小渕正義
会議録に記録された「小渕正義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会83 件・83%
- 石炭対策特別委員会17 件・17%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小渕（正）委員 それで今回の改正の中で不正受給防止という点はどのようなところに盛り込まれておるのかということをお尋ねしたわけです。 今の御答弁でいきますならば、社会福祉政策上のバランスから今回地方に二割負担、そういう形に変更することによって、地方がそれによって不正受給その他事務のいろいろなものを扱うことによって結果的には間接的にそういう形の中で不正受給がある程度防止されるであろう、こういうことを言われているということであって、実際にこ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小渕（正）委員 地方に幾らか責任を持たせ、肩がわりすることによって、そういう一つの期待感の中で不正受給防止も何とかやっていけるだろう、こういうことのようでありますから、その点はそれでそれなりに受けとめておきます。 それから、先ほどからも触れられておりますが、先ほども局長の答弁の中でありました臨調の中で、児童扶養手当の社会保障上の位置づけというものをどうするのかという問題提起があっているわけです。ところが、先ほどからの御答弁の中では、そ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小渕（正）委員 そうすると、端的に申し上げますと、社会保障政策上従来は国がすべて負担しておったわけですね。ところが今回二割地方負担だという形に変わっていくということにおいては、社会保障政策上若干位置づけが、言葉は適切かどうかわかりませんが、軽くなったというか下がったというか、国が全面的にすべて見ようとしておったのを、ほかの福祉政策とのバランスの中で地方でもある程度見てもらうような形に移すということは、それだけ社会保障政策上は今回のこの…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小渕（正）委員 言葉が適切でないかどうかということで前もってお聞きしたのですが、確かに年金に準じて国として全面的にすべて面倒を見るというものと、国が七割なり八割なり出し、あとを地方が見る、公共的な性格で見る分についてはそれは同じなんですけれども、一般国民と言うか我々素人から見れば、国が責任を持ってすべて見るというものと一部地方が負担して地方と全体の中で見るというのは、重さが軽いという言葉は悪いですが、どうしてもちょっと変わると思うので…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小渕（正）委員 今回の改正の中で主なものは、所得制限が強化されたことが一つです。それから、手当額の段階制を導入したというのがございます。こういうものは臨調答申の中では触れられていない内容だと我々は思うのでありますが、これは臨調答申に沿った中からこういうものが考え出されてきたのかどうか、その点についての御見解を承ります。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小渕（正）委員 午前中もいろいろ議論されておりましたが、今回の改正は財政上の制約から着手せざるを得ないような形になったのか、現実の情勢の中に制度が必ずしもうまくマッチしない、ふぐあいというか、いろいろそういう状況が発生したので、この際考えようとしたのかということについては、先ほどの質問の中でも、たまたま制度改正についての検討等の臨調答申の御意見もあってあわせてこれを具体化していったという御答弁でございました。 いろいろ言われております…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小渕（正）委員 次に移りますが、今回段階別に改正した中で対象世帯数は具体的にはどういう数字になりますか。全体としては現在六十万世帯くらいが対象になっているとお伺いしておりますが、今回新たに六百万という措置を設けたことによって外れていく世帯、三百万以上の収入によって所得制限で対象から外れる世帯、その他という形でもしあればお示しいただきたいと思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小渕（正）委員 大臣、これは今回の改正案の中での、何といいますか問題点の最たるものの中の一つがこの六百万円の所得制限の問題ですね。離婚時の夫の年収が六百万以上ある人については、そのような離別世帯については、養育費は前の夫からもらえということで対象から外すというのが一つ大きく、これは新しく出ているわけでありますが、これは先ほどからいろいろこの問題のいかに不当か不合理かということが言われておりましたように、六百万の証明をどうしてとるのだと…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小渕（正）委員 それは苦労されるのはわかりますけれども、しかし、結果的に打ち切りになってしまうじゃないかということを言っているわけですね。だから、そういう対象のところについては国が肩がわりしてとりあえず養育費としてこの手当を支給するかわり、その分は全部その対象の夫の方からもらいますよという形で、きちっとそれを何か義務づければまだいいんじゃないかと私は思うのです。