小泉親司
会議録に記録された「小泉親司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,616 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/07/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 2,616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○小泉親司君 今、関係省庁と協議を始めるというお話でありましたが、既に日米ガイドラインの実効性の確保という点では日米ガイドラインの実効性確保に関する関係省庁会議というのが九七年十月二十日、官房長官の決裁で設置をされています。この関係省庁会議というのはどういう目的で日米ガイドラインの実効性の確保のためにどういうようなことをやるのか、それからこれはどのようなメンバーで設置をされているのか、お聞きしたいというふうに思います。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○小泉親司君 私は関係省庁のことだけをお聞きしたんですが、官房長官が包括メカニズムとお話しいただきましたので、もう一つだけ包括メカニズムに関係してお聞きしますが、この関係省庁会議が包括メカニズムという、何が何だかわからない機構でありますけれども、この機構のもとにあるということは政府の説明の資料でも明確であります。 それではお聞きしますが、日米ガイドラインではアメリカと日本が二つのメカニズムを構築する。その一つは、日米両国政府は計画につい…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○小泉親司君 包括メカニズムというのは、政府の資料を読みますと、アメリカ大統領と総理大臣を筆頭としまして、それぞれの日米の国防・国務大臣、日本では外務大臣、防衛庁長官、それからこれはまた米統合参謀本部、在日米軍、太平洋軍司令官、自衛隊統合幕僚会議。こうやって見ますと、外務、国防というのはシビリアンでありますけれども、実際にはこの包括メカニズムというのは、大変大きな包括的な軍事機構といいますか、そういうシステムであるわけです。 なぜこうい…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○小泉親司君 防衛庁長官、この関係省庁会議について、新治防衛大学校助教授が「防衛法研究」という論文の中で、旧ガイドラインというのは、米軍と自衛隊の間の対処要領を決めたものであるのに対して、新ガイドラインというのは、日米両国の総合的な協力の枠組みを規定したものと言えるんだ。日本側が協力する対象についてみれば、自衛隊だけでなく、政府各機関、地方自治体、民間、すなわち国民すべてが対象になっている。このことは、日米間の協議機関のほかに日本政府内…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○小泉親司君 少し具体的にお聞きしますが、関係省庁会議には十八省庁、先ほど二十二省庁と言いましたので、宮内庁とか環境庁だとか、こういう一部の省庁を除いてほとんど参加しておられる。いわば軍事色の強いというと言葉があれかもしれませんが、航空法とか港湾法を担当する運輸省、これは運輸政策局長が出ておられる。電波の割り当てなど、これは郵政省の電気通信局長などが出ておられる。大変異例なのは、厚生省の健康政策局長が出ておられる。それから、これは周辺事…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○小泉親司君 文部大臣の答弁が一番具体的じゃなかったんですが、ちょっと時間がないので。 私、本当は十八省庁の大臣全部にお聞きしたいんですが、職業安定、労働省の問題だけについてちょっとお尋ねをさせてもらいますと、今、労働大臣は、今度のものは職業安定所での労務提供、こういうもののあっせんをやるというものもあるんだとおっしゃったわけです。職業安定局長が出席しているのはそういう理由だということでありますが、問題は、じゃなぜ職業安定局が、ないしは…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○小泉親司君 普通の企業がちょっとトラックの運転手が足りないから貸してくれという話じゃないんですよ。先ほども言いましたように、周辺事態といういわゆるそういう紛争時に例えば米軍のトラックの運転手を探すということなんでしょう。これが何で職安法でできるのか、私、大変、甚だ疑問であります。 法的権限がないのにこういう職業安定局長が関係省庁会議みたいなものに出てこういう軍事的な、対米軍事支援みたいな中身を負うというのは、私、非常に重要な問題だと思…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○小泉親司君 いや、今の文書は官房長官が決裁されていまして、野中官房長官かどうかは、九年の十月二十日でございますから。 この中には明確に「法的側面を含め、指針の実効性を確保するための各種の措置についての検討。」ということでありまして、周辺事態法だけの話じゃないんですよ。指針の実効性を確保するための各種措置についての検討の中に法的側面も含めて検討と言っているわけで、これはやはり私は有事態勢の大変重大な問題だというふうに思います。 もう一つ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○小泉親司君 私が言っているのは、この包括メカニズムはあなたたちが出した資料の中に明確に総理大臣の指揮を受けることになっているんです。 私、時間がありませんので、中央省庁再編問題が進むその一方で、こういう日米ガイドラインの推進機構づくり、周辺事態法という戦争法の推進機構づくり、こういうものについては……
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○小泉親司君 私は重大な問題だというふうに指摘して、質問を終わらせていただきます。（拍手）
