわけですね。それで、それぞれ情勢の変化はありますし、社会は御承知のように動いておりますから何もあえてかた苦しいことは申しませんが、そういう事情はわかるにいたしましても、いま申し上げたようないろいろな要因があって、必ずしもこの六次の答申の性格は生かされていなかった。生かされてないという言葉はちょっと語弊があ…

第93回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○小渕（正）委員社会は常に生きて動いているわけでありますし、そういう状況の変化に敏速に対応していくのが行政の役目でもあると思います。そういう意味で、閣議決定事項がそのまま機械的にすべて行われなかったという意味で責める気は何もありません。ただ問題は、そういう情勢の変化の中で、行政府というものは答申案との関係をどこまで生かそうと努力していったかどうかという見方、評価だと思います。そういう点で、ここらあたりをしっかりしておかぬと、また第七…

第93回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○小渕（正）委員いま大臣の方からそういう見解といいますか、私は一つの決意と受けとめて、第七次の答申を実際に閣議で受けて通る際には、第六次答申については行政当局の怠慢とは申し上げませんけれども、やはりそこらあたりについては行政当局なりのもっと積極的な取り組みが欲しかったという意味で、ぜひ謙虚に受けとめていただきたいということを申し上げておきたいと思います。次に、労働力確保関係の問題について二、三点触れて申し上げます。いろいろな方から…

第93回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○小渕（正）委員こういった教育投資といいますか、こういうものは非常に長期的な視野で見ていかなければならぬと思いますし、そういう意味でこれからも積極的な行政当局のそういう措置を期待したいと思います。最後になりますが、あと一つだけ、これは労働省にお尋ねいたします。現在、わが国も高齢化社会を迎えておりまして、定年六十歳というのか一つの大きな課題になっておりますね。それで、現在政府の方では、何とか六十年には六十歳定年が社会的に定着するよう…

第93回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○小渕（正）委員確かにこれはそれぞれの労使関係の中の問題でありますけれども、先ほど若干特異性として申し上げましたように、問題は、坑外の人たちも五十五から厚生年金をもらえれば問題ないですね。やっぱりそういう方たちはいまのところ六十歳厚生年金受給、そこにギャップがあるものですから、非常に深刻な問題になりつつあるわけですよ。ただ、もちろん、そういうことを考えますと、やはりそういう定年の年齢を延ばすということとあわせて、それ以外の対策、たと…

第93回衆議院運輸委員会第2号

○小渕（正）委員昨日、運輸大臣から運輸行政全般についての所見が発表されたわけでありますが、運輸行政については、非常に多岐にわたって広範囲であります。空、陸、海、当面運輸行政の最大の焦点は国鉄再建法案だと思いますけれども、その他航空関係でとってみますと、第四次空港整備問題、特に関西新空港または成田の二期工事の問題等、いろいろと大きなプロジェクトがあるわけでありますし、陸運関係でとってみましても、道路運送法の問題一つ取り上げてみましても、…

第93回衆議院運輸委員会第2号

○小渕（正）委員ただいま、現在の置かれておる状況、特に手持ち工事量を中心にしたお話がありましたが、そういうただいまの説明で、現在ざっと見て一・五年分の工事量が確保されておるということでありますが、そういうことの中で、先ほど私が申し上げましたように、もう造船不況はこれで一応脱出した、そういう見解をお持ちなのかどうか。先ほどのお話の中では、現在の一年半の工事量も、操業度規制をやっている中でのこういう状況でございますが、それとの兼ね合いの中…

第93回衆議院運輸委員会第2号

○小渕（正）委員現在、造船は不況カルテルで操業度規制をやっているわけであります。そういう中で、大体ただいま説明されたような状況に置かれておるわけであります。したがって、これからの需要予測は非常に困難でありますが、先ほど造船合理化審議会の一応の予測とほぼ同一傾向で進んでおるというお話でございましたが、そういうことから見られて、運輸省当局としては、この操業度規制といいますか、造船不況カルテルというものはこれからも当分の間は持続すべきである…

第93回衆議院運輸委員会第2号

○小渕（正）委員次に、現在置かれている状況並びに需要予測についての見解を承ったわけでありますが、御承知のように、何といいますか、骨肉を切ったような中でやっと生き延びてきたのが今日の置かれている造船産業だと思うのであります。そういう中で、ここ二、三年、構造的造船不況対策について、関係当局である運輸省はかなり積極的な取り組みをされたことについては大変敬意を表する次第でありますが、今日までこれらの造船不況対策として運輸省として具体的に取り組…

第93回衆議院運輸委員会第2号

○小渕（正）委員三つに分けてのお話がありましたが、確かに現在の造船不況克服のために、はっきり申し上げまして造船産業では約五万人の人たちが働く職場を離れていったわけでありますし、まさにこれは血のにじむような状況の中で実は今日残っているわけであります。したがって、特に造船産業はそれぞれの地域経済に大きな影響を与えるような総合的なすそ野の広い産業でございますので、そういう点でも、このような能力削減で百三十八基の船台が八十八基に減るような状況…