何らそういうことをしないで、ただ、じゃ国がすべて支給しますということでは、…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小渕（正）委員 激変の対象として上がってこなかったということでありましょうけれども、先ほどからこんな大きな変わり方があるというお話もありましたが、内縁の妻、これはどのように定義なさっているのですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小渕（正）委員 これは細かい話を突き詰めていきますが、もしそういう内縁の関係であればこれは認めていくということでありますが、それは一月でも同居しておれば、もうそういう内縁の関係だということで認めていくのですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小渕（正）委員 これはこれからの運用の中でいろいろ非常に幅広く考えられれば結構ですけれども、未婚の妻といったって、例えば一月同棲したとか、十日同棲したとかいう形で未婚のなにが発生するわけでありますから、そういうことが今の内縁との関係の中で包含されればある程度救われるという面がございます。だから、そういう意味でちょっと細かいことをお聞きしたのでありますが、そのようなことを考えるならば、先ほどの御答弁では今後努力するように何とかしていきた…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小渕（正）委員 問題は、他の必要な施策とは具体的にどういうものが考えられるのか、その点をお尋ねいたします。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小渕（正）委員 時間がありませんので、次に移ります。 あと一つ、支給期間の有期化ということで今回七年という制度が新しく設けられるわけでありますが、先ほどから議論されているように、児童が、児童というよりも小さい一歳か二歳からの子供さんであった場合には、結果的には義務教育期間ということ、一番長いもので十五年ですね。だから、今の我が国の社会実態として少なくとも高校進学が九四％、五％程度に来ているような状況の中で、当然高校までは考えるべきじゃ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小渕（正）委員 家庭での子供さんの生活費というものをどういうまとめ方で見るかによって違いますけれども、これは一般社会通念上も四つ、五つの子供さんと中学生とはかなり生活経費というのは違うんじゃないかと思います。だから、そういう点で、そこらあたりもいろいろと血の通った方策として検討に値するんじゃないかと思うわけでありますが、いずれにいたしましても、大臣、今回のこの改正案は、どのように考えてみましても、何とか政府の立場といいますか、いろいろ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小渕（正）委員 では終わります。
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○小渕（正）分科員 私は、我が国の産業の中で重要なウエートを占めているプラント、特に輸出プラント対策等を中心にお尋ねいたしたいと思います。 現在、我が国の輸出プラントについては、五十六年をピークにいたしまして百七十五億ドルという状況でありましたが、近年、五十七年、五十八年と逐次低下いたしまして、五十八年度は大体八十三億ドル程度じゃないか。要するに、五十六年度から比較いたしますならば、三八％の減少、こういう状況になっているように聞き及んで…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○小渕（正）分科員 今後の我が国の輸出プラントの見通しといいますか動向についての一つの取りまとめをしたプラント輸出基本政策委員会ですか、ここの中での資料を拝見いたしますと、いろいろな事情はあったにいたしましても、今後、八四年価格の二百二十億ドルの中で平均輸出実績として、一九八〇年から八二年の平均輸出実績百四十一億ドルを基準にして考えた場合に、大体毎年成長率としては年率三・二％程度は伸びるのではないかということが記載されておりますが、通産…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○小渕（正）分科員 今、今後の見通し等について一応委員会と同様な見解をお持ちということでございましたが、この委員会の議事録といいますか記録を見ますと、これからの難しい世界経済の中でプラント輸出を今後とも続けていくためには、具体的な政策を少しずつ思い切って展開してもらわなければいかぬような問題がいろいろ出ておるわけでありますが、政府として、これらのプラント輸出を促進するための振興策といいますか、そういうもので当面考えている点があるならば、…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○小渕（正）分科員 わかりました。そういう行政としての方針をお持ちでしょうけれども、貿易摩擦という問題との兼ね合いで考えますと、全体的にプラント輸出については私は摩擦なき貿易だというように思っているわけでありますが、今の我が国の輸出統計の分類から見ますならば、機械類として自動車その他輸出プラントすべてが包含されている中で統計されておりますので、我が国のそういう形で見ますと、機械類全体としては必ずしも停滞、鈍化しないで、ずっと伸びていって…