小渕正義
会議録に記録された「小渕正義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会83 件・83%
- 石炭対策特別委員会17 件・17%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○小渕（正）委員 わかりました。 では、次に移りますが、国が行う社会保障といいますか福祉政策というものは、現在のような予算のシーリングの中で絶えずその中身が変動するということであっては余り好ましいことではない、少なくとも国の行う社会保障政策としてはそういうふうなことであってはならないのではないか。そういう意味からいきますならば、これは一部学説といいますか一部の機関で議論されてこういう提言も出ているわけでありますが、社会保障制度の勘定を別…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○小渕（正）委員 時間がありませんので一般的なものはここらでおきまして、年金問題に移ります。 過日、共済年金制度改革検討委員会の報告書が出されましたが、今回の国民年金の改正案の中で一般の方から素直な質問としてよく出てくるのは、現在確かに厚生年金、共済年金、国民年金の制度間の不公平があるわけですが、この制度を統合して一本化していこうという構想はそれなりの理解ができますが、なぜ厚生年金と国民年金を手がけたのかということです。 今、年金の問題…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○小渕（正）委員 そうなると、今回共済年金制度改革検討委員会等の報告書から出されたものを考えましても、当然に基礎年金制度が導入されるということ、それから今いろいろ言われておりました制度間における官民格差、そういった問題が当然解消されるということ、この二つが当然手がけられて改革されなければならないというふうに思うわけでありますが、その点はいかがですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○小渕（正）委員 スケジュール的にいきますと、今度もう次の国会、十二月から百二国会が召集されますが、この百二国会の中には成案としてまとめて提案されなければならないような形に、六十一年実施という方向でいけば当然そう来なくてはいかぬようになるのですが、そういう意味での作業といいますか、スケジュール的にはそういう方向で今日取り組まれておるのかどうか、その点いかがですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○小渕（正）委員 今の御答弁、結構ですが、それで大臣、この共済年金関係は、今お話がありましたように、大蔵省所管とか農林省とかやれどことか、それぞれ所管が違うわけでしょう。それで事務担当連絡会議をやってまとめていくということですが、年金の一元化、年金というものを全体的に統一的に眺めて問題を処理していくからには、今回は、新しい改革のあれですから、当然厚生省が中心になって一本にまとめ、そういう中でこれだけ特別にやるようなことを何か考えないとい…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○小渕（正）委員 では共済課長にお尋ねしますが、これは今からの作業のことですからとやかく言うことではございませんが、ただ報告書を見る限りにおいては、あと一つのポイントは、民間には企業年金がある、二割程度そういうものをどのように上積みするかどうかというのが一つのポイントじゃないかというような意味合いのものが出ておったわけでありますが、民間が現在行われている企業年金という実態をどこまで承知されておるのかどうかですね。 私どもが知る範囲におい…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○小渕（正）委員 まあ専門的にいろいろ調査なさりながら検討された結論でしょうけれども、ただ報告書の中身だけ見ますと、問題の中身が本当に実態とは違うのじゃないかという感じがいたしましたのでそういう御質問をしたわけでありますが、その点は今後、次の改正のときの一つの大きなポイントになる問題点でございますから、十分万遺憾なきをひとつお願いしたいと思います。 次に、今回の国民年金の問題でありますが、これは前回の百一国会の中での継続審議になったわけ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○小渕（正）委員 具体的な問題として申し上げますならば、今回の改正によって、当然でありますが、夫婦世帯の場合には基礎年金をそれぞれ夫も妻ももらえるわけですね。ところが、単身の働いている女性の場合には、保険料率が一緒だと仮定したといたしますと、基礎年金の五万円だけしか、あとはもらえないわけですね。そうすると、同じ保険料を納めておって、片一方の御夫婦は夫も妻ももらうということで十万円、片一方の単身者の御婦人はずっと納めておってもやっと基礎年…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○小渕（正）委員 今申し上げたいろいろな問題点はまた別に議論する機会がありますので、一応私の質問をこれで終わります。
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○小渕（正）委員 短時間でありますので焦点を絞って御質問申し上げますが、まず、五十九年度の出炭見通しについてどのように通産省としては見ておられるのか。五十九年度の大体の出炭の見通し、それらについて。 それからあと一つは、大体貯炭量はどの程度に推移するというふうに見ておられるのか。この二点についてまずお尋ねいたします。
