小泉龍司

第213回衆議院予算委員会第9号

○小泉国務大臣検察審査会制度でございますけれども、検察官の公訴権の実行に民意、すなわち一般国民の感覚を反映させてその適正を図ることを趣旨とするものでございます。具体的には、一般国民の中から不作為に抽出され、選任されました十一名の検察審査員で構成される検察審査会が、告訴人等からの申立てを受けて、検察官による不起訴処分の当否の審査等を行うものであります。

第213回衆議院予算委員会第9号

○小泉国務大臣一般論として申し上げますが、検察審査会法において、検察審査会は、告訴人や告発人、被害者等から申立てがあるときは検察官の不起訴処分の当否の審査を行わなければならないこととされているものと承知しております。

第213回衆議院予算委員会第9号

○小泉国務大臣起訴議決制度というのがございますが、この制度が施行された平成二十一年から令和四年までの間で、検察審査会の起訴議決があり、指定弁護士による公訴提起がなされて、結果、有罪の裁判が確定したものは二件あると承知しております。

第213回衆議院予算委員会第9号

○小泉国務大臣検察審査会法第三条におきましては、「検察審査会は、独立してその職権を行う。」と規定されております。したがって、検察審査会による意思決定、これは他のいかなる機関の指揮監督にもよらず、全く独立の立場でこれを行うものでございます。したがって、当然のことでございますけれども、検察官が審査員に対して一定の結論を出させるべく不当な影響力を行使することなどはないものと理解しております。

第213回衆議院予算委員会第9号

○小泉国務大臣犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でありまして、法務大臣としてお答えは差し控えますが、あくまで一般論で申し上げれば、刑法二百四十六条第一項の詐欺罪は人を欺いて財物を交付させたと認められた場合に、刑法二百五十二条一項の横領罪は自己の占有する他人の物を横領したと認められた場合に、それぞれ成立し得るものと承知しております。

第213回衆議院予算委員会第9号

○小泉国務大臣委員御指摘の点でございますが、公安調査庁においては、情報保全に係る各種内規を定め、これを厳正に運用するとともに、関連の研修を実施するなど、情報保全体制に万全を期すべく、その徹底に努めているところでございます。なお、その詳細につきましては、公安調査庁の今後の業務に影響を及ぼすおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただきます。

○小泉国務大臣捜査機関の活動内容に関わる事柄でありますので、基本的にはお答えを差し控えたいと思いますが、今般の事案に関し、検察当局自身は、法と証拠に基づき適正に処分を決したこと、現時点で処理すべきものは処理したことなどを表明しております。その上で、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局は、法令上、個別の事案に関し、公訴時効が完成するまでの間は、捜査を遂げた上で、起訴すべきものがあれば公訴を提起できるものと承知しております。

第213回衆議院予算委員会第6号

○小泉国務大臣それは個別の捜査内容に関わる事柄でございますので、法務大臣として答弁は差し控えたいと思います。

第213回衆議院予算委員会第6号

○小泉国務大臣平成二十六年の通知以前は、出産時の手錠の使用については各刑事施設の判断に委ねられておりました。したがって、法務省全体として網羅的にそれを把握するということができておりませんでした。言い換えれば、事例においてはばらばらでありまして、実際に出産時に手錠が使用されていた例もあったと思われます。その現状を踏まえて。

第213回衆議院予算委員会第6号

○小泉国務大臣平成二十六年通知の後も追跡的に調査を続けておりました。その結果、令和四年末までの間で六件、通達に違反をして手錠を使用してしまったケースがありました。それを踏まえて、令和四年に、この趣旨を、二十六年通知をもう一度徹底する。それから、範囲を広げまして、分娩室の外においても、子供と接する場合は、だっこしたり、沐浴したり、おむつを替えたり、授乳する、そういう場合は手錠を使用しないことというのを入れまして、令和四年から、今実施し…

第213回衆議院予算委員会第6号

○小泉国務大臣個々の再審請求事件における審理期間でございますけれども、これは長いじゃないかという御指摘ではありますけれども、個別具体的な事案の内容、あるいは訴訟関係者から提出をされる主張及び証拠の内容や量、それらの提出時期などによって事件ごとに事情が異なるものでございまして、手続に要した時間、長い短いに対する評価を一概にお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。

第213回衆議院予算委員会第6号

○小泉国務大臣再審に関する裁判手続は、裁判のやり直しをするという部分の手続と、やり直した裁判においてもう一度公判を完結させるという二つの段階があるわけですね。そして、まず、確定判決があるにもかかわらず、もう一度裁判をやり直すんだというその部分について、再審開始事由というのが定められております。これをしかと裁判所が踏まえているのかいないのか、これを誰が判断するか、公益です、その公益を担うのが検察官であります。

第213回衆議院予算委員会第6号

○小泉国務大臣御指摘のような形で検察官の手持ち証拠の全てを被告人又は弁護人に開示することにつきましては、関係者の名誉、プライバシーの侵害、罪証隠滅、証人威迫等の弊害が生じるおそれがあり、ひいては国民一般から捜査への協力を得ることが困難になるおそれがあるなどの問題があって、慎重に検討するべき問題だと思います。

第213回衆議院予算委員会第5号

○小泉国務大臣委員御指摘のとおりでございまして、養育費の履行確保は子供の健やかな成長のために非常に重要な課題であると考えております。お尋ねの民法改正については、法制審議会で現在審議中でありますけれども、同審議会においても、この養育費履行確保の問題は非常に重要なテーマとして熱心な御議論をいただいております。その途中経過でありますけれども、同審議会家族法制部会で取りまとめられました要綱案には、養育費に係る債権の履行確保に向けた重要な改…

第213回衆議院予算委員会第5号

○小泉国務大臣個別の事案について申し上げることは控えますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局は、必要に応じ、国税当局との間で適時適切に情報共有その他の協力を行っているものと承知しております。

第213回衆議院予算委員会第5号

○小泉国務大臣課税通報という言葉、用語は、法令上の用語ではありませんけれども、あくまで一般論ですけれども、検察当局は、国税当局との間で、捜査に関わる情報その他は必要に応じ共有をする、そして協力をする、こういうふうに我々は承知しております。

第213回衆議院予算委員会第5号

○小泉国務大臣これもまさに一般論として申し上げるしかありませんけれども、必要に応じ、検察当局は、国税当局との間で、適時適切に情報共有、そしてその他の協力を行っております。課税通報制度という用語は、警察庁の通達に基づく制度として、国税当局と警察庁の間で情報をやり取りするときの呼称として使われているわけでありますけれども、検察当局においては、情報共有という形で税務当局との情報の共有を図っている、協力をする、そういう形で運用しているわけで…

第213回衆議院予算委員会第5号

○小泉国務大臣日頃の法務行政の執行において、必要な事情、情報については、検察当局から刑事局を通じ一定の報告はいただいておりますが、個別の問題について私が関与するということはあり得ません。また、そういう事実もございません。しっかりと捜査当局と国税は情報共有をしていると理解をしております。

第213回衆議院予算委員会第5号

○小泉国務大臣商業登記制度における代表者住所の公開の在り方の見直し、一部非表示とする点でございますけれども、これまでの法制審議会の附帯決議あるいは政府方針において、まずは株式会社についてやろうということで今準備を進めておりますが、その過程でパブリックコメントを実施しました。今年の一月までやったわけでありますけれども、その中で、やはり、委員御指摘のとおり、対象を株式会社以外の会社や法人にも拡大するべきだという御意見も寄せられております。…