小沢和秋
会議録に記録された「小沢和秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,702 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金20 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会94 件・94%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
※ 全 3,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○小沢（和）委員 公共事業をやめたらそっちから失業者が出るというようなことも言われました。しかし、我々は、同じお金を使った場合には、大型の公共事業の雇用効果などよりは、私たちが言っているような社会保障とか、あるいは同じ公共事業でも、身近な、もっと中小企業などが受注できるような規模のものをやった方がずっと雇用効果もあるということを言っている。これは実証されているわけです。だから、今のようなことは、私に対する何の反論にもならないということを…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○小沢（和）委員 今のお話でも、四千何百億かけて、今現在だけれども四億の売却の額しか出てこない、これは本当にひどい話だと思うんですね。 この二千七十カ所の勤労者福祉施設をつくったのが雇用促進事業団であり、その業務は、雇用能力開発機構に引き継がれております。この引き継ぎのとき、今後は新たな施設の建設はやめる、既存施設は売却するとの方針に転換したということです。 これまで、雇用促進事業団や雇用・能力開発機構の理事長は歴代労働事務次官の天下り…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○小沢（和）委員 勤労者福祉施設の大部分は県や市町村からの要求に応じて建設された体育館などであり、それ自体を無意味とかむだとか言うつもりはありません。しかし、こういうたたき売りみたいなことによって膨大なむだを生じた責任、このことは私は否定できないと思うんです。 私、最大のむだとして、これだけはどうしてもきょう具体的に言いたいと思うのは、神奈川県小田原市に建設されたスパウザ小田原であります。 これもテレビで放映されたので、私も驚いて現地に…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○小沢（和）委員 いや、私は、民間並みに建物などの減価償却費とか職員の退職金引当金などもきちんと計算したら年間幾らの赤字になるかとお尋ねしたんですよ。そういう数字があるなら、次の質問にまとめて答えていただきたい。 スパウザ小田原は、開業してまだ五年ですが、その間にも既に維持修繕費が五億円かかっております。これから毎年かなりの維持修繕費が必要になるでしょう。今後ますます赤字は膨らんでくると思います。 民間並みの経営で成り立つように、この施…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○小沢（和）委員 平成二年にこの施設を建設することが決定されたというのですが、当時はバブルの絶頂期だったから、そういうことがまかり通ったかもしれません。しかし、平成六年に着工されたときは、既にバブルがはじけ、失業者は平成二年の百四十二万人より五十万人以上も多い百九十四万人に増加しておりました。なぜ、その当時、再検討しようということにならなかったのか。 その後も、平成十年開業までの四年間の建設期間中にさらに不況が深刻化し、失業者は二百四十…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○小沢（和）委員 今になって慌てて地元の小田原市にこの施設を八億円で押しつけようとしております。小田原市にとっても本当は迷惑な話だったはずで、一たんは断ったというんですが、当然だと思います。幾ら小田原市が地元といっても、こういうホテルなどのレジャー施設の経営が本来の自治体の仕事であるはずがありません。 党が市民にアンケート調査を行ったところ、市の財政自体が赤字なのにそんなお金があるのですか、大切な税金をもっと他のことに使ってほしい、スパ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○小沢（和）委員 私は、ホテルの経営などというのは自治体の本来の仕事じゃない、小田原市にこれ以上迷惑をかけなさんなということを言っているんです。 それで、時間も来たようですから、せっかく民主党に質問をするというふうに言っておりましたので、簡潔に申し上げますから、ひとつお答えいただきたい。 第一に、失業等給付資金を新たに設け、これに一般会計から二兆円を拠出するという提案には、私どもは全面的に賛成です。これは失業者に手当等を保障する有力な財…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○小沢（和）委員 ありがとうございました。 終わります。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○小沢（和）委員 今回の雇用保険法等改正は、戦後最悪の失業情勢が続く中で、給付額が増大し、積立金が枯渇して、保険財政が破綻寸前に追い込まれたために、給付を引き下げ、保険料を引き上げてこれに対応しようとするものであります。しかし、この対応策は、このような破綻がだれの責任で引き起こされたのか、だれが対応すべきかということを全く抜きにしております。 バブル崩壊後、十年以上も不況を打開できず、特に小泉内閣になってから、不良債権処理や規制緩和で企…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○小沢（和）委員 政府の責任だといって片づけられるほど簡単でないと言うのですけれども、政府が正しいかじをとってきたらこんなことにはならなかったのじゃないか。 私どもが言っているのは、常に大企業本位に、例えば大型公共事業などに金をどんどんつぎ込んで、国民の方にその金を振り向けようとしない、こういうことが積もり積もって今のような状況をつくり出しているのじゃないか。