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○小渕（正）委員 五十九年度は出炭見通しとしておおむね一千七百万トン程度何とか確保できるというようなお話でございますが、五十八年度がどちらかというと一千七百万トンを少し割るというような状況だったと思います。ここ二、三年来の出炭状況を見ますならば、千七百万トン台に何とかいけるかどうかというところに停滞していると思います。 先ほどもお話が出ておりましたが、第七次の石炭政策でいきますならば、もうあと二年ほどで終わるわけですが、少なくとも一千八…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○小渕（正）委員 この問題はまた後日の機会に譲りたいと思いますが、現状それぞれの炭鉱で大変御苦労なさっておるけれども、一千七百万トン程度出すのにもう精いっぱいという状況で、そのためにいろいろな対策がとられていると言ってもいいと思います。そういう点で、第七次政策で示されながら、将来的には二千万トン体制を目指すということは、これは単なる絵にかいたもちみたいなもので、今のような状況の中ではまさにこれは理想論に近い感じがいたします。そういう点で…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○小渕（正）委員 今の御見解を期待いたしておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 次に、これは先ほども触れておられましたが、六十年度の石炭勘定の概算要求について、一応結果的には、五十九年度と比較いたしますとマイナス十億円程度の概算要求を通産省としてされているわけでありますが、六十年度の石炭政策についての今度の概算要求の中での考え方というものはどこにあるのか。要するに、前年度をそのまま踏襲するというだけで出しておるのかどうか、何か…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○小渕（正）委員 石炭鉱業合理化安定対策費として総まとめで見るならば、対前年度比から見ますならば、プラスでなしにマイナスじゃございませんか。もちろん、一部先ほど言うようなそういう性格の当然減があるでしょうけれども、石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費としてはプラス、しかしながら石炭鉱業経理改善対策に必要な経費ではマイナス、石炭鉱業保安確保対策に必要な経費は若干のプラス、そういう形の中で、結果的には、これは石炭鉱業合理化安定対策費だけ見ま…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○小渕（正）委員 これは、生産に直接的な関係をするような項目について見ると先ほど申し上げたような数字が出ておるわけであります。 今のお話はさておくといたしまして、この中で特に石炭鉱業経理改善対策に必要な経費、これは石炭鉱業安定補給交付金でありますが、これが一億程度でございます。その他含めてマイナス約二十三億ということになっておるわけですが、こういった点についてはどのような考え方でこういう数字になっておるのか、その点をお尋ねいたします。
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○小渕（正）委員 今の制度の運用からいきますならば、出炭計画の中での出炭、それとの関係で、そのままの単価でありますならば、そのままそういう形で数字としてはね返ってくるから、そういう点で一億程度マイナスになるということは理解いたします。 ただ、全体的に、先ほど申し上げましたように、六十年度の概算要求の中に盛られる石炭政策については、ただもう前年度の考え方そのままを横滑りさせて、あとは当然減として減る分だけ減らしたということでは、一部増強し…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○小渕（正）委員 だから、その点はわかります。じゃ、あなた方が言われているプラスのような政策をとったということは、どういうところに力点を置いたというか、中心にしてそういう前向きな政策をとろうとしているのか。どのようにそれが重点的に配分されているのか。その点が、ただ小刻みに少し減っているのであればこれは問題は別にないのですが、そういう意味で、重点的に新しいそういうものを何か考えて配分しているのかどうか、その点はいかがですか。
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○小渕（正）委員 わかりました。 なおその上に立って御質問申し上げますが、それぞれ生産されるところで御苦労なさって、非常に大きな一つの期待というか問題にもなっているのが、経営の安定の対策の一助にもなっているわけでありますが、これが石炭鉱業安定補給交付金制度です。これは前年度並みであるわけでありますが、この総枠をもっと上げていく、そういう考え方は採用できないのかどうか、何も固定的に考える必要はないわけでありまして、トン当たりの補給交付金の…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○小渕（正）委員 来年度の様子をもう少し見守るということでありますが、全体的な総枠を引き上げるということが——今の石炭政策の中で、政府は口を開けば必ず長期的な経営の安定を目指してということで、石炭産業の自立を目指して、いろいろと大臣の所信表明にも示されたごとくかなり重要になっているわけでありますが、実態は必ずしもそういうことでないのが現状でございます。したがって、そういう意味ではこの石炭鉱業安定補給交付金等についてももっと総枠を全体的に…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○小渕（正）委員 損益の問題もありましょうけれども、実際に自立自助という形の中で、それぞれみんな労使挙げて本当に必死になって、すべて身を切るような感じの中で、福利厚生対策費も削る、労働時間についてもぎりぎり実働的にむだがないようにするとか、かなりそれぞれお互いが可能な限りのものと取り組んで、そういう中で何としてでも必死になって出炭されておるわけでありますので、そういった意味において、それぞれ置かれている立地条件の特殊な状況については、そ…