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第15号
○小泉親司君 日本共産党を代表して、韓国との租税条約に対する反対討論を行います。 この法案に反対する理由は、これまでに四十四カ国と締結した租税条約と同様、以下の点にあります。 第一に、現地の安い労働力などを使って日本国内で活動する以上に大きな利益を上げる海外進出企業に対して、国内で保障する大企業優遇税制の範囲内での課税にとどめる必要はないと考えるからであります。 第二に、二重課税の排除の措置は、国内産業を空洞化させている日本企業の海外進…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第13号
○小泉親司君 日本共産党を代表して、ロシア及びバングラデシュとの投資保護協定に反対の討論を行います。 我が党は、我が国企業の海外での投資活動を全面的に否定するものではありません。しかし、今回の二つの協定には次の点で重大な問題があります。 その第一は、投資受け入れ国は自国の経済発展に資するよう投資を受け入れるにもかかわらず、いずれの協定も受け入れ国の規制の権利を全く認めず、投資保護の義務だけを負わされている点であります。内国民待遇を受けて…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第12号
○小泉親司君 ＮＡＴＯ軍によるユーゴの空爆問題について質問をいたします。 まず初めに、ＮＡＴＯ軍によるユーゴの空爆は二カ月が経過いたしました。一体この空爆がいつまで続くのか、今のユーゴの問題の打開が図られるのか、こういう憂慮の声が世界各地で出されているというふうに思います。 私もガイドライン特別委員会で外務大臣に御質問いたしましたけれども、イタリアの下院でも、この事態の解決について国連にゆだねることを条件に空爆停止をＮＡＴＯに働きかける…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第12号
○小泉親司君 二十四日のワシントンポストで、ＮＡＴＯ軍のショート司令官がインタビューに応じております。そのインタビューによりますとショートＮＡＴＯ軍司令官は、我々は今まで軍事施設に限ってきた、それはなぜ限ってきたかというと、ＮＡＴＯ十九カ国で、この爆撃が実際に大衆的な規模に及ぶとＮＡＴＯ軍の中に大変な大きな不安が生じるんだ、よって軍事目標に攻撃してきたけれども、これからはそうじゃなくて、実際には例えば電力施設、続いて通勤の橋だとかそうい…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第12号
○小泉親司君 私は、そのような民間人まで殺傷している行為について、政府としてしっかりとその点は調査もし、踏まえていく必要があるというふうに思います。 特に、政府は今度のＮＡＴＯ軍による空爆について、一つは、国連決議があるわけではない、国連から授権されていない。二つ目は、日本政府としては人道介入の一つだというふうに考えているけれども、今、人道介入というのは形成過程の問題だと。それから三つ目に、適法かどうかわからないけれどもＮＡＴＯが民族浄…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第12号
○小泉親司君 高村大臣は、これは私の質問なんですが、国際法においてはそういう一般国際慣習法というのは非常に多いわけで、そういう中で人道上の介入というのが許されるのではないかという意見が台頭してきている、まずこう言って、それから、台頭してきているけれどもそれについては適法かどうかわからない、こう言っておられるわけです。 この点について、私がこの前の委員会で指摘をしたのは、人道介入というのは何か外務省は新しいようなことを言っておりますけれど…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第12号
○小泉親司君 私は今、人道的な介入の問題が議論がないなんて言っておりません。確かに議論はございます。しかし、その議論は、今条約局長がいみじくも言ったように、一定の厳しい条件のもとで認めるという議論があるのであって、人道介入による武力行使は国連憲章上できないんだというのが多数の現代国際法の常識なんですよ。 ですから、例えば一九七〇年の友好関係宣言、これは国連憲章二十五周年に当たりまして実際に国連憲章の解釈をしっかりとし直そうというこの宣言…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第12号
○小泉親司君 説があるんではなく、多数説なんですよ。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第12号
○小泉親司君 先ほど条約局長は、ＮＡＴＯが人道介入でやむを得ない措置だと言っておるとおっしゃった。 ところが、ソラナＮＡＴＯ事務総長が九九年二月一日、これは空爆の前であります、このときにアスペン研究所でＮＡＴＯの二十一世紀の戦略ということを演説しております。この中で、ＮＡＴＯは世界規模の警察官にはならない、ＮＡＴＯはいつでもどこにでも国際法と国連憲章の方針に基づいて行動する、こう言っております。これは外務省がよく言う言葉と同じでございま…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第12号
○小泉親司君 私は大変矛盾した御答弁だというふうに思います。 実際にソラナさんが、私が言っているんじゃないんだから、ソラナさんがそのような国際法に違反しても人道介入や武力行使もしていいというふうにおっしゃっているんです。あなたはソラナさんのことを説明するまでもないと言いましたけれども、やむを得ざる措置というのはソラナ声明なんですから、ＮＡＴＯ声明。あなたは説明しているじゃないですか。 その点では、こういうことを政府が検討もしないで法的評…