小渕正義
会議録に記録された「小渕正義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会83 件・83%
- 石炭対策特別委員会17 件・17%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小渕（正）委員 次に、このような技術革新に伴ってこれがどんどん進行すると、やはり雇用をどう確保していくかという問題がこれは必然的に出てきます。まだまだ我が国の場合には雇用環境の悪化というところまで表面化しておりませんが、要は、このような新しい産業技術の進展に伴って、これで逆に雇用を拡大させていくという立場と、そういう意味での雇用環境を改善させていくということ、当然そういうものと一体の中で雇用政策というものをつくっていかなければいかぬの…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小渕（正）委員 一般的な取り組みについては今のお話で理解いたしますが、やはり企業レベルで考えた場合には、こういう技術革新の成果というものが公平に配分され、また労働者の雇用や労働条件の向上と当然結びつかなければならぬように思うわけでありますが、そういう意味でいろいろなところで現在試みに取り組まれているのに、ＭＥ比とかロボット化のような新技術を導入する職場においては労使双方による事前協議制というものがいろいろと話し合われ、俗にＭＥ協定とい…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小渕（正）委員 わかりました。次に移ります。 こういうふうな新技術の導入に伴いまして、それが働く人たちに肉体的にどのような影響を与えるか、心理的にどういう影響を与えるか、環境的な問題をいろいろ考えますならば、終始単純作業とか監視労働とか、その他いろいろと変わってくるわけでありますが、最近でもオフィスにおいて０Ａ化が進むために、一日じゅうそういう仕事にタッチするがために視力といいますか目がいかれるとか、そういう意味での新しいいろいろな問…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小渕（正）委員 ひとつ積極的に、しかも立ちおくれることがないように早目早目に実態を把握されて、ガイドラインの中で適切な指導をされるように特に期待をする次第であります。これは非常に予測しがたいいろいろな問題が出てくるかと思いますので、特にこれからこういった新しいものが導入された環境の中では特別に重大な関心を持って御指導いただきたいと思います。 それから、これらの新しいものを導入するに当たって労使の事前協議制ということで五つの原則の中で指…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小渕（正）委員 ぜひ労働省の今後の取り組みの柱の一つにこれを入れておいていただきたいということをお願いいたします。 それから、時間もありませんので大まかなことでお尋ねいたしますが、職業訓練分野においての国際協力、この問題についていろいろと取り組まれておるわけでありますが、現状どういう状況でそういう国際協力が行われているのか、その状況を大まかで結構ですからお知らせいただきたいと思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小渕（正）委員 いろいろ取り組まれている状況を聞きましたが、昨年ですか、中華民国台湾省政府の台中で我が国の技術協力指導のもとでああいう立派な日本流に言う訓練センターができ上がって、現在の中華民国台湾の経済発展の原動力になったというような話も聞いたわけでありますが、やはりこういったこの種のものは、特に我が国としては、国際的な今日の立場からいっても、地位からいっても積極的にもっとどんどん推進されなければならないと思います。 したがいまして…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小渕（正）委員 ぜひひとつこれからも持続的、永続的に実施していただきたいと思います。 それから、これと直接関係ございませんが、技能オリンピックと俗称言われている、それぞれ国内で技能オリンピックに対する国内予選という形であれば開かれているのですかね。最近のそういう技能オリンピック、何かことしですか大阪で国際的に開かれるということのようですが、大体そういう技能国際オリンピックでの我が国の位置づけというとおかしいですが、入賞といいますか、そ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小渕（正）委員 職業訓練だけではございませんけれども、それも含めた一つの成果のあらわれがそういうところに出てくるわけでしょうから、もちろん現在の実態と合わない競技の中身があるようでありますが、これはそういう技能オリンピックで入賞された場合、労働省としては例えば労働大臣賞とかなんとか、何か表彰のようなものはなさっておるのですか、どうなんですか、その点。もししてないとすれば、何かそういうものに対する考えはないのですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小渕（正）委員 いや、だから労働省としては、じゃそれだけでもういいという判断なんですか。やはり何らか労働省としても、せめてそういう栄誉といいますか、なににこたえたいという何らかの施策があっていいんじゃないかと感じるのですが、いかがですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小渕（正）委員 お金の問題じゃないのですからね、これは。やはり若い人にとってこれは大変すばらしいことなんですから、労働省としてはたしか秋に現代名工とかなんとかという、表題は別でしょうけれども、長い間の立派な技能者に対して何らかの形の労働大臣賞か何かおやりになっているでしょう。