P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党・無所属の会法務大臣参議院衆議院
総発言数
1,895
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
2024/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会99 件・99%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 1,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,895 20 を表示
自由民主党・無所属の会法務大臣2024/02/22

213衆議院 予算委員会 第13号

○小泉国務大臣 技能実習生の失踪から始まる負の連鎖ですね、今おっしゃった、これは確かに要注意だと思います。技能実習生の失踪原因、様々あると思いますけれども、これに我々もしっかりと対応する制度改革にしていきたいと思っております。監理団体の役割、要件の適正化、やむを得ない事情がある場合の転籍の範囲の拡大、明確化等々、そういったものを踏まえながら、最終的にブローカー等の排除を担保するための不法就労助長罪の法定刑を引き上げる、こういったものを組…

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○小泉国務大臣 個別事案に関わる捜査機関の活動内容でございますので、法務大臣としてのお答えは差し控えますが、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局は、厳正公平、不偏不党を旨として、個々の事案の真相を明らかにするために、必要な事項について捜査を尽くした上で、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものは取り上げる、適切に対処しているものと承知しております。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○小泉国務大臣 組織的犯罪処罰法第二条第一項において、今御指摘がありましたけれども、「「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものをいう。」と定義されております。 派閥がこれに当たるかどうか、これは、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事項であり、お答えを控えたいと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○小泉国務大臣 まさに組織的犯罪処罰法第六条の二の第一項、ここに書かれている組織的犯罪集団とは、先ほど御指摘ありました、団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三、様々な犯罪が表記されておりますけれども、これらに掲げる罪を実行することが目的であるものを指すと定義されています。 この当てはめについては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄であり、お答えは差し控えたいと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○小泉国務大臣 様々な犯罪を実行することが共同の目的になっているのかどうかでこれは判断されるべき問題でありまして、私からお答えするべき問題ではないと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○小泉国務大臣 いろいろなケースが想定されて議論されたことは理解をしておりますけれども、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されますが、この結合関係、そしてその基礎となる共同の目的、これが犯罪の実行の目的であるということは、様々なほかの目的があったとしても、基本的にそれが、犯罪の実行が目的である、それが犯罪集団の組織的な在り方だ、そういうふうに認定されることにおいて捜査機関は判断するんだというふうに思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○小泉国務大臣 まず、その委員会でのやり取りの議事録を確認させてください。私はまだ印刷されたものとしては目に触れておりませんので。今、口頭で伺いましたけれども。しっかりそこは検討したいと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○小泉国務大臣 そのように対応したいと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○小泉国務大臣 そのようなケースにおいて横領罪の成立を認めた判例の一つといたしまして、例えば、大正十一年一月十七日大審院判決では、株式会社に雇われていた被告人が、商品の販売、集金等の事務に従事中、同会社のために取り立てた売り掛け代金を自己の用途に費消した事案について、業務上横領罪が成立する旨、判示したものと承知しております。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○小泉国務大臣 会社法上の忠実義務等に違反するか否か、これは、個別具体的な事案について申し上げるわけにはいきませんけれども、一般論として申し上げますと、会社法上、株主代表訴訟の制度が設けられております、株式会社に損害が生じ、それが役員の忠実義務に違反する行為によるものと認め得る場合には、株主代表訴訟が提起されるリスクは否定されないものと考えられます。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○小泉国務大臣 お尋ねは、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事項であり、お答えを差し控えますが、一般論として申し上げますと、組織的犯罪処罰法十条は、一定の罪に関わる犯罪収益等の隠匿等を処罰するものであり、その一定の罪としまして、財産上の不正な利益を得る目的で犯した死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪などと規定されております。 他方で、御指摘の収支報告書への虚偽記載、政治資金規正…

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/02/19

213衆議院 予算委員会 第11号

○小泉国務大臣 御質問ありがとうございます。 法務省としまして、今国会において入管法と技能実習法の改正を、是非国会の御審議をお願いしたいと今準備をしているところでございます。 今、ですから、政府方針の段階でございますけれども、その段階で申し上げるわけでありますけれども、まず、外国人に選ばれる国になる必要があるという観点、そこから、人材確保、育成を目的とする育成就労制度を創設します。そして、特定技能一号の水準の人材を育成するため、特定技能…

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/02/19

213衆議院 予算委員会 第11号

○小泉国務大臣 我が国におきまして、人手不足が深刻化する中、一定のスキルを持った方々に入ってきてもらう、その方々を育成する、日本の産業を支えていただく、そういう考え方で取り組もうとしているわけであります。 一方で、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人、また御家族を期限を設けることなく受け入れる、そして国家を維持する、そういう考え方もヨーロッパにはあると思いますが、それを移民政策と称するならば、我々が今取り組もうとしているのは、そうい…

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/02/15

213衆議院 予算委員会 第10号

○小泉国務大臣 これはいろいろ御議論があろうかと思いますので、私の個人的な考え方、感想でございます。あくまで個人的な見解でございますけれども、ルールの公平性、ルールの執行の公正性、こういったものが担保されていることが、やはり大きな遵法精神の、法秩序の源泉になっているというふうに常々感じているところでございます。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/02/15

213衆議院 予算委員会 第10号

○小泉国務大臣 法務行政の最高責任者として、法務行政の執行に必要な範囲において検察庁等から報告を受けていることは事実でございますが、個別の事案については一切関与しておりません。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/02/15

213衆議院 予算委員会 第10号

○小泉国務大臣 報告は受けております。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/02/15

213衆議院 予算委員会 第10号

○小泉国務大臣 個別の案件については、お答えを差し控えたいと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/02/15

213衆議院 予算委員会 第10号

○小泉国務大臣 これは法務委員会で御答弁をさせていただきましたが、パーティー券の目安を超えた分について、志帥会、私が所属しておりました二階派、志帥会から寄附を受けたことはあります。それは事実です。 しかし、寄附の支出も寄附の受取も収支報告書にきちっと明記をされております。明記をいたしました。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/02/15

213衆議院 予算委員会 第10号

○小泉国務大臣 誤解の意味はかなり範囲が広いと思いますが、検察の独立性、公平性に対する疑念、こういったものが湧かないように、退会させていただきました。

自由民主党・無所属の会法務大臣2024/02/14

213衆議院 予算委員会 第9号

○小泉国務大臣 会社法の問題についてでございますが、委員御指摘のとおり、会社による政治献金については、客観的、抽象的に観察して、会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められる限りにおいて、会社の定款所定の目的の範囲内、ひいてはその権利能力の範囲内の行為であると考えられていると承知しております。 また、取締役の行為が会社法上の忠実義務違反を構成するか否か、これは個別具体的な事案において判断されるべきものでありますけれども、一般論と…