その根本に手をつけようともせずにまた今度は失業者にしわ寄せをしようという、これ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○小沢（和）委員 私の質問に対する答えになっていないんですよ。 私は、ほとんどの失業者が今必死になって再就職の努力をしている、それをわざわざこうやってまた誠実かつ熱心に求職活動をしなければいけないとかいって、何でこんな規定を今さららしく設けるのか、何か、いかにも最近の求職者、失業者は質が悪くなったように描き出しているじゃないかということを言っているんです。 次の質問に入りますが、今回の給付削減は総額で三千百億円というふうに聞いております…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○小沢（和）委員 今回の給付削減の中心は、基本手当日額の算定方法の変更だと思います。 まず、基本手当算定の際の区分を定める賃金日額の基準は、いずれも現行より低く設定されております。まずここから給付引き下げを始めようということだろうと思いますが、お尋ねしたいのは、賃金日額に乗じる率は最も賃金の低いグループを除きすべて引き下げられますが、支給率八〇％で据え置かれるのは下から何％ぐらいの人たちですか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○小沢（和）委員 では、資料を探している時間がもったいないから、もう一つ質問します。 日額四千二百十円、給付の下限額未満の人たちは、これまでと同じ八〇％の支給率ですが、この人たちが今より下がらないのかといえば、そうではないと思うんです。それは、今回、一般受給者とパート受給者の扱いを賃金日額でも一本化した結果、最低の日額が二千百四十円に下がったからであります。今までは、一般の労働者で賃金日額が四千二百十円未満だった者は一律に四千二百十円と…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○小沢（和）委員 だから、事の当否は若干おくとしても、支給率八〇％で据え置かれるグループの中にも給付額が下がる人がかなりいるということは、今確認されたと思います。 次ですが、賃金日額四千二百十円以上の失業者は、今度、すべて支給率そのものが切り下げられることになります。今回の場合、再就職を促進するために賃金の高い部分を抑える必要があると盛んに言われているんですが、なぜ、それに連動する形で、月額十万円をわずかに上回る程度の低い手当額の失業者…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○小沢（和）委員 だから、最低をちょっとでも上回る部分から、ただでも失業して困っている人たち全部に下げていくというようなことは、もう大変過酷じゃないかということを私は言っているわけです。 次の質問ですが、今度は逆に、賃金日額一万二千二百二十円以上は、最高の賃金グループだということで、給付率が六〇％から一挙に五〇％に切り下げられます。私には、月給三十六万六千六百円のサラリーマンはそんなに賃金が高いという感じがしないんですが、こういう部分は…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○小沢（和）委員 今回の改正では、所定給付日数も全体として切り下げられます。 今回の見直しでは、一般の労働者とパートタイム労働者の区別をなくし、倒産、解雇などによる失業者とそれ以外の理由による失業者の区分だけに改めております。 私は、一般とパートの区分をなくすことには一般論としては賛成でありますが、今回の場合、これによってパートは現在より若干改善になりますが、一般の労働者は、倒産、解雇の場合、三十五歳以上四十五歳未満の勤続十年以上で新た…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○小沢（和）委員 私も、丸々もらうべきだとか、そんなことを言っているんじゃないんですよ。しかし、あなた方が、三十日間さらに求職活動が十分できるように延長するといって改善だと言うから、実際に三十日間延びても、丸々の期間で比較すればふえる人はほとんどいないんじゃないですかと言っているんです。その点、もう一遍重ねてお尋ねしておきます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○小沢（和）委員 私は、ちゃんとそのことは質問通告しているんですからね。 それで、次の質問ですが、倒産、解雇以外は、大部分が給付期間を三十日分短縮されるわけです。既に二年前の改正で、自己都合の場合、三百日分から一挙に百八十日分に短縮され、今回それがさらに三十日分削られるわけであります。これに賃金日額の切り下げを合わせると、総額では大きな減額となります。倒産、解雇以外は自分で勝手に退職したのだから心配してやる必要がないという考え方なのかど…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○小沢（和）委員 答えられないということだと思って先に行きます。 解雇、倒産の場合とそれ以外では、求職者給付の金額だけでなく、職業訓練や助成金などでも差がつけられております。だから、離職票に会社が自己都合と書いていても、本当にそうだったかどうか、チェックすることがどうしても必要だと思います。しかし、実際には職安の窓口に失業者の増大に対応するだけの職員の配置がなされていないために、忙しくて十分に時間をかけて実情を聞き出せないと聞いておりま…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○小沢（和）委員 だから、さっき、そういう確認をしてもらいたいということを言ったんです。今答えられたから、いいことにします。 ただ、職安の窓口の増員なども必要じゃないか。そういう改善もしないというと、実際には、そういう確認をすべきだと言ってもらったけれども、なかなかその確認ができないように忙しいんだ、失業した人がずらっと並んでいるときに余り待たせるわけにいかない、こういうような話も聞いているんです。どうですか。