だから何らかの形でそういうお気持ちというか、何かそういうものがあってもいいんじゃないかという意味で申し上げましたので、御検討いただきたいと思います。 次に、もう時…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小渕（正）委員 こういう職業能力が非常に向上し、評価されるということは、また働く人にとっては、これは処遇の面でもやはりそれなりに形として認められるべきじゃないかと思います。また、そうでないことには技能能力開発向上という意味で励みにもならないと思うわけであります。とかく最近の我が国の傾向として、こういう技能能力の評価という意味においてはもう少し重要視されていいんじゃないかという気がするわけでありますが、この点については、労働省、何か御見…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小渕（正）委員 これは企業との兼ね合いがありますので、非常に難しい問題ではありますが、しかし、全体的に我が国の一つの風土として、そういう技能検定その他で高い技能をみずからのものとして努力されてそういう能力を持たれた人に対しては、やはり一定の社会的な評価をする、そういう社会的なものがないことには、みずから本当にそういう能力を向上させていこう、能力を開発していこうということにもつながらないわけであります。 特に、最近はいろいろと機械化され…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小渕（正）委員 ひとつ、ぜひよろしくお願い申し上げます。 以上、終わります。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小渕（正）委員 今回の児童扶養手当法の改正案につきましては、余りにも問題点がもう明確になっているわけですね。もちろん、この法改正に至るまでの手続の問題もありますが、中身としての所得制限導入の問題、特に実効は伴わないのに離婚時の夫の収入を定めてそれ以上の人については支給しないというような問題、また俗に言う未婚の母の子供に対して対象から外す。その他収入制限、また支給期間の変更、それぞれ余りにも問題が明快でありまして、しかも改正されようとな…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小渕（正）委員 二通り言われておりますが、結果的には臨調答申で児童扶養手当の給付についても一、二項挙げて指摘がされておるわけでありますね。やはりこれが直接的な動機となってこの問題を検討するようになったのか。これはあくまでも付随的で、先ほどから言われているような周囲のいろいろな状況の変化の中で改正作業を検討中にたまたま臨調からこういう指摘があってあわせてやったのか、そこらあたりはいかがですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小渕（正）委員 これも午前中からの議論になっておりましたが、まず最初の改正の目的の中で、特にこの問題の本質的な考え方の変更という立場で御質問が出てきておりますが、くどいようですけれども、現行の目的の「国が」というところを抹消して、新たにこのような条文を挿入した。その意味するものは一体どういうものを意味して、このような条文になったのか。 先ほどから前の委員の質問等にも出ておりましたけれども、いま一つどうしてもはっきりしないわけであります…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小渕（正）委員 国を外したのは、地方自治体に負担を一部肩がわりさせるということから、ということでは理解できます。ただ、しかし今、一つ後の問題ですが、児童そのものに対してこれを支給するという性格づけについては、何も変わってないんだということでありますが、私はそこが一番変わっているんじゃないかという気がするんですね。結局、従来は児童を対象にして扶養手当を国が支給していこう、これですね。ところが、今回は家庭の中の児童としての、補助的にそうい…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小渕（正）委員 もし、そうだとするならば、あえてこのような条文を新しく挿入することの意味がないんじゃないか。やはり変わっていない、変わっていないと言いながらも、あえてこのような文章を新しく挿入して変えてきたというところは、そういう手当制度の持つ意味合いそのものを変えていこうとした一つの流れがこういう条文になったんじゃないかと私は思うのです。だから、今の説明でいきますならば、あえて何もこんな新しい条文を挿入しなくても、このまま国なら国の…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小渕（正）委員 この問題で余り時間を割いてもいけませんので、これは両方平行的でありますが、ただ私はあえてこのような条文を挿入してきたということは、今回の改正では別として、次からの児童扶養手当制度の中でこの条文を中心にしてまた次第にそういう考え方に沿っていろいろな問題が出てくるのじゃないか、これは非常にそういう懸念があるものですから、ちょっとこだわったわけでありますが、この点はまた別の機会があればそのときに議論したいと思います。 次に、…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小渕（正）委員 要するに、地方が二割負担することによって地方も初めてみずからの責任を感じるようになるということで、不正受給の防止といいますか、適正な運営といいますか、そういうものに必然的にひとつ取り組まれていくであろうということを言われているのですか、その点どうですか。